【記者手帖】ふるさと納税をインフラ整備へ

施設の建設費をふるさと納税で賄う取り組みが始まっている。２０２０年東京五輪を目指す水泳選手強化のため、長野県東御市が日本水泳連盟と連携して標高１７５０ｍの湯の丸高原に国内初となる仮設の高地トレーニング用プールを建設する。４月の着工、１９年６月の完成という◆ふるさと納税や企業版ふるさと納税などで約１６億円の財源を確保するめどが付いた。高地トレーニングのため、わざわざ海外に出向いて合宿をしてきた選手たちには朗報だろう。ただし２１年に福岡市で開催する世界水泳選手権までの期間限定だ。その後はプール設備を除却し、体育館として再整備する◆国に恒久施設の整備を要望していたが、約４０億円の建設費がネックになった。プールの維持費は年間５０００万円以上。市の財源だけで長期間にわたる維持はできないと担当者が苦悩をにじませていた◆自治体がふるさと納税の制度を活用し、寄付金の使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」も全国で取り入れられている。インフラへの広がりを期待したい。（ら）