2017年11月15日水曜日

【提携紙ピックアップ】建設経済新聞(韓国)/建設労組が法改正へ強硬策

労働界が第20期国会で建設労働者の「権利伸張」を法制化するために声を高めている。民主労組全国建設労働組合(建設労組)は9日午後、ソウル市汝矣島で自由韓国党本部など全国12カ所の地域にある主要な政党の本部・支部で決起大会を開催した。

 建設労組は今月16日に再び決起大会を開催し、国会の雇用労働小委員会開催日である今月28日にはゼネストに突入する予定だ。建設労組が通過を促している法案は「建設労働者雇用改善等に関する法律一部改正法律案」(建設労働者法改正案)。第18期・第19期国会でも発議されたが、一部議員の強力な反発で通過が失敗に終わった。

 法案には建設労働者退職共済掛け金の引上げを含む△建設機械労働者退職共済掛け金の当然適用△建設現場での電子カード管理制の導入-などの内容が盛り込まれており、現在、国会の環境労働委員会雇用労働小委で法案審査が進行中だ。

CNEWS、11月10日)

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