【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／外国人労働者の柔軟な導入策を

全国の建設現場で、外国人不法就業者に対するウサギ狩り式の取り締まりが真っ最中だ。昨年下半期から取り締まりが強化されており、大手専門業者１００社中３０社が取り締まりに掛かり、多くの建設現場が疲弊している。取り締まりに掛かった業者は、１回摘発されると２年間、制限期間中に追加摘発されれば３年間、外国人を雇用できない。

　大韓建設協会の関係者は、「全国に数十の現場を抱えている建設会社は、１カ所だけ取り締まりに掛かっても、全ての現場の外国人新規採用が禁止されるので致命的だ」と話す。

　大韓専門建設協会の関係者によると、「不法と合法の外国人を現場で区別するのが容易でない」「過料を１億ウォン以上納めさせられた業者もいる」という。

　韓国建設産業研究院のチェ・ウンジョン副研究委員は、「韓国人が避ける仕事が大変で賃金が安い職種は、外国労働者に依存するほかはない」として、建設業の特性を反映した柔軟な外国労働者導入方策が必要だと訴える。

（ＣＮＥＷＳ、１月８日）