大林組／南海トラフ地震想定し全店連携訓練実施／顧客対応確認、津波避難訓練も

　大林組は１１日、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震を想定し、全店が連携した震災訓練を実施した。当日に明らかにされた仮想の顧客からの復旧要請に対し、迅速に対応できるかどうかを確認する訓練を初めて行った。津波被害の可能性がある国内すべての工事事務所と営業所で津波避難訓練などにも取り組んだ。訓練にはグループ１６社を含む国内全事業所の社員約１万３０００人と協力会社約９００社が参加した。
　事前に予測ができない顧客からの復旧要請に対する初動体制を検証する訓練では、インフラ施設の復旧、建物の応急危険度判定、資機材の提供など顧客から計３００件の要請があったと想定。震災対策本部を置く本社から被災地域の大阪本店、名古屋、九州、四国各支店の営業部門に要請内容を伝達後、それぞれ現地対策本部を立ち上げ、調査・復旧要員を手配したり、移動手段・資機材を確保したりするなどの対応を確かめた。
　この日は、衛星携帯電話を使って実際に顧客と連絡を取り合い、要請内容を確認する通信訓練も実施。携帯電話のパケット通信機能を利用して施工済み物件の被災状況が分かる画像を震災対策本部に送信する「被害情報集約システム」の運用状況も確認した。
　ヘリコプターで支援要員を派遣する訓練や東京と大阪の機械工場に支援物資を集約し、現地対策本部に搬送する訓練なども行った。
　同社では「今回の訓練を通じ、広域的な災害が発生した場合でも全店が有機的に連携し、迅速な初動対応ができることを確認した」（広報部）とし、今回の成果や課題をＢＣＰ（事業継続計画）の見直しに生かしていくとしている。
　〈写真：津波避難訓練は全国１１７カ所で実施し、約２８００人が参加した〉