【スポーツ庁が全国調査】スタジアム・アリーナ整備、計画・構想段階は６２件

　数千～数万人を収容するスタジアムやアリーナを整備する計画・構想が全国で６０件以上あることが１７日、スポーツ庁の調査で明らかになった。政府は２０２５年までに「稼げる」視点を重視した多機能型・複合型のスタジアムやアリーナを全国に計２０カ所整備する目標を掲げている。現行の計６２件の計画・構想は政府目標の有力候補になる。

三重県サッカー協会が検討しているスタジアム構想のイメージ
（四日市市案、提供：三重県サッカー協会）

スポーツ庁の調査結果は、同日開かれた政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の「地域経済・インフラ」をテーマとする下部専門会合で報告された。

　調査結果を見ると、３月１日時点で新築や建て替え、改修によるスタジアムやアリーナの整備計画・構想は全国に計６２件ある。内訳はスタジアム３９件、アリーナ２３件。合わせて５０件程度が構想段階にある一方、▽ゼビオアリーナ八戸（青森県八戸市）▽横浜スタジアム（横浜市中区）▽横浜文化体育館（同）▽京都スタジアム（京都府亀岡市）▽沖縄市多目的アリーナ（沖縄県沖縄市）－など一部の計画は、既に設計や工事に着手している。計６２件の総事業費は明らかになっていない。

沖縄市多目的アリーナ施設の完成イメージ
（実施設計段階、提供：沖縄県沖縄市）

スポーツ庁はスタジアムやアリーナの整備を後押しする新しい施策として、地方自治体に統括的な調整役を担う「プロジェクトマネージャー」の配置を促していく。スタジアムやアリーナの整備に加え、連動して進めるケースが多い地域単位でのまちづくりやインフラ整備の調整役にもなってもらいたい考えだ。１９年度予算概算要求までに具体策を検討する。

新しい横浜文化体育館のメインアリーナ完成イメージ
（提供：横浜市）

政府は２年前に閣議決定した１６年度成長戦略で、稼げる視点を重視したスタジアムなどの整備推進方針を提唱した。日本政策投資銀行（ＤＢＪ）などの推計によると、今後約２０年間でスタジアムとアリーナの新・改築需要は２兆円超に上る。

桜スタジアムの完成イメージ
（ⓒ ２０１６桜スタジアム建設募金団体）