【収容２万人、延べ４・８万㎡想定】沖縄県、Ｊリーグ規格スタジアム民間活力導入可能性等調査業務発注

沖縄県は、サッカースタジアムの整備・運営についてＰＦＩやＤＢＯ（設計・建設・運営）方式などの可能性を検討する「Ｊリーグ規格スタジアム民間活力導入可能性等調査業務」の公募型プロポーザルを公示した。

　２段階審査方式を採用。４日まで質問書、１１日まで応募書類などをそれぞれ受け付け、１９日に選定委員会による審査を行い受託事業者を選定する。

　応募資格は県内に主たる事業所がある者を含む単体かＪＶ。過去５年間に国や地方自治体などからスポーツの振興や施設整備などに関する業務の受託実績があることなど。業務内容は▽官民連携導入効果の検討▽スタジアムへの参入可能性・複合機能を含めた公募条件、事業方式などの検討▽事業手法検討委員会の開催。

　このうち官民連携導入効果はＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）などの定量的効果と定性的な効果の算定、官民双方の財政負担計画の検討、公募条件などは投資意向や公募条件を把握するためのサウンディング（対話）調査、事業方式や詳細な事業スキームなどの比較検討、複合機能を含めた経済波及効果の試算などを行う。履行期限は２０２０年１月３１日。提案上限額は１５００万円（税込み）。

　スタジアムはサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の基準を満たす競技場で整備基本計画によると那覇市の奥武山公園内の陸上競技場とその周辺に配置し、収容人数２万人、建物規模はＲＣ一部Ｓ造６階建て延べ約４万７５００平方メートル。スタンドは全体を屋根で覆い、ラグビーやコンサートなどにも利用できる施設とする。概算整備費は約１７８億円。

　財政負担を抑えるため、集客につながるような複合機能の一体的な整備を検討している。担当はスポーツ振興課。