2015年4月15日水曜日

【インフラPPP】世銀が民間参加型インフラ事業の動向リポート発表

五輪開催に向け改修工事が進むリオ国際空港
 世界銀行グループは、14年1~6月に各国で事業化された民間参加型インフラプロジェクトのデータをまとめたリポートを発表した。民間投資額の合計は、前年同期より23%増えて512億ドル。そのうち7割が道路や空港など交通分野への投資で、約3割がエネルギー関連だった。
 国別の投資額では、ブラジルが1位。トルコやメキシコ、インドなど従来からインフラPPPが盛んな国々が続いた。
 ブラジルの民間投資額は前年同期の約3倍、292億ドルに達した。1件当たり20億ドルを超える巨大事業が7件あったため全体規模が膨らんだ。報告書は、16年のリオデジャネイロ五輪に備え国内のインフラ整備が加速していると説明している。
 中でも最大はリオデジャネイロ国際空港のコンセッションで、100億ドルの民間資金が投入されるという。ブラジル政府は13年末、空港の運営権を現地の建設大手オデブレヒトとシンガポールのチャンギ空港インターナショナルの企業連合に190億レアルで売却することを決定した。
 企業連合は25年間の運営権を獲得し、ターミナルや滑走路の改修などを行う。五輪開催までに駐機スポットを増設したり駐車場を増やしたりして観光客の増加に備えるという。

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