【業績動向、生産性向上の動きがカギ】１８年４～６月期の上場企業決算、土木と管工事業が好調

人材紹介業を手掛けるヒューマンタッチ（東京都新宿区、高本和幸社長）が運営するヒューマンタッチ総研が、建設関連上場企業の１８年４～６月期連結決算を基に経営分析をまとめた。

　対象はゼネコン、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の４業種（１業種当たり上位１０社）。１０社の合計売上高は各業種とも前年同期を上回った。経常利益は土木工事業と管工事業の伸びが顕著だった。

　ゼネコンは１０社のうち、５社が減収減益。ただ、通期業績でも６社が減益を予想しており、４～６月期の減益は織り込み済みとみている。土木工事業は６社が増収増益で、堅調な公共投資を背景に好調な決算となった。

　電気設備工事業は増収増益３社、増収減益４社、減収減益３社。経常利益は７社が前年同期を下回った。管工事業は５社が増収増益だった。

　同研究所は今後の業績動向について、「増加する工事量を確実に消化するための人材確保と、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの活用による生産性向上の実現が大きなポイントになる」と指摘。「今回の第１四半期決算で業績予想の修正を行った企業はなく、第２四半期の業績動向を注視したい」との見方を示している。