【墜落・転落災害防止目指す】墜落制止用器具、フルハーネス義務化に完全移行

フルハーネス安全帯の義務化で墜落・転落災害の根絶を目指す
（写真はイメージ、建災防提供）

 　約３年間の準備期間を経て「フルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）」の着用が２日から義務化に完全移行した。厚生労働省は近く建設業団体や販売店などに改正法令の内容を改めて伝える通知を出す。新規格に適合した製品の普及状況を追跡調査した結果も公表する予定だ。

　建設工事での墜落・転落災害は死亡など重篤な結果を招く危険性が高い。厚労省は高所作業の事故が後を絶たない状況を踏まえ関係法令を改正。墜落制止用器具で「フルハーネス型」の使用を原則にした。新規格に対応した胴ベルト型（一本つり）は高さ６・７５メートル以上の場所で使用できない。

　墜落制止用器具のメインユーザーになる建設業界は、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と建設労務安全研究会（労研、本多敦郎理事長）が共同で墜落制止用器具の現場活用基準を策定済み。

　作業内容や高さなどの条件別にフルハーネス型や胴ベルト型の使い分けを整理している。

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は墜落制止用器具の知識に関する特別教育用のテキストを作成した。いずれも会員の現場にはフルハーネス型が普及していると見ている。