入札法の詳細を定めた政令２５／２０２０／ＮＤ－ＣＰが、２月に首相の承認を受けた。政令では問題の要因とされる各種法令の重複などを整理。開発プロジェクトの遅延や中断といったトラブルを防ぎ、不動産市場の活性化につながると期待されている。
承認された政令は投資事業者の選定で新たな項目を加えた。土地収用や補償が完了後、速やかに事業が開始できるようにした。事業者や入札に関わった弁護士、監督行政側の責任を明確化することで、プロジェクトの大きなボトルネックとなっている土地取得の遅延を防ぐ狙いだ。
（セイ・ズン、３月８日）
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