【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／景気浮揚へインフラ投資拡大

写真はイメージです

韓国政府は、今年下半期の経済政策の最優先順位を内外のリスク要因への対応と雇用創出に置くことにした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と企業構造調整など散在する地雷源を突破し、新たな雇用を創出するのが狙い。このため政府は、追加補正予算を含む総額２０兆ウォン以上の財政補強対策を推進し、インフラに対する投資を拡大する。

　政府は６月２８日、大統領府で朴槿恵大統領主催により開催した国民経済諮問会議兼経済関係長官会議で下半期経済政策方針を確定・発表した。今年の経済成長率展望値を当初の３．１％から２．８％に下方修正した。

　政府が成長率を２％台に引き下げたのは、世界経済の回復が遅れている上に、企業構造調整の余波など内外の環境がますます悪化しているとの判断から。世界経済を揺るがしている英国のＥＵ離脱が仮に長期戦に展開すれば、成長率展望値はさらに低くなる可能性が少なからずある。

　このように成長率に対する不確実性が大きくなった中でも、建設投資は当初の４．３％増から５．６％増に引き上げた。昨年、新規分譲物件の量が大きく増加した中で、今年に入って景気動向指標である建設出来高が拡大しており、建設投資が内需をけん引していると政府は説明した。

（ＣＮＥＷＳ　６月２９日）