大林道路・佐々木建設ＪＶが運営する阿讃アスコン（徳島県阿波市吉野町柿原原１６７）の施設建て替えが完了し、１１日に新しいアスファルトプラント設備が本格稼働した。カーボンニュートラルに向け、アスファルト混合物の製造プロセスで使用するバーナーの燃料に、従来用いていたＡ重油に替え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロの廃食油を使用する。年間約１３００トンのＣＯ２排出量削減が可能という。廃食油の使用は徳島県内のプラントで初めて。
2025年12月12日金曜日
建築家・六鹿正治氏／ＡＩＡ名誉フェローを授与／これからも社会と建築界に一層貢献
建築家の六鹿正治氏が米国建築家協会（ＡＩＡ）から２０２５年名誉フェロー会員の称号を授与された。個人の業績だけでなく、建築界や社会の発展に貢献した会員に与えられる称号で、ＡＩＡの受章理由によると六鹿氏は「日本の建築家たちの意識を持続可能性へさらに向ける努力をし、建築家、市民、行政、国際的パートナーたちと積極的に関係を構築しつつ、気候変動対策という喫緊の共有課題への取り組みに貢献した」ことが高く評価された。
愛知建協、中部整備局／一目でわかる伝える工事メッセージ大賞を創設／全国初
愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局は、全国で初となる「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」を創設する。工事の目的や内容が一目で伝わる優れた看板メッセージを工事関係者から募集したたえる取り組み。１７日に第１回の選定委員会を開き設立趣旨や選定要領、応募要件、選定基準、今後の進め方などを確認する。その後募集を開始し、２０２６年４月中旬まで受け付ける。同４月下旬の第２回委員会で表彰者を選定する。
東映／丸の内ＴＯＥＩ（東京都中央区）／中橋工務店で解体
７月２７日に６５年の歴史に幕を閉じた映画館「丸の内ＴＯＥＩ」（東京都中央区）の解体工事が始まった。施工は中橋工務店（東京都墨田区）。建物の規模は延べ約９６００平方メートルの規模で、工期は２０２６年１１月３０日までを予定している。跡地にはホテルや店舗を中心とした商業施設を建てる。開発期間は２５～２９年を予定している。
前田建設／風力発電の廃棄ブレード再利用し発電／超小集電技術を活用
前田建設は、風力発電設備の廃棄ブレードを再利用して電力を生み出すプロジェクトを開始した。あらゆる自然物を媒体に、集電材（電極）を介して微小な電気を収集する「超小集電技術」を活用。茨城県取手市にあるＩＣＩ総合センターで実証試験を行い、発電した電力を使って照明を点灯させ、歩道や植栽周りの夜間照明としても活用できる３ルクス程度の明るさを確認した。
2025年12月11日木曜日
回転窓／教訓を生かす歩み
青森県東方沖を震源とした８日深夜の地震では、発生直後から沖合津波の情報が相次いだ。防災科学技術研究所（防災科研）や気象庁など複数機関の観測機器がデータを集め、分析結果が即時の警戒に直結した▼防災科研は日本海溝海底地震津波観測網（Ｓ－ｎｅｔ）として、北海道沖から千葉房総沖にかけて海底に地震計や水圧計を配備し、光海底ケーブルで膨大な情報を送信する。いずれも東日本大震災後に整備された体制だ▼気象庁は９日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。政府は警戒態勢を緩めず、今後１週間は「特別な備え」や「備えの再確認」に万全を期してほしいと、国民に訴えている▼日本海溝・千島海溝沿いでは、モーメントマグニチュード（Ｍｗ）７級の地震が起きた後、Ｍｗ８を超える巨大地震が発生した例がある。内閣府によれば確率は１００回に１回だが、海溝型地震が起これば、社会基盤が一気に機能を失われる可能性もある▼地震対応の最前線で、国土交通省幹部は「家屋やインフラが損傷した。次が来るかもしれない。全員で備える」と語った。沈着な声の奥に、強い危機感が満ちていた。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179930
via 日刊建設工業新聞
ＴＡＣが知事許可取得／２６年春本格始動へ体制整備進む／合同研修で高度な教育機会も
東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市、陰山正弘社長）が１１月に建設業の知事許可を取得した。来春の本格始動に向け、運営ルールの整備や人員配置、営業・施工体制の構築を急ぐ。新会社の設立発表後は「想定を上回る協業の打診や、大手企業からの相談が寄せられた」（陰山社長）といい、まずは東北エリアの民間建築を中心に受注獲得を狙う方針だ。人材育成では来春、出資各社の入社１～５年目の若手を対象に合同研修会を開き、スキル向上と共通マインドの醸成を図る。
島根県／外国人向け建設業ＰＲ動画制作／ベトナム人技能者らが魅力発信
建設産業の担い手不足が深刻化する中、外国人材を増やそうと、島根県は外国人向けのＰＲ動画を制作した。県内の工事現場で働くベトナム人のインタビューを通じ、外国人にとって働きやすい職場であることを発信している。
船堀四丁目地区再開発（東京・江戸川区）／民間棟整備の特定業務代行者再公募へ／組合
東京都江戸川区の「船堀四丁目地区市街地再開発事業」で、再開発組合が民間棟の特定業務代行者を再公募する意向を固めた。手続き中の公募は工事費高騰などの影響で建設会社と条件が合わなかったため中止する。条件を精査した上で２０２６年度以降の再公募を予定している。再公募に伴い、再開発エリアにある既存施設の解体工事が遅れるため、同エリアに建設予定の江戸川区新庁舎も建設時期が先送りになる見込みだ。
飛島建設／自律四足歩行ロボ現場巡回点検システム開発／道路トンネルで動作を確認
飛島建設は、四足歩行ロボットが自律移動で工事現場を巡回・点検するシステムを開発した。ロボットは写真や映像、３Ｄ点群データの取得、双方向の音声通信が可能。担当者は遠隔制御で高頻度な場内巡回が可能になり、施工管理の効率化と高度化に役立つと期待する。１０月に同社が施工する高速道路トンネルの補修・補強工事で検証。想定通りに動けると確認した。
2025年12月10日水曜日
回転窓／国土づくりの立役者
あおぞら、愛らんど、はるかぜ－－。これは国土交通省の各地方整備局が保有する防災ヘリコプターの名称で、順に関東、四国、九州の各整備局に所属する。最も歴史があるのは、初代あおぞら号で建設省（現国交省）が１９８８年に導入した▼先日、機体のメンテナンスを行っている東京都内の駐機場を取材した。高い天井の格納庫には民間を含め３、４機が所定の位置で待機していた▼２０１８年に運航を開始した２代目あおぞら号は最大航続距離が約５４０キロ。空撮映像を配信するための機材を積み込んだ機内は秘密基地のよう。能登半島地震や台風が猛威を振るった東京・八丈町など、さまざまな災害現場で活躍した▼緊急要請にも対応できるよう、格納庫では整備士が黙々と機体を点検していた。自動車と同様に定期点検があり、厳しい審査をクリアするまで整備士は気が抜けないそうだ▼万全の準備があればこそ、災害時に素早く対処できる。復旧・復興活動に対応するため日々の訓練に励む職員、防災ヘリの安全な飛行に向け、たゆまぬ努力を継続している整備士。目立たないことろで国土の安全は守られている。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179901
via 日刊建設工業新聞
清水建設江東ブルーシャークス／創立５０周年、１部昇格を／攻めのラグビーで勝利を
ラグビー・リーグワンの２０２５～２６年シーズンが１３日に開幕する。ディビジョン２（２部）に所属する清水建設江東ブルーシャークス（ＢＳ）は、基本に忠実な攻めのラグビーで勝利を狙う。１９７６年のラグビー部創立から来年で５０周年。節目のシーズンで１部昇格に挑む。来年５月まで各地で熱戦が続く。
国交省／公共約款に変更協議円滑化規定／受注者の不利益懸念解消
国土交通省は、２日に中央建設業審議会（中建審）が勧告した公共工事標準請負契約約款（公共約款）の改定を踏まえ、請負代金や工期の変更に関する新たな規定を適切に運用するよう公共発注者などに周知する。新たな規定は変更協議で受注者が申し出た意見の考慮と、協議が整わず紛争処理手続きに移った場合の不利益な扱いの禁止といった、公共発注者として取るべき姿勢を明確化した。不利益な扱いなどを恐れる受注者の懸念を解消し、円滑な協議を促進する目的を強調する。
兵庫県芦屋市／環境処理センター再整備の環境アセス結果公表／３０年度に中継施設供用
兵庫県芦屋市は、再整備に向けて基本計画の取りまとめを進めている環境処理センター（浜風町、約２万３７００平方メートル）について実施した環境影響調査（環境アセス）の結果を公表した。２０３０年度以降の可燃ごみ処理広域化に向けて神戸市と締結した協議書に基づき、ごみ焼却を行わない中継施設と資源化施設に再編する。中継施設は３０年度、資源化施設は３３年度の供用開始を目指す。
2025年12月9日火曜日
災害現場の切り札「スパイダー」／国総研が操縦訓練／能登でも道路啓開に威力発揮
国土技術政策総合研究所（国総研）は１～５日、茨城県つくば市で４脚４輪走行が可能な多関節型作業機械（通称スパイダー）の操縦訓練を実施した。独立した４輪が生む高い機動力や着脱可能なアタッチメントを備え、災害現場での迅速な道路啓開などで活用が期待される。油圧ショベルなど通常の建設機械よりも高度な操縦技術が必要なため、ＮＰＯ団体の運転技術者ら８人を対象に５日間の訓練を行った。
四国整備局／野村ダム改良事業（愛媛県西予市）堤体貫通式開く
四国地方整備局は７日、野村ダム改良事業の堤体貫通式を愛媛県西予市野村町野村の現地で開いた。放流設備を既設より低い位置に増設し、洪水調節能力を増強させる工事の一環。清水建設が施工を担当し、山岳トンネル工事用の自由断面掘削機を使い堤体を削孔し貫通孔を設けた。貫通孔は幅と高さが各５・４～９・０メートル、延長は３１・５メートル。
回転窓／便利さの皮肉－－魔法の杖は自分の手に
師走の街角で、「マウスの日」と聞いてパソコンを思い浮かべる人は、どれくらいいるだろう。１２月９日は、便利な道具に囲まれて暮らしていることを、あえて思い出す日でもある。まるで、魔法のつえを手にしながら「魔法って本当にあるの？」と首をかしげる子どものように▼パソコンなしでは、仕事も遊びも情報のやりとりも成り立たない。指先ひとつで世界とつながれる便利さはまさに魔法だ。だが、便利さに慣れ過ぎると、考えることや覚えることまで丸投げしてしまう危険がある。その姿は、つえを振るばかりで自分の足で歩くのを忘れた魔法使いのようだ▼検索に頼り、記憶はクラウド任せ。指先で交わす言葉は、ぬくもりを失いがちだ。知らぬ間に便利さが人間の感覚を薄く包み、無意識のうちに判断力や想像力までむしばむ▼パソコンは今や不可欠な道具だ。だが、便利さに頼り過ぎて、道具に使われていることに気づかない人は案外多い▼年の瀬、少しだけ画面から目を離してみるのも悪くない。便利さはありがたい。けれどもほどほどが大事。魔法のつえを振るのは、自分自身であることを、どうか忘れずに。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179877
via 日刊建設工業新聞
国交省建設業政策勉強会／人材確保・育成へ、業界慣習見直し求める声／直用化促進など
建設業で働く「人材」の確保や定着に向けた政策的対応を議論した国土交通省の有識者会議で、旧来からの業界の慣習・制度を見直す必要性を指摘する声が挙がった。技能者の月給制や退職金の定着、現場の朝礼の見直しなど提案は多岐にわたる。重層下請構造や零細企業の多さがネックとなっているならば、技能者の直接雇用の促進などに「ルール（規制）、インセンティブ（誘導）、働き方の多様化のそれぞれの観点からアプローチできるのでは」との意見があった。
西松建設、ホテルオークラ／神奈川・箱根に高級リゾートホテル／投資額は１００億円超
西松建設とホテルオークラは、２０２９年に「オークラリゾート箱根強羅」を開業する。ロビーや客室、大浴場など館内各所の開放的な窓から箱根の自然が感じられる。強羅で上質なリトリート体験を提供する。
知立蔵福寺土地区画整理組合／２街区で事業者募集／２６年１月８日まで受付
愛知県知立市の知立蔵福寺土地区画整理組合は８日、生活利便施設街区と沿道施設街区を開発する事業者の公募手続きを開始した。２０２６年１月８日まで参加表明を受け付け、同１月１９、２０日に詳細の募集要項を配布する。提案書の提出期限は同３月１１日。プレゼンテーションを経て同３月２７日に審査結果を通知する予定。
2025年12月8日月曜日
東京主職５団体／年末年始災害防止大会開く／安全管理の徹底呼び掛け
東京都鉄筋業協同組合（新妻尚祐理事長）、東京都左官組合連合会（阿嶋一浩会長）、東京建物解体協会（藤井誠会長）、東京建設躯体工業協同組合（岸田敏弘理事長）、東京建設工業協同組合（荒井和浩理事長）の５団体は５日、東京都中央区の浜離宮朝日小ホールで２０２５年度主職団体年末・年始災害防止大会を開いた＝写真。
回転窓／伝言板の気付き
地元の自治体が発行する広報誌を愛読している。好きなコーナーは「伝言板」。地域のサークル活動や催し物などさまざまな掲載情報の中で、先日はある体験会の案内に目が止まった▼それは話の内容をその場で素早く要約して伝える「要約筆記」体験。手話では情報が取れない聴覚障害者にとって重要なコミュニケーション手段の一つだが、多くの地域で要約筆記者が不足しているという。体験会の開催にはそうした背景もあるようだ▼聴覚障害者のための「第２５回夏季デフリンピック東京大会」が先月開かれ、１２日間の会期中に約２８万人が来場した。過去最多となるメダル５１個を獲得した日本勢の活躍もあり、大会は大きな盛り上がりを見せた▼大会運営委員長の久松三二氏は閉幕を迎えて「大成功と言える。共生社会を築くための大きな一歩」（時事）と述べた。障害者スポーツや環境整備に対する社会の関心も高まったと言われ、これをどう持続させるかが課題だろう▼要約筆記について調べるきっかけになるなど、伝言板コーナーで得られる「気付き」は少なくない。伝言板は人と人、人と情報を優しくつないでくれる。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179844
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凜／西松建設北日本支社・藤本永香さん／成果が見える仕事に魅せられて
入社後、初めての配属先は、学生時代から憧れていたダム工事の現場だった。現在は夜間のコンクリート打設を含む施工管理を担当する。「体力的に大変な日もあるけれど、学ぶことが多く、毎日が充実している」と笑顔を見せる。勤務する川内沢ダム本体工事（宮城県名取市）は仙台市から近く、見学者も多い。「現場に触れてもらうことで建設業の魅力も伝えたい」と語る言葉には、技術者としての誇りと責任感がにじむ。
堺市／樹木管理業務の入札要件見直し／２６年度から取り抜け方式導入
堺市は土木部と公園緑地部が発注する樹木等管理業務の一般競争入札について、２０２６年度発注分から事後審査要件などを見直す。過大受注や品質低下の防止、受注機会の公平化を図るため、新たに「取り抜け方式」を導入するほか、業務責任者の資格要件や従業員数基準を強化する。
上大岡Ｃ北地区再開発（横浜市港南区）／３０年にも着工／準備組合
横浜市港南区の上大岡Ｃ北地区市街地再開発準備組合（渡辺聡理事長）は、延べ８万平方メートル規模の超高層ビルを建設する再開発プロジェクトで、２０３０年にも建設工事に着手する。京浜急行・横浜市営地下鉄上大岡駅前一帯で進行する大規模再整備の集大成となる。２７～２９年を基本・実施設計に充て、関係行政機関との協議を経て３０年の着工、３５年の工事完了・供用開始を目指す。コーディネーターは松田平田設計、事業協力者として大林組が参画している。
清水建設／ダムの洪水調整能力を増強／トンネル掘削機でダム堤体に削孔
清水建設がダムの洪水調整能力を増強する工事で、山岳トンネル工事用の自由断面掘削機を使って堤体を削孔し貫通孔を設けた。放流設備を既設より低い位置に増設し、貯水位が下がっても放流でき、洪水調節容量を最大限確保した状態で洪水調節が可能となる。同社は今後、現場で得た知見を基に技術提案を推進。豪雨災害の軽減に向け洪水調整能力を増強する工事の受注につなげていく。
2025年12月5日金曜日
回転窓／カキフライ、１粒４００円
近所のとんかつ店に、毎年恒例の大粒カキフライが並ぶ季節となった。先日訪ねてみると、１粒４００円という値段に思わず驚いた。店主によれば、瀬戸内海を中心に養殖カキが例のない不漁に見舞われているという▼国内最大産地の広島では、一部海域で最大９割が死滅し、対岸の四国地方でも被害が報告されている。海水温の上昇に加え、今年は梅雨明けが史上最速だったことで、降雨量が激減したことも要因だ。気候変動が地域産業に深刻な影を落としている▼広島県は対策を検討する庁内連絡会議を立ち上げた。横田美香知事は、養殖業だけでなく、観光業や飲食業にも影響が及びかねないとして、全庁を挙げた対応を指示した▼「東日本大震災の時、瀬戸内の支援で三陸のカキ養殖は復活した。今度は三陸が瀬戸内を支える番だ」。こうした投稿がネットで注目されている。復興の象徴となった三陸のカキは、瀬戸内にとって心強い支援だろう▼被害の拡大を抑えるには、被災地以外にいる人々が適切な時期に適切な形で支援できるかが鍵。災害時に遠隔地支援が円滑に機能するよう、平時の備えを改めて点検したい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179786
via 日刊建設工業新聞
全圧連／２４年度経営実態調査結果／労務費率が上昇、設備更新費用賄えず
全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、会員企業を対象に実施した２０２４年度経営実態アンケートの結果をまとめた。１社当たりの年間完成工事高（圧送売上高）は１億９２４４万円で、前年度調査に比べ９９９万円増加した。圧送料金の引き上げが奏功した格好だが、社員の給与アップなどで圧送売上高に占める労務費率が４３・７％に上昇しており、「ポンプ車の設備更新に必要な資金は確保できてない」（全圧連）という。
東京ガス／デジタル技術で業務革新／ＡＩで設備の異常検知
東京ガスが業務にＡＩなど先端技術を積極導入している。液化天然ガス（ＬＮＧ）ポンプの異常を高精度に検知したり、地域冷暖房などで使う熱源機器を最適制御したりなど、取り組みは多種多様。ＬＮＧの調達から顧客への販売まで全プロセスにＡＩを活用。次世代の価値を創造する「ＡＩネーティブ企業」を実現する。２０３０年にはＧＸやＤＸの領域で５００億円の利益確保を目指す。
広島県府中町／揚倉山健康運動公園整備Ｐａｒｋ－ＰＦＩ／１２月２５日まで参加受付
広島県府中町は１日、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を導入する「揚倉山健康運動公園整備等事業」の公募設置等指針を公表した。２５日まで参加申し込みを受け付ける。設置計画や提案の提出期間は２０２６年２月２～２７日。同３月ごろに事業予定者を選定する。指定管理者制度も採用する。
リバスタ／建設現場の購買燃料データ基にＣＯ２排出量を効率算定／業務負担を軽減
リバスタ（東京都江東区、高橋巧代表取締役）は、建設現場の購買燃料データを基に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を効率的に算定するクラウドサービス「ＴａｎｓｏＭｉｒｕ（タンソミル）燃料」の提供を４日に始めた。元請会社が登録した現場情報と、燃料配送会社が現場内で給油した燃料データが連携し、車両や重機などが排出するＣＯ２を算定。元請会社、燃料配送会社の両方で業務負担軽減を支援する。
2025年12月4日木曜日
キッザニア東京にパビリオンオープン／マンション建設現場再現／長谷工コーポが出展
東京都江東区にある子どもの職業・社会体験施設「キッザニア東京」に、マンション建設現場のパビリオンが３日に登場した。長谷工コーポレーションがスポンサーとなり、マンションに見立てた現場を再現。排水管の点検やエントランス工事などの仕事が体験できる。建物のメンテナンスの大切さだけでなく、ものづくりの面白さも子どもたちに伝える。
回転窓／ぷちぷちが教えてくれる発想の力
ぷちぷちぷち－－見かけると、ついつい指でつぶしたくなる気泡緩衝材。その用途は幅広く、大切な物を守るだけでなく、例えばアウトドアでは、断熱材や包帯代わりにも使えるという▼つぶす時のほどよい弾力や弾ける音の心地よさ。ある時、小学生が遊んでいた人気の携帯ゲーム機を離し、気泡緩衝材に夢中だった幼児に駆け寄る姿を見て、その魅力にあらためて感心した▼芝浦工業大学と東京都市大学の研究チームが、この破裂音を利用して管路内の異物を検知するシステムを開発したと聞いた。破裂音の周波数成分には再現性があり、非破壊検査で高価な音源装置の代替になるそうだ▼厚さを調整して破裂音の強度や方向を制御し、解析技術と組み合わせることで、異物の位置が精度良く特定できた。欠陥や異常検出にも対応できるよう改良していく予定だそうだ▼関係者によると、この研究は「ついぷちっとつぶす」という身近な行為に着想を得て始まった。「素材の中に社会を支える技術のヒントがある」との声も。ぷちっと弾ける一瞬の音が、社会に役立つ次の技術を呼び込み、どこまで広がるのか静かに見守りたい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179754
via 日刊建設工業新聞
阪神高速道路・上松英司社長が会見／脱炭素技術の開発に意欲／低炭素コンクリ実装など
阪神高速道路会社の上松英司社長が２日、大阪市北区の本社で会見し＝写真、カーボンニュートラル（ＣＮ）に関連する技術開発を加速する考えを示した。高速道路事業での脱炭素化を目指し、二酸化炭素（ＣＯ２）を貯蔵したカーボンネガティブコンクリートやペロブスカイト太陽電池などの実装に意欲を見せた。
海建協会員、２５年度上期受注６２・６％増／アジア・北米がけん引、過去最高
海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２５年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比６２・６％増の１兆６１７８億８３００万円だった。上半期としては過去最高を記録。２２年度から１兆円規模で推移している。アジアが前年同期比８５・２％増の１兆円越えとなるほか、北米も６２・７％増で４０００億円を超え、全体を押し上げた。
財政審建議／老朽化対策、国土強靱化推進を／上下水道は広域・一体化必要
財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）が２日、２０２６年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。社会資本整備はインフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化が進む中、国土強靱化を着実に進める必要があると提言した。上下水道事業を巡っては、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け事業の広域化・一体化、ウオーターＰＰＰの導入推進が必要だと指摘した。
全建・今井雅則会長、高市早苗首相を表敬訪問／地域建設業の現状説明
全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らは３日、東京・永田町の首相官邸に高市早苗首相を表敬訪問した＝写真（全建提供）。首相就任を祝い、激務をいたわる言葉を今井会長が伝えた。続けて、地域建設業の施工余力や柔軟な働き方として変形労働時間制など、地域建設業の現状を説明。成長投資による強い経済実現には、公共事業予算の十分な確保が必要と訴えた。山崎篤男専務理事と石田信夫常務理事が同行した。
関東整備局／ＰＦＩ活用し道路照明をＬＥＤ化／２６年２月に実施方針
関東地方整備局は脱炭素社会の実現に向け、既存の蛍光灯による道路照明をＬＥＤに付け替える事業を始動する。管内にある直轄国道のうち、都心部を通過する１６号と２０号の２路線を皮切りに工事を進める計画だ。通常の債務負担行為は事業費の平準化が図りにくいため、償還期間を長期に設定できるＰＦＩを採用する。２０２６年２月を目途にＰＦＩ事業の実施方針を公表し、事業者の公募手続きを開始する。
国交省／技能者を大切にする自主宣言制度、１２月１２日開始／相互に優先取引など
国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の１２日に申請の受け付けを開始する。適正な労務費の確保と賃金の支払い、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用などを宣言する仕組み。宣言企業間の優先的な取引を促し、受注機会の確保につなげる。宣言企業は経営事項審査（経審）で加点する。
竹中工務店ら／疲労寿命１０倍の制振ダンパー／一般鉄骨製作工場で製作能に
竹中工務店と物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、宝野和博理事長）は、長周期地震動の対応技術として「Ｈ形断面ブレース型」の制振ダンパーを開発した。疲労特性と座屈耐性に優れた「ＦＭＳ合金」を採用。Ｈ形断面の芯材を補剛鋼管で覆ったシンプルな構成を実現した。適切な溶接条件の範囲も確立し、一般的な鉄骨工場で製作できる。一般的な鋼材ダンパーに比べ約７～１０倍の疲労寿命を確保した。
2025年12月3日水曜日
神奈川労働局／児屋野文男局長らが安全パトロール／中区海岸通計画現場で
神奈川労働局の児屋野文男局長らは、横浜市中区で施工中の「（仮称）中区海岸通計画工事」を１日にパトロールした＝写真。建設業年末年始労働災害防止強調期間（１日～２０２６年１月１５日）に合わせた活動。転落・墜落災害防止などの啓発が目的。児屋野局長は、年末年始の繁忙期に向けて安全意識を高めるよう呼び掛けた。
回転窓／知る権利の危機と報道の責任
トランプ米政権がホワイトハウスの公式ウェブサイトに、「偏向している」と見なした報道機関や記者を名指しで非難するページを設けた。レビット大統領報道官は１日の会見で「メディアに責任を取らせる」と述べた▼国際ジャーナリスト団体・国境なき記者団の２０２５年版「世界報道自由度ランキング」によれば、対象１８０カ国・地域のうち米国は昨年より二つ順位を下げ５７位となった▼世界では戦争や紛争が相次ぎ、各国で政治的圧力も強まっている。環境の悪化が報道の自由度を押し下げ、民主主義の根幹である「知る権利」が脅かされつつある▼報道の自由は公正で正確な情報を伝える責任を前提に保たれる。だが不都合な事実を避けたり、批判対象に過度に攻撃的になったりする姿勢が見受けられることも否めない。日本の報道自由度は米国を下回る６６位で、先進７カ国（Ｇ７）中最下位▼国際情勢を巡る報道でも、根拠の乏しい主張を繰り返すことで、それがいつの間にか「真実」として受け止められる危険がある。言論弾圧は論外だが、報道機関は自らの信頼性を支える倫理意識をより研ぎ澄ます必要がある。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179707
via 日刊建設工業新聞
堺市／東工場跡地に新清掃工場／総事業費７８６億円、２６年度からアセス・調査
堺市は老朽化が進むクリーンセンター東工場とリサイクルプラザの更新に向け、新たな清掃工場を東工場構内（堺市東区石原町１）の第一工場撤去跡に建設することを決めた。概算事業費は７８６億円。１１月２６日に「堺市一般廃棄物処理施設整備基本計画案」を公表した。今後、市民意見募集を経て、２０２６年度末ごろに策定する。
新工場は焼却施設と破砕施設、資源化施設を一体化した複合施設として計画。関連施設を含めた総建築面積は約１万８０００平方メートルを見込み、可燃性残渣（ざんさ）処理を含むごみ処理工程を敷地内に集約し、運搬効率と運営コストの最適化を図る。
排ガス管理値は既存より厳格な基準（窒素酸化物〈ＮＯｘ〉５０ｐｐｍ以下など）を設定し、廃棄物発電による熱回収も拡充。災害廃棄物は年間２０００トンの受け入れ能力を確保する。
また環境啓発の核と位置付け、内部構造を学べるＡＲ（拡張現実）投影やアトラクション型シアターなどの展示機能も導入。学校見学に対応した専用ルートやホールを配置し、循環型社会の理解促進にもつなげる。
概算事業費の内訳は第一工場など既存施設の解体と新工場建設費が約７７８億０３００万円、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査や環境影響評価（アセスメント）、測量・土壌調査、ＰＦＩ可能性調査、事業者選定アドバイザリーといった調査関連費が７億９７００万円。算定条件は日量で焼却３５０トン、破砕５５トン、資源化２０トン。
現東工場には第一工場（休止中）と第二工場があり第二工場は新工場の稼働後に休止するが、今回示した総事業費に第二工場の解体撤去費は含まれていない。
今後は２６年度に環境アセスに着手し、測量・土壌調査などの事前調査を順次実施する。これらの必要な関連費用は２６年度当初予算に計上する方針。２７～２９年度に要求水準書作成、事業者選定、３０年度に着工し、３６年度の完成を目指す。供用開始時期は今後の詳細設計とアセス手続きを踏まえて確定する。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179701
via 日刊建設工業新聞
国交省／コミットメントや契約変更協議／標準約款に規定、活用へ
国土交通省は、改正建設業法の全面施行を踏まえた建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定内容を提示した。「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一つとして、契約当事者間で労務費・賃金の支払いに関する約束や情報開示を行う「コミットメント」条項を新設する。改正業法で契約変更協議の円滑化ルールを規定したことを踏まえ、契約変更の請求・申し出や誠実協議に関する規定を追加。契約変更で物価変動の内容を考慮し、適切な価格転嫁を図る必要があることも明確化する。 ＝１面参照
話題の技術／丸高工業／消音工事技術「サイレントシステム」
◇工事騒音低減し改修需要照準
建築物の改修を手掛ける専門工事会社・丸高工業（東京都品川区、高木一昌社長）が開発した消音工事技術「サイレントシステム」の引き合いが増えている。工具の改良や仮設消音壁の設置で工事騒音を低減し、振動や粉じんも抑制。これまで利用者の少ない土日に限られていた作業時間が大幅に拡大でき、現場の労働環境や作業生産性を大きく向上させる。建築費の高騰や老朽化した建物の増加を背景に、改修需要の取り込みが期待される。
2025年12月2日火曜日
広島市／競輪場再整備／バンクと選手宿舎兼ホテル棟が完成、施工はＮＩＰＰＯと奥村組
広島市が再整備を進めている広島競輪場（南区宇品海岸３）に新たなバンクと選手宿舎兼ホテル棟が完成し、１１月２８日に竣工式が行われた。６月に先行オープンしたスタンド棟に続く第２弾。１１月３０日に競輪レースを再開した。引き続きＢＭＸなどが楽しめるエリアなどの整備を進め、２０２６年４月に全面オープンする。施工はバンクがＮＩＰＰＯ、選手宿舎兼ホテル棟は奥村組が担当した。
回転窓／ひとりの夢も、みんなで描けば光になる
仲間とは、不思議な存在だ。家族ほど近くはないのに、他人よりずっと心が寄り添う。思いやりは暖かな風。けれども、ぬるま湯のような安らぎだけでは帆が立たない。優しさの中に、厳しさを忍ばせることが大切だ▼若い人は軽やかに未来を描き、年上は経験という地図を広げる。考え方がぶつかることもあるが、それは船の左右にかかる風のようで、揺れがあるからこそ帆は立つ。違いは、前へ進むためのかすかなうねりだ▼世代の差を「壁」と感じる日もある。しかし、耳を澄ませば言葉の奥に思いが潜む。視点を少しずらせば、壁は静かに橋に変わる。相手の地図を借り、波間をそっと覗きながら進むのが鍵だ▼厳しいひと言に胸が痛む日もある。でも、それは「仲間だと思っている」証かもしれない。優しさは背中を温め、厳しさは足元を固める。どちらかだけでは、長い航路を乗り切れない▼同じ船に乗った仲間が、思いやりと厳しさをほどよく混ぜ合わせたとき、チームは前へ進む。一人で見る夢は小さくても、みんなで描けば光となり、波間に揺らめきながら夜明けを告げる－－仲間は、そんな力を届けてくれる。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179681
via 日刊建設工業新聞
八潮道路陥没事故対策検討委／金子恭之国交相、法改正に言及／最終提言を手交
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が設置した有識者会議は１日、第３次提言を金子恭之国交相に手渡した＝写真。家田仁委員長らが東京・霞が関の国交省を訪れ、提言書を提出。金子国交相は「法令を含む諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、補正予算も含め、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算をしっかり確保する」と応じた。
竹中工務店／米オートデスクとＭＯＵ／建築全工程でＤＸ
竹中工務店は建設ＤＸの推進に向け、米オートデスク（カリフォルニア州サンフランシスコ）と包括連携の覚書（ＭＯＵ）を交換した。世界各国で建築・エンジニアリング・運用のソフトウエアソリューションを提供するオートデスクの知見を導入。２０２１年１２月に発表した「建設デジタルプラットフォーム」のデータ基盤構築を強化する。建築プロジェクトの全工程でＡＩ活用を推進し、意思決定プロセスや作業などに要する時間や負担の軽減とともに品質の向上を目指す。
東京都／日比谷公園大音楽堂改築／延べ７１００平米、２７年春着工へ
東京都は日比谷公園大音楽堂（野音）の改築で、新たな音楽堂建設を２０２７年春に着工する方針を固めた。老朽化やバリアフリーへの対応のため、客席や周辺と一体的に再整備する。ステージの向き変更や防音壁の追加により、周辺への音漏れ低減にも配慮する。規模は３階建て延べ約７１００平方メートル程度となる。３０年春の完成を目指す。基本・実施設計は翔設計が担当している。
2025年12月1日月曜日
中堅世代－それぞれの建設業・４２４／仕事猫係長、番頭になる
人呼んで「仕事猫係長」こと佐藤慶祐さんは、あふれんばかりの情熱を抑えきれず、２０２５年春、四半世紀に及んだ国家公務員生活に区切りをつけ、「くまみね工房」の番頭役へ思い切って転身した。
凜／ピーエス・コンストラクション経営企画室・牧村彩さん
◇迷った時こそ、自分の軸を大切に
経営企画室に配属されて３年目を迎えた。組織の橋渡し役として多岐にわたる業務を担い、２０２５年度に始動した中期経営計画の進捗に細やかに目を配っている。経営陣の意向をくみ取りつつ、現場にも寄り添い、確かな成長につなげることに心を砕いている。
東京都国分寺市／旧庁舎跡地施設、２棟総延べ１・３万平米に
東京都国分寺市が計画する「旧庁舎跡地活用事業」で、新たに建設する２施設の総延べ床面積が１万３２００平方メートル規模になることが分かった。地域の拠点として複合公共施設と民間施設を整備する。大日本土木が代表のＪＶが事業を担う。
２５年度補正予算案／経産省関係２・７兆円／浮体式洋上風力製造事業など支援
経済産業省関係の２０２５年度補正予算案は２・７兆円、国庫債務負担行為の複数年度分を含めた規模は３・１兆円となった。工業用水道の強靱化、データセンターの地方拠点整備、中小企業支援などに取り組む。経済成長と脱炭素の両立を促すＧＸの取り組みとして、浮体式洋上風力発電設備の製造事業者支援などを進める。
前田建設／下水管路劣化診断・空洞点検技術を現場実証／２６年３月に実用化めざす
前田建設は、自社開発した下水管路の劣化診断・空洞点検技術を現場実証する。硫化水素の生成から劣化までをシミュレーションで診断可能な「硫化水素劣化予測診断技術」と、無人で管路内から周辺の空洞を調査できる「空洞点検ロボット技術」の有効性を確認する。２０２６年３月ごろの実用化を目指す。
