【地方での取り組み活発に】建設業団体、動画で若年層に情報発信

次世代を担う人材の確保・育成は、業界全体の最重要課題になっている
（写真はイメージ、本文とは関係ありません）

　地方の建設業団体が動画を活用した情報発信を積極的に展開している。新潟県建設業協会（新潟建協、植木義明会長）は動画共有サイト・ＹｏｕＴｕｂｅに昨年１２月、地域の建設会社が除雪作業を担い、暮らしの安全・安心を守る活動に取り組んでいる様子を紹介した「雪国にいがたの除雪～冬の道の守り人」をアップ。同時に２種類のテレビＣＭも公開した。

　１月３１日には人材確保や女性活躍などに業界を挙げて取り組む一環として「自分キラキラ！建設女子」のＰＲ動画をＹｏｕＴｕｂｅにアップした。７カ月前に公開した「トンネルつくろ」編はこれまでに２５・５万回再生されている。

　熊本県建設業協会（熊本建協、橋口光徳会長）は、ＹｏｕＴｕｂｅに熊本県建設産業団体連合会の公開チャンネル「ｋｕｍａｋｅｎ　Ｃｍ」を約２年前に開設。イメージアップＣＭや熊本地震での応急復旧活動状況などの動画を公開している。昨年１２月にはイメージアップの新ＣＭとして「支え続ける編」を公開。復旧に向け地域と共に歩んでいくという思いを、あらためて発信している。

　

　他にも鹿児島県建設業協会（鹿児島建協、川畑俊彦会長）の人材育成対策室は１７年に入って、若年層に建設業の仕事や役割を知ってもらうための動画「ＪＯＩＮ　ＵＳ　！　君の仕事を街に残そう」シリーズの配信を開始。これまでにビルを建てる編、道路を造る編、橋を架ける編をＹｏｕＴｕｂｅで公開している。