2026年4月8日水曜日

回転窓/地域資源を守るには

 さて問題です。10月10日は何の日?答えは体育の日だけではない。東京都内に限って言えば「銭湯の日」でもある。1964年10月10日に開幕した東京五輪にちなみ、銭湯経営者で組織する東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が制定した▼若者の間でもブームになりつつある銭湯。小欄の近所にも銭湯があり、通い始めて3年以上がたつ。壁に描かれた風景画を眺めながら、ぼーっと湯船につかり、水風呂で引き締める。これを繰り返して日頃のストレスを発散している▼地域とともに歩んできた銭湯は、当然ながら湯を沸かすのに燃料を使う。エネルギー価格の高騰はダイレクトに入浴料へ跳ね返り、値上げが繰り返されてきた▼現在はおおよそ550円だが、中東情勢がどう料金に影響するかが心配だ。懐を気にせず利用できる時代は終わってしまったのだろうか。とはいえ、採算を無視して営業を続ければ立ち行かなくなる。銭湯経営者は苦境に立たされている▼銭湯は単なる入浴施設ではなく、人とのつながりを育む場でもある。地域の大切な宝物が失われるのは忍びない。銭湯ファンとして妙案がないか、知恵を絞りたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183141
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大阪府、大阪市、堺市/中東情勢踏まえ中小企業支援強化/相談窓口や制度融資を拡充

 中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を受け、大阪府域でも骨材業界など一部で収益圧迫の影響が出始めている。こうした状況を踏まえ、大阪府、大阪市、堺市は中小企業の資金繰りや経営支援に向けた対策を相次いで打ち出した。相談窓口の設置や制度融資の拡充により、影響の長期化に備える構えだ。
 大阪府は1日に制度融資「経営安定サポート資金(オールラウンド型)」の受け付けを開始した。中東情勢や原油高など多様な要因による業績悪化に対応するもので、売上高や利益率が前年同月比で減少した中小企業を対象とする。融資限度額は2億円(うち無担保8000万円)とし、幅広い資金需要に対応する。
 大阪市は、大阪産業創造館を拠点にワンストップの支援体制を構築。専門家による無料の経営相談や資金繰り相談、セーフティーネット保証の認定申請、制度融資の受け付けを一体的に提供する。中東情勢や原油価格高騰、米国関税措置など複合的な外部要因に対応し、事業継続を後押しする。
 堺市も同様に、産業振興センターや商工会議所に特別相談窓口を設置。資金繰りに支障を来す事業者に対し、制度融資の案内や専門家による経営支援につなげる体制を整えた。燃料費や原材料価格の上昇といったコスト増への対応を支援する。
 建設関連でも骨材や輸送コストの上昇が利益率を圧迫する動きが出ており、今後の情勢次第では影響の広がりも懸念される。行政は早期の相談・活用を呼び掛けており、企業側にとっては資金繰り対策と情報収集を並行して進める重要性が高まっている。
 相談窓口は次の通り。
 ▽大阪府中小企業支援室金融課(電話06・6210・9508)▽大阪産業創造館経営相談室(電話06・6264・9838)▽堺市産業振興センター金融支援課(電話072・255・8484)。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183138
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宮崎県延岡市/リサイクル複合施設整備基本計画案を公表/27年度に事業者公募

 宮崎県延岡市は、長浜町のクリーンセンター敷地内にある粗大ごみ処理施設とリサイクルプラザゲン丸館を複合施設として現在地で建て替える「延岡市リサイクル複合施設整備基本計画」の案を公表した。事業手法はDBO(設計・建設・運営)方式の採用を基本とし、施設整備費は約72億3000万円(税込み)と試算した。2026年度は基本設計に着手。27~28年度に事業者選定を行う。
 26年度一般会計当初予算に基本設計や生活環境影響調査委託費、既存施設解体費など2億5702万2000円を計上した。基本設計は指名競争入札を予定している。
 1日当たりの処理能力は17・5トンで、内訳は燃やさないごみと粗大ごみが9・8トン、びん・缶が3・5トン、古紙・古布が4・2トン。31年度の完成、32年度の供用開始を目指す。管理運営期間は20年。
 事業手法は従来方式、DBO方式、DB+O(設計・建設の一括発注、運営の別途発注)方式、BTO(建設・移管・運営)方式のPFIを比較検討。VFM(バリュー・フォー・マネー)の試算では、DBO方式を採用した場合、従来方式に比べ2・67%の削減と最も割合が高かったことなどから、DBO方式の導入を前提に手続きを進める。
 基本計画は27日まで意見募集を行い、5月の策定を目指す。
 基本計画策定等業務はパシフィックコンサルタンツが担当。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183140
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西松建設/コンクリひび割れ調査効率化アプリを開発/点検調書作成を省力化

 西松建設は、コンクリート構造物のひび割れ調査を効率化するアプリケーションを開発した。画像開析ソフトで出力した膨大なひび割れの点検結果データを取り込み、一括して整理・分析する。従来は手作業で対応していた点検調書の作成作業が大幅に省力化できる。インフラ老朽化対策の生産性を高めるツールとして、効率的な点検・調査や適切な補修・補強の実施判断に役立てていく。
 ひび割れの点検結果に関する膨大で多様なデータをアプリに取り込み、一括管理やデータ間の連携を可能にする。情報を選別して表示を自動制限するひび割れの「フィルタリング機能」、色の濃淡で健全度を可視化する「ヒートマップ機能」も搭載している。
 フィルタリング機能では、ユーザーが指定したひび割れの幅や長さ、方向の値に応じて対応可能とした。把握したいひび割れだけを即時に抽出し、高精度な点検データを効果的に活用できる。
 ヒートマップ機能では、単位面積当たりのひび割れ長さに基づく展開画像を色分けして表示する。ひび割れの発生を可視化し、コンクリート構造物の健全性評価が可能だ。分析結果と周辺の地形・地質情報、過去の補修・補強実績を重ね合わせることで、個別の施設特性に応じたひび割れの発生傾向を明らかにする。今後は、アプリの積極活用やさらなる機能向上を目指す。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183134
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2026年4月7日火曜日

回転窓/強火だけでは、組織は焦げる

 4月に入り、職場で上司という役を与えられた人もいる。だが、役に就いても中身は自動で備わらない。ここで戸惑う管理職は少なくない。部下との距離、マネジメントの加減、ハラスメントとの境界。どれも曖昧で、一歩間違えれば信頼を失う▼「俺の背中を見て学べ」は、もはや時代にそぐわない。火加減を誤れば料理は焦げるだけだ。米組織心理学者ケン・ブランチャードが提唱した「シチュエーショナルリーダーシップ」は、その加減を見極めよと説く。部下の段階をしっかり見定め、手を貸すか任せるか。現場では判断が問われる▼経験が浅い段階では、迷わせない指示が必要だ。火の通り具合を見て対話で考えさせる。任せられるようになれば手を引く。同じ料理法をあてがうのは思考停止にほかならない▼厳しさは欠かせない。だが、それが「指導」か「圧力」かは紙一重だ。部下の成長よりも自分の評価を優先した瞬間、その境界は崩れ、ハラスメントが顔を出す▼問われているのは目の前の一人に合わせて変われるか。その一歩を踏み込めるかどうかで、肩書は意味を持つ。覚悟がなければ、看板倒れで終わるだけだ。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183114
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ヤマコン/創立60周年感謝祭開く/100億円企業を決意

 コンクリート圧送業界トップのヤマコン(山形市、佐藤隆彦社長)が創立60周年を迎え、グループ会社で創立55周年となる車両整備を担うサニックス(佐藤啓社長)との合同感謝祭を4日、山形市のパレスグランデールで開いた。会社を支える社員に感謝を伝える記念事業として、両社の社員をはじめ佐藤孝弘山形市長、地元金融機関の頭取ら約430人が出席し、節目の年を祝うとともに、さらなる飛躍へ決意を新たにした。
 佐藤隆彦社長は「さまざなま困難の中でも会社が歩みを止めることなく続いているのは、現場の最前線で汗を流し、知恵を絞り安全と品質を守り抜いている社員の皆さんの力があってこそ。その積み重ねこそがヤマコンの誇りであり、最大の強みだ」と強調。ヤマコングループとして売上高100億円を目指す目標を掲げ「夢を持つことが理想となり、計画となり、着実な行動を通じて大きな成果へとつながる。ともに未来を築いていこう」と力を込めた=写真。
 式典では、創業者・佐藤勝彦名誉会長のDNAを原点に大きく成長するため、ヤマコングループを統括する「SHО-Kアライアンス」のロゴマークを発表。山形市にレンタルの電動アシスト自転車7台、市内循環バス停ベンチ4基を寄贈。佐藤山形市長は「社会インフラの建設に不可欠なコンクリート圧送技術のパイオニアとして、ますます発展し、力添えをお願いしたい」し語り、感謝状を贈った。
 同社は1966年3月に前身の山形コンクリートサービスとして、山形の財界人12人が株主としてコンクリートポンプ車を購入し創業。コンクリート圧送業として建設現場への安定供給の一翼を担い、赤をコーポレートカラーに「燃える赤いポンプ車軍団」として確固たる地位を築いてきた。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183102
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政府WG/26年度官公需中小向け目標案61%、契約額6・5兆円

 ◇プランで実効性確保
 経済産業省は6日、中小企業の賃上げに関する関係省庁のワーキンググループ(WG)に、官公需法に基づく2026年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の案を示した。中小企業者向けの契約目標は前年度と同じ61%、契約額は約6・5兆円(前年度約5・9兆円)。26年度は官公需に関するプランに基づく取り組みを推進。プランには27年度までにすべての工事発注の契約書にスライド条項を定め、その運用基準を策定することなどを盛り込んだ。
 6日に「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するWG」を開いた。基本方針の案は、設立10年未満の中小企業者向けの契約目標を3%以上と定めた。価格交渉時には一方的に価格を決定せず、迅速・適切に協議を行うことや、受注者が交渉時に提示した公表資料を合理的な根拠として尊重すること、入札からの契約でも実勢価格が変化した場合に再協議できることなどを明確にする。
 地方自治体は国に倣って必要な施策を講じることに努める。25年9月はコストアップに対して価格転嫁できた割合を示す価格転嫁率が52・1%(25年3月52・3%)に低下していた。
 官公需を巡っては初めて策定した「価格転嫁・取引適正化加速化プラン」に基づいて対策を講じる。プランには、作成するすべての予定価格に需給、原材料費、人件費、エネルギーコストなどの実勢価格を反映し、複数年度契約でも期中の価格変動を適切に反映する取り組みを行った割合を26年度末までに100%(24年度実績90%)にする。すべての工事契約を対象に、受注者から請負契約の変更の申し出があった場合に、変更の実績がないことを理由に協議に応じないようなことをせず、誠実に対応する割合も100%(78%)にする。
 工事発注については、27年度末までに契約書にスライド条項が100%設定され、運用基準が策定されているようにする。24年度の実績は、スライド条項の設定が59%、再協議条項の設定が51%、年1回以上の協議の実施が2%になっているという。24年度の活用割合が97%になっている低入札価格調査制度または最低制限価格制度の活用も100%にする。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183115
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JFEHD、三菱商事/川崎・扇島に受電容量60MWの大規模DC

 JFEホールディングス(HD)と三菱商事が、川崎市川崎区の臨海部にある製鉄所跡地に受電容量60メガワットの大規模データセンター(DC)を建設する。敷地面積は5ヘクタールの予定。隣接地に立つJFEHDの自家発電所から電力を受ける。2031年度に稼働し、将来的には規模を拡大したい考え。AIの普及に伴い、急拡大しているDC需要に応える。
 DCの建設地を含めた周辺エリアは「京浜扇島地区」で、JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区だった。23年9月に高炉の稼働を休止した。
 両社は6日、電力事業とDC事業の共同実施に向け、3月末に基本合意書を交換したと発表した。60メガワット級のハイパースケールDCは世界のトップを走る大手IT企業が利用する規模で、数万平方メートルの延べ床面積が必要になることが想定される。
 三菱商事とJFEHD、MCデジタル・リアルティ(MCDR、三菱商事と米国企業が出資した会社)は今後、クラウドやAI計算の基盤構築が可能なDC設計を含めた具体的な計画策定を推進する。
 将来的に土地利用転換の進展やDC事業の拡大に合わせた発電所の増強も見込まれる。三菱商事とJFEHDは水素基地が計画されている扇島地区の特性を生かし、グリーン電力の供給も目指す。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183116
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鹿島/外ケーブル補強工法をUFC道路橋床版交換に国内初採用

 鹿島は、高速道路橋の既設RC床版を「超高強度繊維補強コンクリート(UFC)道路橋床版」に取り換える工事に、外ケーブルで鋼桁を補強する工法を採用した。RC床版に比べ軽量なUFC道路橋床版と鋼桁補強による上部工の重量増加を最小限に抑え、耐震性の大幅な向上と工期の短縮にも貢献する。UFC道路橋床版を用いる高速道路橋の大規模リニューアル工事で導入を拡大するため、技術をさらに改良していく。
 外ケーブル補強工法と組み合わせたUFC道路橋床版への交換は、中日本高速道路名古屋支社が滋賀県彦根市で進める「名神高速道路(特定更新等)河内橋他1橋床版取替工事」の現場で、2025年6月と11月にそれぞれ採用、施工した。鋼単純合成鈑桁橋長29・1メートルにわたる範囲で、UFC道路橋床版に44枚(上下線各22枚)取り換えた。鹿島によると国内で初の事例になる。
 UFC道路橋床版は、阪神高速道路会社と共同開発した。既設RC床版を現行設計基準に対応したプレストレストコンクリート(PC)床版に取り換える場合、鋼桁補強や耐震補強が必要になる場合がある。ただフランジの増厚や補強部材を追加する従来工法は重量が大きく工費もかさむ。そこで鋼桁補強を最小限に抑え、取り換え期間中の補強作業が不要になる外ケーブル工法を組み合わせることにした。
 外ケーブル工法は、ケーブルを鋼桁下部に配置して定着部や偏向部を介しケーブルを緊張することで、鋼桁上部からの負荷に対する耐力を向上させる。PC橋に用いられることが多い補強工法になる。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183109
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2026年4月6日月曜日

回転窓/考・コミュニケーションスキル

 新入社員の皆さんは、きょうも研修に臨んでいるだろうか。入社式を終えてから5日ほど。社会人生活が始まり、慣れない環境での緊張と不安も、これから少しずつ和らいでいくに違いない▼社会人に求められる力の一つに、コミュニケーション力がある。単に人と会話を交わせればいいわけではない。お互いの距離を縮め、信頼し合える関係を築くのに必要なスキルと言えよう▼米国の心理学者アルバート・メラビアンは1971年、視覚、聴覚、言語がコミュニケーションに与える影響を数値化した。感情や態度を伝える場面で、最も影響の度合いが大きいのは視覚からの情報。表情やしぐさ、視線によって相手に与える印象は大きく変わるという▼逆に相手の表情などに目を向ければ、その気持ちを読み取る手がかりになるかもしれない。ただし、見た目の印象がすべてではない。声のトーンや話す速さ、言葉がうまく組み合わさり、はじめて意思を伝えられる▼まずは相手の目を見て話し、そして相手の話に耳を傾けてうなずく。「なんだそんなことか」と思える小さな積み重ねが、コミュニケーションスキルの向上につながる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183053
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凜/関東建設マネジメント企画部育成課技術主任・坂入麻美さん/チャレンジ精神大事に

 広報部門では、社員向けのメールマガジンや自社を紹介するパンフレットの作成に携わってきた。「変化を好む」性格は広報の仕事と相性が良く、自身のアイデアで会社のPR動画を作った時は、「最高に楽しかった」と笑顔で語る。業務で身に付けた“チャレンジ精神”で、会社のさらなる成長に貢献している。
 前職では、非常勤職として国土交通省で秘書業務を経験。仕事と子育ての両立を考え2021年に転職した。2年目に配属された企画部企画課で広報業務を担当。自身の発案で始まった社内向けメルマガは「話題探しに苦労」しながらも、3月時点で90号を超えた。
 広報業務と並行し、就労環境の改善につながる企画提案にも取り組む。女性活躍の推進を後押しする企業を対象とした「えるぼし」認定で「約半年間、関係機関との調整」に奔走。苦労の末に取得へと導いた。
 「多くの人に会社を知ってもらいたい」という思いも込め、国民的人気キャラクターのガチャピンが出演するユーチューブチャンネルとのタイアップ動画も制作。建設業界特有の「専門用語をかみ砕いた表現」を織り交ぜながら台本を仕上げた。配信開始以来、再生回数は1・6万回と順調に伸びている。
 新年度への切り替えに伴い、リクルートが主業務の育成課に異動した。広報業務などで培った経験を「採用の場面でも上手に生かしたい」と気持ちを新たにする。
 (さかいり・あさみ)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183069
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マイクロソフト/日本に1・6兆円投資/データセンター開発も

 米マイクロソフトは3日、日本のAIインフラを強化するため、2029年までの4年間で1兆6000億円投資すると発表した。データセンター(DC)の開発にも充てる見通し。精密製造やロボットの設計・製造などの現場でAIのニーズが拡大している。投資で社会課題の解決と国際競争力強化を支援する。
 同社のクラウドコンピューティングサービスを利用できる環境を整えるため、国内にDCを設ける。具体的な建設候補地は公表していない。技術面ではソフトバンクやクラウドサービスを提供するさくらインターネットと連携する。両社のAI計算基盤を活用し、ユーザーとネットワークを結ぶアプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能などの開発を検討する。
 AIスキルを持つ人材の育成にも力を入れる。国はAIとロボティクス分野で40年までに約320万人の労働力が不足すると予測しているという。NTTデータやソフトバンク、NEC、日立製作所、富士通と協力し、30年までに100万人のエンジニアや開発者を育成する。
 ブラッド・スミス社長は「世界最高水準のテクノロジーを日本に提供するとともに、安全で信頼性の高いインフラの構築に取り組む」と投資の意義を強調。3日午前、首相官邸で高市早苗首相に面会し、投資計画を説明した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183066
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政府/太陽光パネルリサイクル法案決定/再資源化を義務付け

 政府は3日、大量の排出が見込まれる太陽電池廃棄物の再資源化を促す太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定した。特別国会に提出する。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者などにリサイクルの取り組みを義務付け、国が認定した事業者の計画に基づくリサイクルの実施を求める。廃棄物処理法に基づく都道府県ごとの許可を不要にしたり、技術開発や施設整備に対する財政措置を講じたりすることで、リサイクルの体制を全国的に整える。
 早期の成立、2027年末から28年初めの施行を目指す考え。メガソーラー事業者が主な対象で、ガラス材料を含む板状の太陽電池を想定。廃棄のための実施計画を環境省、経済産業省が認定する。該当する事業者や、計画を届け出る重量などは今後検討し、政省令で定める。
 法案によると、関係する▽国▽自治体▽事業者▽収集運搬・処分事業者▽排出者(解体工事業者など)▽製造・輸入業者、販売業者-各主体の役割、リサイクル目標、施設整備、費用の低減、技術開発の方向性を示す基本方針を国が策定する。太陽光発電事業者などに対する規制として、国が指導・助言、勧告・命令する措置を定める。
 「廃棄実施計画」の受理から30日経過しなければ、事業者が自ら排出したり、工事や作業を行わせたりできない。計画は重量、排出予定時期、処分方法、工事発注先などを明らかにする。不十分な計画や、合理的な理由なく埋め立て処分が選択されていた場合は変更が求められる。計画と異なる廃棄など、違反には最高100万円の罰金を科す。
 再資源化のための事業計画計画が認定されると、廃棄物の保管日数などの特例が受けられる。法案には製造・輸入業者、販売業者が取り組む事項も定めた。経産省は太陽光パネルを資源有効利用促進法に基づく指定再利用促進製品に指定し、環境配慮設計を求めることも検討する。最終処分場の残余年数やリサイクル費用の状況などから、制度を見直す検討規定を付則してある。施行は公布から1年6カ月以内となっており、国会会期中に成立した場合、施行は早ければ27年末となる。
 使用済み太陽光パネルは、設備の寿命によって30年代後半から大量に廃棄され、現在の約6倍となる最大約50万トンの年間排出が見込まれる。環境省によると、現状は埋め立て処分費が1キロワット当たり約2000円なのに対し、リサイクル費用は8000円超という。現在パネルは廃棄物処理法による適正処理が義務付けられているものの、パネル専用のリサイクル施設は87件、年間処理能力は約13万トンとされることもあって、リサイクルを検討する事業者は約4割にとどまる。
 そのため国主体でリサイクルの枠組みを全国的に整え、リサイクルの選択を後押しする。必要な技術の開発、実装も促す。3日の閣議後会見で石原宏高環境相は「社会全体のコスト抑制を図りながらリサイクルを進める」と法案の意義を強調した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183056
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瑞浪駅南地区市街地再開発準備組合/事業協力者の募集開始/4月13日まで受付

 岐阜県瑞浪市の瑞浪駅南地区市街地再開発準備組合(宮地哲雄代表理事)は、事業協力者の募集を開始した。応募登録申請書は13日まで受け付ける。提案書などの提出期間は5月21日まで。ヒアリングを経て6月上旬に審査結果を通知、発表する。
 応募できるのは単体または企業グループ。単体は建築一式工事1000点以上でRCまたはSRC造延べ5000平方メートル以上の共同住宅の施工実績が条件。グループは単体の条件を満たす構成員が1者。その他の構成員は900点以上で延べ3000平方メートル以上の共同住宅の施工実績が条件。
 業務内容は▽再開発事業認可・組合設立に向けた支援業務=10街区施設計画の立案と関連支援。その他再開発事業に向けた技術(建築・土木)支援▽準備組合の運営支援・協力=関係権利者合意形成支援▽施設建築物等の計画に関する支援業務=10街区施設計画による工事費算定。工事費縮減、工期短縮に向けた提言・助言。事業協力の期間は権利変換認可時まで。
 事業地はJR瑞浪駅の南側。施行地区面積は約0・9ヘクタール。三つの街区に店舗・公益施設(延べ約2400平方メートル、第6街区)、屋内広場・店舗・駐車場(延べ約4700平方メートル、第9街区)、住宅・店舗・公共施設(延べ約7900平方メートル、第10街区)を建設する。住宅の戸数は約110戸。
 3街区のうち最も規模が大きい10街区再開発ビルを確実に完成に導くため、実施設計の段階から技術力とノウハウがある事業協力者を選定する。事業推進性を高め、工事費の高騰にも対応する。
 問い合わせ先はシティプロジェクト推進課都市開発係(電話0572・68・9270)。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183067
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ライト工業/削孔能力高めた新型機を開発/削孔最大径2800ミリに拡大

 ライト工業は、地盤改良工法の一つで大口径の改良体が造成可能な「RASコラム工法」で、削孔能力を大幅に高めた新型機を開発した。削孔の最大直径を従来機の2500ミリから2800ミリに拡大。重量を増やさずに掘削力を高め、硬質な地盤が掘れるようにした。1カ所当たりの改良体を大きくし、本数を減らせるため、より効率的な地盤改良が可能になる。コスト抑制にも役立つと見込む。
 RASコラム工法は、ライト工業が展開する深層混合処理の機械撹拌工法の一つ。原地盤とセメントミルクを撹拌翼でかき混ぜながら削孔し、地盤を改良する。撹拌装置は既存の杭打ち機の先端に取り付けて使う。二重管構造で内軸と外軸が異なる方向に回転する仕組みにより、均質で高品質な改良体を造る。
 新型機「二軸同軸式アースオーガー(BOSSタイプ)」は、減速機などを改良し、出力が同じモーターでもトルクを高められるようにした。従来機との比較で1・5~2倍ほど硬質な地盤にも適用できるという。同社の宇都宮機材センター(栃木県下野市)で試験施工を実施。粘性土と砂れきで構成する地盤を深度15メートル程度まで掘削。改良体の強度や周辺地盤の変位などのデータを基に、所定の品質が確保できると実証した。
 今後は、マニュアルの整備や技術認証の取得を進める。近く新型機を増備し現場での実績などを踏まえ、年度内にもさらに追加する考えだ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183057
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2026年4月3日金曜日

藤村女子中高/三鷹仮校舎FINDER BASE公開/自ら問いを「見つける」校舎に

 藤村女子中学・高校(東京都武蔵野市)は、JR三鷹駅近くに「未来を見つける学び舎『FINDER BASE』」を開設する。現校舎の建て替えに伴う対応で、仮校舎として一時使用する。教壇のない教室など、従来の形にとらわれない開放的な空間づくりを目指した。菊池健太郎校長は「生徒が自ら問いを『見つける』空間にしたい」と校舎に込めた狙いを話した。
 藤村女子中・高は2027年度に校名を「吉祥寺湧水高等学校・中学校」に変更し、共学化する。仮校舎の所在地は武蔵野市中町3の6の24で、三鷹駅から徒歩10分の距離。新学期から中学校の生徒が登校する。 
 建物はS造2階建て延べ約1260平方メートルの規模。大型ビジョンを備え、プレゼンテーションにも対応可能な空間、可動式のオリジナル器具を備えた空間など、これまでの教室の枠組みを超えたつくりが特徴だ。各部屋の想定用途は大まかに示したが、生徒や教員が自分で使い方を「見つけていく」姿勢を重視している。
 空間の変化に合わせ、授業形式も大きく変えていく。「一つの授業に教員が一人とは限らない体制」を考えているという。「これまでの教室とは違う使い方ができ、授業の可能性が広がる」と環境の変化に前向きだ。
 FINDER BASEを仮校舎として利用するのは数年間だけ。設計を担当した環境計画研究所の進藤然子氏は「かつての仮設校舎は、本校舎ができるまでの数年を『我慢する』場所だった。ただ、生徒にとっての数年は二度と訪れない時間。生徒たちがさまざまな可能性にチャレンジできる、思い切った空間デザインに挑戦した」とコンセプトを明かした。
 設計は同社とシオアリトルデザインが担当。施工は郡リースが担当した。新校舎は現校舎(武蔵野市吉祥寺本町2の16の3)敷地に整備する。施工は竹中工務店。29年度の完成を目指す。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183021
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回転窓/脈々とつながるDNA

 誰にでも人生に影響を与えた恩師がいよう。映画作家の岡博大氏(NPO湘南遊映坐理事長)が初めてメガホンをとった映画『粒子のダンス』は、恩師の建築家・隈研吾氏を15年にわたって追ったドキュメンタリーだ▼岡氏は隈氏が慶応大学で教壇に立っていた時代の教え子。当初教育関係の仕事を志していたが、「隈先生の授業を通じて芸術、文化の魅力を知り、目が開かれた。その魅力を分かりやすく伝えたい」と新聞記者を経て映画の世界に飛び込んだ▼映画には内田祥哉氏(1925~2021年)と原広司氏(1936~2025年)も登場する。ともに隈氏が東京大学で建築を学んだ恩師。ワインを手にリラックスした雰囲気での何げない会話などを収めている▼中でも内田氏が亡くなる2日前、電話での最後のやりとりが奇跡的に映像に残った。「先生お元気そうで安心しました」という隈氏の表情は恩師との別れを悟った寂しさがにじんでいた▼教育の場では隈スタイルを押し付けず、学生自身が考えては造り、造っては考えるという態度を取る。恩師から受けた多彩な建築家を育てるDNAは脈々とつながっている。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183020
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日建連、高速道路会社と意見交換/契約変更に必要な財源確保を

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的な事業推進に必要な財源規模の拡大と安定的な確保を要請した。契約工事数量の減少や工事打ち切りが発生しないよう、契約変更に必要な財源の確保や措置も求めた。
 意見交換は2、3月に中日本、東日本、西日本の各高速道路会社と実施した。▽財源規模の拡大と契約変更の適正化▽働き方改革の推進▽設計変更協議の円滑化▽生産性向上に資する技術の現場実装の推進▽技術者の育成・定着▽建設業全体の魅力発信の取り組みの横展開-の6テーマで議論した。
 日建連は、労務費や資材価格の上昇の影響を受け「高速道路発注工事で、財源不足による工事の数量減や打ち切りが一定数発生している」と指摘。会員調査の結果によると、数量減や打ち切りが東日本で25%、中日本は12%、西日本で11%あり、受注者に大きな影響が出たという。理由として「発注者の予算・財源の制約」「設計や計画の不備」などが挙がった。
 働き方改革では、時間外労働の罰則付き上限規制や猛暑対応に伴う施工条件の変化を踏まえ、工期や費用の適切な見直しやルールの明確化を要望。資機材ヤードの事前確保など発注者の関与強化も求めた。高速道路各社で4週8閉所を実施した現場は増加傾向にあり、8割を超えている。猛暑による作業効率の低下を抑えるため、対応ガイドラインの整備などにも努める。
 設計変更協議の円滑化では、出来高認定の簡略化や仮払い制度の導入を提案した。高速道路各社は、ガイドラインに基づく対応の徹底に加え、検査の簡略化などを検討していく。生産性向上では、ICTやBIM/CIMの活用に加え、新技術導入時の費用負担の制度化を要請。プレキャスト(PCa)工法は標準化と規格化を前提に、設計段階からの採用拡大を求めた。各社は実務者協議で検討を進めており、共通の技術基準や標準規格の整備を検討していくとした。
 人材面では配置要件や専任要件の緩和、ICTを活用した遠隔管理の導入などを提案した。高速道路各社は「26~42%の現場で管理技術者の交代が必要となり、いずれも受理されている」と説明した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183017
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奈良県/競輪場(奈良市)再整備・運営DBOプロポ公告/整備の委託上限額105億円

 奈良県は1日、DBO(設計・建設・運営)方式で行う「奈良県営競輪場再整備・運営事業」の公募型プロポーザル(WTO対象)を公告した。13、14日に現地説明を含む募集要項などの説明会を実施。参加表明書は6月16~22日に、企画提案書は7月7~13日にメールなどで受け付ける。8月上中旬に優先交渉権者を決める。再整備業務の委託上限額は105億1817万4000円(税込み)。
 参加資格は、事業統括管理業務と維持管理・運営業務を担う代表企業と、再整備業務(設計、施工、工事監理)を担当する設計施工JVで構成するグループ。設計、工事監理企業は1級建築士事務所に登録していること。建設企業は単体または2~4者のグループとし、単体とグループの代表は建築一式工事の総合評定値が1000点以上、それ以外は900点以上であること。バンク整備を行う事業者は、バンクの新設・改修工事などの実績を持つ者を協力企業として選定すること。
 同競輪場(奈良市秋篠町)は一部施設の耐震性能不足などが課題で、県は敷地に点在する老朽施設を集約し、2030年度開催予定の国民スポーツ大会(国スポ)リハーサル大会に向けて29年度内の工事完了を目指している。同事業では、老朽化した施設の解体や新スタンド・バンクの整備、女子選手宿舎や多機能棟の新設、施設の維持管理・運営などを行う。
 事業用地の面積は約6・6ヘクタール。県は敷地を南北に分けて再整備を実施する計画で、同事業で整備を行うのは主に南側の約3・7ヘクタール。新スタンドの規模はS造3階建て延べ3300平方メートル程度。老朽化しているバンクは全面改修する。他に女子選手宿舎(S造2階建て延べ900平方メートル程度)などを新築し、管理センター(同3階建て延べ約1800平方メートル)などの改修も行う。敷地南西のファンゾーン(民間提案エリア)では、地域住民や子どもの居場所となる空間を整備する。
 事業期間は35年3月末まで。
 要求水準書作成・事業者選定支援業務は日建設計コンストラクション・マネジメントと森・濱田松本法律事務所が担当。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183023
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TOTO/セラミック事業が存在感高める/高利益率維持しながら成長続ける

 TOTOが展開する事業の重要領域として、「セラミック」のプレゼンスが高まっている。大分県中津市にあるTOTOファインセラミックス(櫻井隆好社長)の中津工場では、スマートファクトリーを推進するなど、セラミック精密部品の増産体制を強化。2020年の新棟稼働以降、高利益率を維持しながら成長を続けている。26年3月期の営業利益は、前年同期比66億円増の270億円を見込む。
 同社は1979年、茅ケ崎工場(神奈川県茅ケ崎市)に研究開発本部を設置し、ファインセラミックスの商品開発を開始した。半導体製造装置用のセラミック部品(静電チャック)は、84年の事業部設立とともに製造を始めた。
 事業の伸長は、中津工場で4棟目の工場が稼働した20年が起点となっている。新工場はスマートファクトリーを旗印に、クリーンルーム内の無人化やAIによる検査精度の高度化を推進。歩留まりを高め、事業体質の強化を図った。その成果は徐々に現れ、23年度に訪れた4年に1度といわれる需要停滞期(シリコンサイクル)においても、30%の利益率を確保できるまでに至った。セラミック事業の売上高は、25年3月期でグループ全体の7%に当たる503億円に達した。204億円の営業利益は全体の40・6%を占め、連結経営の重要な柱となっている。
 「セラミック事業が成長したことで会社のポートフォリオはより強固になった。住設事業との相互補完も機能していると感じている」とセラミック事業部セラミック事業企画部の亀島順次部長は語る。
 TOTOが創業以来100年以上にわたり磨き上げてきた衛生陶器の成形技術や水栓金具の精密加工技術を生かし、TOTOファインセラミックスは精密さが求められる半導体製造装置向けに、静電チャックやAD(エアロゾルデポジション)部材、液晶パネルなどの製造装置向け構造部材を製造している。
 静電チャックは、セラミックと金属部品を接合した機能部材で、半導体デバイス製造用の基板であるウエハーの固定に用いられる。プラズマ照射が行われるチャンバー(製造装置)内部は過酷な環境であり、高いプラズマ耐性が求められる。同社は他社を上回る耐久性と純度を備えた製品を供給している。
 天井材に使用するセラミックには、同社が実用化したAD法により、プラズマ耐性に優れたイットリア(酸化イットリウム)の膜を塗布している。AD法は産業技術総合研究所(産総研)が発見した、セラミック微粒子を高速噴射し、常温でセラミック膜を形成する技術である。今後、半導体のさらなる進化には、ウエハーをより強力なプラズマで加工する必要がある。それに伴い、セラミックの耐久性もより高めなければ、加工過程でセラミックが削れてごみが発生し、品質低下を招く。高度なプラズマ耐性が求められる環境になれば、需要は一段と拡大する可能性がある。
 構造部材では、3メートルを超える中空構造のセラミック部材を製造できる世界唯一の技術力が強みだ。顧客の要望や半導体の進化に対応できれば、市場の拡大と連動して半導体事業も成長を続けられる。その中で新製品の開発や市場開拓を進め、これまで強みとしてきた構造部材事業をさらに伸ばすことで、セラミック事業の基盤は一層強固になるとみている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183018
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2026年4月2日木曜日

回転窓/値上げの価値

 料理教室などが開かれている近所の公共施設の利用料金が1日から上がった。1室640円だった料理実習室は25%アップの800円になった▼この料理実習室は、いまならイチゴのケーキやタケノコの煮物といった旬の食材の調理を教えてもらえる教室が人気。同級生や身内と偶然一緒になる人もいるのだそう。値上げに伴って教室の参加費も改定される公算が大きいが、価格に見合う価値が提供される限り、予約を取りにくい状況は続くのだろう▼政府が特別国会に提出する法案に、国土交通省所管の下水道法等改正案がある。道路陥没事故を教訓に老朽化対策を着実に進めるため、安全を評価する診断基準を法制化する。維持管理の状況の公表を義務付け、点検や修繕の体制を強化する▼下水道使用料の考え方には、改築に必要な資金の積み立てが組み込まれる。維持修繕や更新の財源を手当てするのが狙いである▼財源の確保は、国交省の有識者検討会が提言で求めていた。負担を伴うが、社会に欠かせない機能を維持する体制の整備が着実に進むと期待したい。市民を巻き込む事故の悲劇を二度と起こさないためにも。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182984
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ナカ工業/社長に西村昌明氏/4月1日就任

 建材メーカーのナカ工業(東京都台東区)の社長に1日付で西村昌明氏が就任した。佐久間克行社長は代表権のない会長に就いた。
 西村 昌明氏(にしむら・まさあき)1984年大阪工業大学高校卒、ナカ工業入社。2019年執行役員、21年取締役兼上席執行役員、25年常務。大阪府出身、60歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182985
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戸田建設/AIリテラシーを底上げ/専門部署を立ち上げ、全員が資格取得へ

 戸田建設が社員のAIリテラシーを底上げするため、三つの施策を展開している。基本方針を定めるとともに、AIの社内活用でガイドラインを見直す。さらに、生成AIの専門部署も設立した。全社員が生成AIの資格を取得できるよう、会社が後押しする。日常業務でAIを使いこなし、AI環境を内製化できる基盤を構築していく。
 1日に「戸田建設AI基本方針」を策定した。AI活用に関する最終的な判断と責任は人が担う。バイアスの排除による公平性の維持、社員スキルの向上など運用に必要な基本事項を定めている。この方針に基づき社内ガイドラインを見直し、AI技術の変化に柔軟に対応できるようにする。利用時のリスクにも備える。
 DX統括部に3月1日付で「GenAI(ジェネレーティブAI)推進課」を設立した。生成AIを安全に利用するためのルール作りや、社内向けAIシステムの開発・運用を担う。各部署への活用支援や教育、相談窓口としての役割も果たす。
 全社員を対象に、生成AIの基礎知識や活用方法を問う資格試験「生成AIパスポート」の取得を目指す「取得キャンペーン」を展開する。2026年度は会社主導で団体申し込みを行い、社員の負担を軽減する。
 ツールの導入にとどまらず、内製AIアプリでは、AIモデルと外部のデータソースを連携させるための規格「MCP(モデル・コンテキスト・プロトコル)」を活用し、社内外のデータ連携にも取り組んでいる。独自のAI基盤を構築し、社員の創造性や現場の知見を掛け合わせて、「AIとの共創」につなげていく。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182993
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国交省/国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)創設/インフラシステム海外展開強化

 国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)」を新設した。
 インフラシステムの海外展開強化を図る。将来的に、地方整備局などが発注する港湾空港関係の建設コンサルタント業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式で同表彰実績を加点評価とすることも検討している。
 表彰受賞者は、提出された資料を基に選考し、6月中の発表を予定。応募期間は5月20日まで。功績調書や参考資料などを提出する。詳細は国交省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000557.html)へ。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182991
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大阪府東大阪市/新斎苑整備基本計画/BTO方式、概算整備費約84億円

 大阪府東大阪市は「新斎苑整備事業」の基本計画をまとめた。既存の5斎場を廃止し、市北東部に火葬炉12基を備えた新斎苑を建設する。事業手法はBTO(建設・移管・運営)方式のPFI(サービス購入型)。2026年度第2四半期に実施方針などを公表し、第3四半期に事業者選定の一般競争入札を公告する。概算整備費は約84・9億円(税込み)を見込む。
 建設地は布市町3ほか。敷地面積は約2万2600平方メートルで、用途地域は準工業地域。建ぺい率60%、容積率200%が上限。恩智川を挟んで西側に隣接する加納東公園(約1万3000平方メートル)、加納緑地(約9600平方メートル)と一体的な空間を構築する。
 敷地の大部分は新斎苑整備ゾーン(約1万8500平方メートル)とし、中央に2階建て延べ約5000平方メートルの新斎苑を配置。計約80台分の駐車場(約3000平方メートル)や緑地(約7500平方メートル)も整備する。一般開放する付加機能ゾーン(約4000平方メートル)を敷地の周縁部に設ける。緑あふれる公園のような空間整備を目指し、防災広場としての機能も検討する。
 事業範囲には、敷地内の既存施設・現東部環境事業所(総延べ855平方メートル)の解体撤去を含める。隣接する加納東公園と加納緑地はバリアフリー化や園路照明の設置など再整備を行うが、維持管理・運営業務は含めない。25年度に行った事業者への調査結果などを踏まえ、既存の長瀬斎場の維持管理・運営業務は事業範囲から除外した。
 27年度下半期に設計に着手し、28~30年度に建設工事を行う。31年4月の供用開始を目指す。維持管理・運営期間は15年間を想定している。
 同事業のアドバイザリー業務はNiX JAPAN・アトラスワークスJVに委託する。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182992
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2026年4月1日水曜日

回転窓/満開に咲き誇れ

 関東以西の各地で桜が続々と満開となり、見頃を迎えている。気象庁によれば、東京は例年より5日早く開花した。北日本も今後1週間は気温が高めと予想され、桜前線は早めに北上する見通しだ▼満開の桜が新たな門出を祝福するように、きょう1日は企業の入社式が一斉に開かれる。新入社員たちは不安もあるだろうが、それよりも大きな希望と決意を胸に秘め、新たな一歩を踏み出すのだろう▼大卒者の多くは2003年生まれ、いわゆる「Z世代」だ。ある採用コンサルティング会社の分析では、幼い頃からインターネットやSNSに触れてきたため、多様な価値観を受け入れ、「自分らしさ」を大切にする傾向があるという▼企業には目標を明確に伝えてイメージさせ、二人三脚で業務を進める大切さが求められる。一方、世代や価値観の違いを過剰に意識せず、一人一人と正面から向き合いながら関係性を構築していくという本質は変わらないとも示唆する▼新入社員は、すがすがしい気持ちをいつまでも忘れず、同期と切磋琢磨(せっさたくま)しながら、真っすぐに成長してほしい。将来を担う「人財」として咲き誇れ!


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182951
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国交省人事/四国整備局長に奥田晃久氏、4月1日発令

 国土交通省は1日付で豊口佳之四国地方整備局長が退任し、後任に奥田晃久官房技術調査課長を充てる人事を発令する。
 奥田 晃久氏(おくだ・あきひさ)1996年京都大学大学院工学研究科修了、建設省(現国土交通省)入省。近畿地方整備局企画部長、水管理・国土保全局治水課長を経て2024年7月から官房技術調査課長。広島県出身、54歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182945
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広島市とJR西日本、都市圏の発展へ連携協定/まちづくりと鉄道施策を一体で推進

 広島市とJR西日本は3月30日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のJR所有地(東区)を候補地にした新アリーナ構想も盛り込み、公民連携の「オール広島」で実現に向けて取り組む。今後は関係機関を含めた協議会を早期に立ち上げ、具体化に向けた検討を加速させる。
 締結式には松井一實市長とJR西日本広島支社の飯田稔督支社長が出席し、協定書に署名した。協定書には西日本の拠点都市としての発展と地域活性化を実現するため、▽新アリーナ構想を契機とした二葉の里地区まちづくりの推進▽楕円(だえん)形の都心づくりのさらなる推進▽広島広域都市圏におけるまちづくりと鉄道施策の一体的な推進-を連携事項に掲げた。
 新アリーナ構想については、プロバスケットボール・広島ドラゴンフライズが本拠地としての利用を要望し、広島イベント事業振興協会や中国地区コンサートプロモーターズ連絡協議会などイベント事業者らが市民から10万筆を超える署名を集めるなど早期実現を訴えている。
 連携事項では「オール広島」での実現に向け、▽JR西日本と市が連携して取り組む▽帰宅困難者の受け入れも視野に防災街づくりを推進する-ことや、アリーナ周辺で「ウオーカブルな街並みを形成することも視野にアリーナ周辺の沿道空間や歩行者空間のリニューアルを検討する」ことを盛り込んだ。
 現在は市と県、JR西日本らで勉強会を設置し、他都市の事例などを研究している。協議会が立ち上がれば、計画の内容や費用の負担割合などを検討する見通しだ。
 飯田支社長は「オール広島の一員として、しっかり連携してタッグを組んで前に進めていこうという決意の表れ」と強調。ドラゴンフライズが本拠地にする広島グリーンアリーナ(中区)の暫定利用期間は2031年までで、飯田支社長はオール広島で取り組めれば31年までの完成も「選択肢の一つ」としている。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182956
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26年度スタート/建設業各社、新体制や組織再編で成長図る/時代の潮流に対応

 2026年度がスタートし、多くの建設会社や建設関連会社が経営体制を刷新する。3月26日付で竹中工務店の丁野成人氏が社長に就いた。鉄建建設の今井政人氏、大豊建設の益田浩史氏、ピーエス・コンストラクションの櫻林美津雄氏、イチケンの政清弘晃氏、若築建設の長廻幹彦氏、森組の内山浩二氏らも1日付で社長に就任する。りんかい日産建設は、5月に迎える創業100周年を前に、社名を「RN建設」に変更する。各社は時代の潮流に柔軟に対応した成長戦略を描く。
 ゼネコン以外では、前田道路の富安敏明氏、三機工業の名古屋和宏氏、横河ブリッジホールディングスの中村譲氏、駒井ハルテックの駒井恵美氏、オリエンタル白石の照井満氏、日特建設の上直人氏、DAIKENの清洲忠洋氏らが1日付で社長に就く。定時株主総会が集中する6月下旬には、鹿島の桐生雅文氏、東急建設の久田浩司氏らが取締役会の決定を経て、社長に就任する予定だ。
 中期経営計画をスタートする企業も相次ぐ。東亜建設工業や安藤ハザマ、イチケン、安井建築設計事務所、駒井ハルテックなどが既に新計画を発表している。五洋建設や西松建設、本間組、新日本空調、三菱地所設計なども、26年度に新計画を始動する予定だ。
 中期計画では、各社とも旺盛な建設需要や好業績を追い風に、高いKPI(重要業績指標)を設定する。5月中旬に集中する26年3月期決算の開示に合わせ、折り返しまたは最終年度を迎える現行の中期計画について、上方修正を視野に入れる企業もある。
 時代の潮流に対応した組織再編にも取り組む。特にAIの活用を含むDX、M&A(企業合併・買収)を推進する体制づくりが目立つ。4月に創業130周年を迎える五洋建設は、ICT推進室を改組し、「グローバルDXセンター」を新設する。国内外で連携し、AIを活用した建設DXの取り組みを加速する。西松建設は、経営戦略室に「M&A推進部」、技術戦略室に「AI推進部」を新設する。
 イラク紛争など国際情勢の変動や原油価格の高騰などを背景に、建設業界はさらなる物価高や供給の不安定化といったリスクに直面している。人材不足への対応も依然として課題だ。建設需要は旺盛だが、プロジェクトの相次ぐ見直しや中止の影響で、セメントや生コンクリートの需要は低迷している。メーカー各社は生産体制や商流・物流の見直しを急ぐ。業界各社は強みとする技術力やサービスにさらに磨きをかけ、安定成長や業容拡大を目指す。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182942
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多摩美術大学/上野毛キャンパス(東京都世田谷区)に新棟完成/施工は前田建設

 多摩美術大学が東京都世田谷区の上野毛キャンパスに整備していた新棟が完成した。本部棟と講堂で構成する施設はS一部RC造で、本部棟は地下1階地上5階建て延べ6411平方メートル、講堂は地下1階地上2階建て延べ795平方メートルの規模。内藤廣建築設計事務所が設計し、前田建設が施工した。2024年4月に着工していた。
 26年3月30日に関係者向け内覧会を開いた。本部棟の地下に映像作品の展示エリアを整備した。3方の壁に特殊なスクリーン塗装を施し、プロジェクター映像を投射しやすくしている。
 1階は最大高さ7メートルのギャラリー空間とし、間仕切りで区切れる。道路沿いのガラス壁には高透過・低反射ガラスを使用。ショーケースのように外から作品を眺めることができる。2~4階には講義室を備え、5階には事務室や役員室を整備した。
 講堂の1、2階は演劇などが可能な吹き抜けのホールとなっている。半円形のドーム天井は、鉄筋をユニット化して製作し、現場で組み立てるトラスウオール工法で整備した。音響を良くするため、天井頭頂部はゴムボールを押したようにへこんでいる。地下には空調機械室やダクトスペースを設けた。
 本部棟にある一部の教室は天井の鉄筋や配管をむき出しにしている。建物を支える鉄筋の流れを視覚的に表現。教室を別の用途へ転用する時にカスタマイズしやすい利点がある。
 設計段階で用途が定まっていない部屋もあったため、「まずは建物全体の器をしっかり作り、後からカスタマイズすることを想定した」(内藤廣建築設計事務所)。キャンパスの所在地は上野毛3の15の34。敷地面積は1万5878平方メートル。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182947
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鹿島、島根大学/光ファイバーセンシング対応の計測器開発/インフラ変状を詳細把握

 鹿島と島根大学は、インフラ構造物の変状が詳細に確認できる「光ファイバーセンシング」の技術に対応する計測器を共同開発した。0・2秒間隔で動的にひずみが計測でき、価格は従来製品に比べ3分の1程度に抑えている。インフラ構造物の長寿命化や維持管理を効率化し、機械や航空機などへの幅広い活用も視野に入れる。
 計測器の名称は「SensRay(センスレイ)」。アルネア(東京都港区、呉志松社長)が製作し、アンリツ(神奈川県厚木市、濱田宏一社長)を通じて販売していく。
 光ファイバーセンシング技術は、インフラ構造物の内部や地盤に生じるわずかな変状を遠隔から常時連続して確認できる。汎用(はんよう)の光ファイバーでひずみの大小に関係なく、延長1キロにわたりひずみの分布状態を最速150ヘルツで高速に計測。高精度で安定したひずみ計測結果を得られる。
 橋梁の主桁下端面に光ファイバーセンサーを敷設し、大型車両走行中のひずみ応答を「SensRay」で計測したところ、0・2秒間隔で動的にひずみが変化する様子を桁全体にわたって把握できた。車両の位置ごとに変化するひずみ応答を高速計測する「動的計測」も可能であることを確認した。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182952
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