【東京五輪開幕イベントなどでの活用視野に】横浜武道館、２０２０年７月に供用開始へ

横浜武道館の内部イメージ
（横浜文化体育館再整備事業の横浜市報道発表資料〈2017/9/14〉より）

横浜市は、建設中の横浜武道館（中区）の供用を当初の２０年１０月から同７月に３カ月早めると発表した。同７月の東京五輪・パラリンピックの開幕に合わせたイベントなどへの活用を可能にするとともに、同６月の市庁舎移転に伴う現庁舎周辺（ＪＲ関内駅周辺）地区の活性化にも波及させたい考え。一般の利用開始時期は調整中。

　横浜武道館は横浜文化体育館再整備事業でサブアリーナ施設に位置付けられている。同事業は横浜文化体育館の敷地と隣接する旧横浜総合高校跡地の２カ所の市有地を使い、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで二つのアリーナ（メインアリーナ、サブアリーナ）を備えた体育施設を整備・運営する。

　事業者はフジタら１０者が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）のＹＯＫＯＨＡＭＡ文体（横浜市中区、太田祐次代表）。設計は梓設計・フジタ設計ＪＶが手掛け、施工はフジタ・馬淵特定ＪＶが担当している。

　横浜武道館の建設地は旧横浜総合高校跡地の中区翁町２の９の１０の一部（敷地面積は５７０２平方メートル）。規模はＲＣ一部Ｓ・ＳＲＣ造５階建て延べ１万６０５０平方メートル。

　横浜文化体育館の解体とメインアリーナ建設の工期は２０年１２月～２４年１月。同４月の供用開始を予定している。