【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／労働時間短縮に不安

労働時間短縮の余波が建設現場に押し寄せる７月まで、残された時間は３カ月。常用労働者３００人以上企業の週当たり労働時間が５２時間に制限されることに、建設業界は大きな不安を抱えている。

　改正労働基準法が施行されると、建設業界は工事期間を延長するか、人材を追加で雇用するかの二つの選択に迫られる。工事費と労務費の中で追加支出が避けられないが、発注機関がこれを補てんする法的根拠は用意されていない。

　大韓建設協会関係者は、「適正工期が確保されないため、『突貫工事』が避けられない。労働時間短縮は品質低下と安全事故など副作用を誘発する恐れがある」とする。発注者が追加費用を穴埋めしないだけでなく、契約工期が順守できなければ、「遅滞賠償金や今後の入札での不利益などの被害が避けられない四面楚歌（そか）の状況だ」と吐露する。

　会社の規模別に改正規定の適用時期が異なる。総合・専門建設業者間の施行時期がずれると、現場作業に支障がでる可能性も大きい。

（ＣＮＥＷＳ、４月２日）