【労災防止、さらに推進を】東京労働局、建設業死亡者増加受け集中指導実施

　東京労働局（辻田博局長）は死亡災害が増加している建設業を対象に集中指導を実施する。「年末・年始Ｓａｆｅ　Ｗｏｒｋ推進強調期間」（１２月～２０２２年１月）に先立ち、事業者団体などに労働災害防止活動のさらなる推進を要請した。

　期間中に東京都内の労働基準監督署は４００カ所程度の工事現場で指導を実施。８日に辻田局長、２２年１月には労働基準部幹部が現場をパトロールする。

　２１年の建設業の死亡者数は、１１月２４日時点で１８人（前年同期１１人）。事故の類型別（１０月末時点は１５人）でみると「墜落・転落」が８人と半数を占め、「有害物等との接触」が３人、「飛来・落下」「崩壊・倒壊」「激突され」「交通事故」が各１人となった。

　都内の建設現場で死亡災害が増えていることを受け、東京労働局と労基署は同期間に、管内の建設工事現場で指導を集中実施する。幹部の現場パトロールを２回（例年１回）実施する。労基署による現場指導も４００カ所程度実施する予定だ。

　「令和３年度年末・年始Ｓａｆｅ　Ｗｏｒｋ推進強調期間の実施について」と題する局長名の文書を１１月１６日付で、労働災害防止団体や事業者団体など計１１７団体に通知。都内の各現場で安全機運の向上に向けた取り組みを一層推進するよう要請した。

　１１月３０日に都内で記者会見した辻田局長は、５～６月に実施した現場指導（７８５カ所）により大規模現場で発生件数が減少したものの、「中小の改修工事などで死亡災害が引き続き起きている」と指摘。「現場指導などを通じて現場の問題を分析した。明らかになった問題に対策を講じ災害防止につなげる」と述べた。