【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／時短に伴う現場対策に着手

週当たりの法定労働時間を６８時間から５２時間に減らす「労働時間短縮」施行に伴う建設産業の課題解決に向けて、国土交通部が対策に着手した。このほど、大韓建設協会、大韓専門建設協会、韓国建設技術管理協会などを対象とする「労働基準法改正関連建設分野対策会議」を開いた。

　建設現場や設計事務所からは、工期や設計の履行期限が決められた状況で、「人件費など工事費増加要因を考慮しないまま、業務量は変更されず、勤務時間だけ減らした」ことに不満の声が出ていた。

　対策会議で各協会は、「労働基準法」の実効性確保のためには工期延長と契約金額の調整が不可欠だとする意見を提示。諸手当を原価に反映すべきだとする書面を提出すると伝えた。

　労働時間短縮が施行されれば、公共工事費の増加要因となる。国土交通部関係者は、「正常に工事や設計業務が進行されるならば問題がない。完工時期が差し迫って突貫工事や無理な設計業務が進められる時、どのように対応すべきかを検討している」と説明する。

（ＣＮＥＷＳ、３月２１日）