【事業推進に民間ノウハウ活用】アリーナ・体育館、新規プロジェクト続々

　全国の自治体でＰＦＩ方式を活用したアリーナなどの整備プロジェクトが相次いでいる。北海道帯広市は、ＰＦＩ方式で整備する新総合体育館の概要を公表した。建物はＳ一部ＲＣ造３階建て延べ１万３７２８平方メートルの規模。１２月に着工し、１９年１２月の完成を目指す。２０年３月に一部を供用、２１年１０月に全面供用を開始する予定。既存の体育館の解体工事には２０年４月に着手する。

新総合体育館は民間資金を活用するＰＦＩ方式のうち、事業者が施設建設後に施設の所有権を市に移転し、維持管理・運営に当たるＢＴＯ（建設・移管・運営）方式で整備・運営する。１６年１１月に公募型プロポーザルを実施し、オカモトを代表とするグループを優先交渉権者に選定した。

　グループの構成員は萩原建設工業、宮坂建設工業、川田工業、市川組、東京ビジネスサービス、帯広市文化スポーツ振興財団の６者。協力企業には山下設計、岡田設計、創造設計舎の３者が参加する。

　３月に整備・運営事業者として同グループと本契約を結ぶ予定。プロポーザルでの同グループの提案によると、市がサービス購入費として事業者に支払う金額は９５億６８８９万８０００円。建設地は大通北１の１、２の１、西１北２の２、西２北２の２１ほか（敷地面積約２万７０００平方メートル）。

　施設概要によると、メインアリーナ（２７６０平方メートル）には固定席と可動席合わせて観客席４２０９席、サブアリーナ（１１０３平方メートル）には１１７席を確保する。アリーナ以外の機能では多目的室（１９８平方メートル）、トレーニング室（４００平方メートル）、アーチェリー練習場（２４１平方メートル）、キッズコーナー、会議室・研究室などを設ける予定。駐車場は乗用車３３０台分と大型バス１０台分のスペースを確保する。

　◇新潟県は武道館整備◇

　新潟県は２０日、ＰＦＩを導入した「県立武道館（仮称）整備・運営事業」の入札で、鹿島を代表企業とするグループを落札者に決定したと発表した。

　応札金額は９０億３１７７万０９０８円（税込み）。入札には同グループと、福田組グループ、日立キャピタルグループの３者が参加した。

　代表企業以外の構成員は高舘組（建設）、松田平田設計（設計・工事監理）、日本管財（維持管理）、シンコースポーツ（運営）、グリーン産業（維持管理・運営）、ＮＥＣキャピタルソリューション（経営、管理）。

　事業方式は、施設の設計、建設後に県に所有権を移転して、事業期間終了まで施設の維持管理・運営を行うＢＴＯ方式。設計、建設期間は１９年９月末までで、供用開始は同年１２月１日の予定。維持管理・運営期間は供用開始から３４年３月末まで。

　建設地は上越市の上越総合運動公園内。施設は３階建て延べ１万２１２６・６８平方メートル。板張り２１８８・７１平方メートルで観客席１０７４席の大道場、畳敷き８１０・９５平方メートルで観客席２０２席の小道場、板張り７２１・０５平方メートルの小道場、近的弓道場、遠的弓道場、相撲場、会議室、談話スペース、ギャラリーなどを設ける。