【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／ＰＭ２・５で公共工事中断も

今後３日以上、高濃度微細粉じん（ＰＭ２．５）の非常低減措置が発令されれば、公共機関が発注した建設工事の現場で作業が中断される見通しだ。

　７日会見したチョ・ミョンレ環境部長官は「これまで非常低減措置が連続発令した際、５等級車両の走行制限、発電所の８０％上限制約（稼働制限）といった一律的な措置で対処してきたが、今後は発令日数に応じて段階別に強化措置を施行して効果を高める」と表明した。

　環境部は３日連続発令時には国発注工事や資材官給建設工事のうち微細粉じんが大量発生する掘削などの工事を中心に、現在５０％まで短縮できる工事時間をさらに短くする方向で調整に入った。

　石炭火力の稼働率８０％の上限制約対象を４０基から６０基に増やす。低硫黄炭の使用拡大を図る一方、老朽化した石炭火力２基（保寧１号機・２号機）の早期閉鎖を検討。公共建物屋上の遊休空間に空気浄化設備をモデル的に設置して低減効果を検証する。

　中国との共同対策では西海上空で人工降雨実験を年内に実施。ＰＭ２．５予報・早期警報システムも構築する。

（ＣＮＥＷＳ、３月８日）