【都市型水害を防げ】被害軽減へ関連３法改正で新制度

ゲリラ豪雨の頻発で都市の浸水被害軽減は急務

　大雨による都市部の浸水被害を軽減するための新たな制度などを創設する水防関係３法の一括改正法が今国会で成立した。老朽化が進む下水管の更新・修繕を加速させるため、日本下水道事業団（ＪＳ）の業務範囲を拡大し、下水道を管理する自治体の負担を軽減。土地が限られる大都市のオフィス街で、民間ビルの地下を利用して雨水貯留施設を増やす官民連携の仕組みも設ける。新制度が実施に移されれば、建設関連業界にも広く影響を及ぼしそうだ。

　◇水道法など３法改正で新制度◇

　一括改正された３法は水防法、下水道法、日本下水道事業団（ＪＳ）法の３法。改正内容は公布から２～６カ月以内に施行される予定だ。このうち、下水道法とＪＳ法の改正内容の大きな柱の一つが、老朽ストックが増大している下水管の更新・修繕を加速する対策の強化だ。
　ＪＳは、自治体からの要請を受けて、下水道施設の整備を自治体に代わって実施する支援業務を行っている。ただし現状では、ＪＳが代行できる範囲は終末処理場の建設など大規模な事業にほぼ限定されており、下水管の整備は代行業務の対象外だ。そこで今回の法改正は、高度な技術力を必要とする下水管の建設を代行業務の範囲に追加。自治体に代わってＪＳが下水管の整備も一部できるようにする。下水管の更新や修繕は施設の運転を止めずに行う必要があり、新設と違って高度な技術力が求められるためだ。
　さらに、自治体からＪＳに対する委託契約という形式を取っている代行業務の形態も見直し、工事期間中はＪＳを下水道管理者の自治体と同じ立場に位置付ける。これにより、従来と違ってＪＳが自治体をいったん通さずに国からの建設費の補助を受けられるようになるなど関係事務手続きを大幅に簡素化できる。下水管の更新や修繕の工事を請け負う建設業界にとっては、ＪＳが代行できるようになることで、老朽化対策が自治体任せになっている現在より、発注工事量が安定するなどのメリットがあるとの見方も出ている。

雨水庶流施設の民間ビル地下への設置イメージ

　国土交通省は、改正下水道法に基づき、自治体向けの下水道施設全般の維持修繕基準を改正法の施行までに整備する。各自治体の下水道事業計画に、基準を参考にした点検の方法や頻度などを追加してもらい、計画的な更新や修繕につなげてもらう考えだ。
　国交省の調査によると、下水道施設全般の更新需要は２０１３年時点の年間約０・６兆円規模から１０年後の２３年に０・８兆円規模、２０年後の３３年に１兆円規模に膨らむ見込み。中でも下水道施設の根幹をなす管の老朽化対策は急務。老朽管を放置すれば下水道全体の機能が発揮できなくなり、事故のリスクも高まる。更新・修繕が一時期に集中すると費用もかさむため、更新・修繕を計画的に進められるよう、同省は自治体への支援を強化することにした。

　◇雨水貯留施設の民間設置促進◇

　今回の法改正のもう一つの大きな柱が、大都市での雨水貯留施設の整備促進。気候変動で「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局所的な集中豪雨が頻発する傾向があるからだ。郊外や地方都市などと違い、過密化した大都市では雨水貯留施設を整備できる公共空間は地上・地下とも限られる。そこで国交省は、オフィス街に集積する民間ビルの地下空間に着目。民間事業者がビルの新築や再開発、大規模改修などを行うタイミングに合わせてビルの地下に雨水貯留施設を設置してもらう方策を立案し、改正下水道法に盛り込んだ。
　具体的には、まず自治体が条例でオフィス街を含む大都市の中心部を「浸水被害対策区域」に指定。同区域内で民間事業者がビルを整備する際、自治体と協定を結び、地下に下水道とつながる雨水貯留施設を設置する。協定に基づき、施設の管理は民間事業者に代わって自治体が行えるようになる。民間事業者にとっては管理コストの負担を軽減できるため、施設を設置しやすくなる。
　国交省は、新制度適用の第１弾として横浜市の横浜駅西口地区の再開発区域を想定。ビルの地下に雨水貯留施設を設置する民間事業者向けに１５年度に創設した建設費の補助や税制優遇措置も活用し、普及拡大を目指す。ＪＳ法の改正全般と下水道法の雨水貯留施設の設置を促す新制度は公布から２カ月以内、下水道法で新たに規定した維持修繕基準の整備は６カ月以内に施行される。このほか、改正水防法では、最大規模の降雨などを前提にした浸水想定区域の指定を市町村に義務付けた。交付から２カ月以内に施行される。