韓国土地住宅公社（ＬＨ、パク・サンウ社長）は９日、ソウル地域本部でクウェート住居福祉庁（政府機関）とクウェート新都市開発事業の具体化のための第２次了解覚書（ＭＯＵ）を交わした。新都市は総面積が５９ｋｍ２と盆唐新都市（訳注＝ソウルの南東に建設されたベッドタウン）の３倍もの規模で、数兆ウォン規模の海外新都市輸出時代を開く第１弾になるものと評価されている。
今回のＭＯＵは、昨年６月にＬＨとクウェート住居福祉庁が行った新都市開発に関する一般的な協力を盛り込んだＭＯＭに続くもの。これに伴い、クウェートのＳｏｕｔｈ Ｓａａｄ Ａｌ Ａｂｄｕｌｌａｈ新都市を対象に、ＬＨが総合計画の策定と事業性分析を実施することになる。事業性が確認されれば、ＬＨ主導の韓国コンソーシアムとクウェート住居福祉庁が共同出資して特殊目的会社（ＳＰＶ）を設立。こうした仕組みを通じて、新都市の設計・施工・運営など建設全過程に参加する意向がある民間企業と共同推進する。
クウェート政府は、新都市のマスタープラン作成業務を通常の国際競争入札手続きを踏まずにＬＨに随意契約で委託する予定だ。
（ＣＮＥＷＳ ５月１０日）
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