仙台市は、持続可能なインフラの維持管理に向けた先進的な実証事業に本格着手する。公用車などから撮影した走行映像を道路損傷検知ＡＩで解析し、道路台帳やハザードマップなどの情報と統合。道路管理・防災・都市計画などの分野にまたがるデータを地理空間（都市ＯＳ）上で分析できるようにする。補修の判断を効率化し、迅速な道路維持管理につなげる。国土交通省の２０２６年度「スマートシティ実装化支援事業」で支援対象に選定。６月にも走行映像データの収集に乗り出す。
本年度の支援額は３９６０万円（２５年度からの継続採択）。ＮＴＴデータ東北（仙台市青葉区）と連携している。事業名は「複合データの利活用を通じた高度な施策サイクルの実現」。２５年度の実証では、インフラ管理部門で巡回不足や非効率な履歴管理が顕在になった。スマートシティ事業で分野横断データを統合・可視化し、高度で効率的な行政判断に生かす。
実証事業では、道路維持管理や補修計画の高度化に寄与するかを検証する。市の専門知識を学習した行政特化ＡＩを用い、損傷状況や周辺条件を踏まえた補修の緊急度を提示し、職員の判断を補完。判断支援として有効かを確認する。職員がどの程度使いやすさ、効果を感じたかをアンケートやヒアリングし、ＡＩの判断支援が現場に役立ったかを整理する。
２６年度に実証し、２８年度の本格実装につなげる。６～８月にデータを収集し、９月から実証実験効果を検証。２６年度末にかけて報告書を作成する。
費用面は、短期的には行政内部で維持費などを捻出。長期では都市計画や公共施設マネジメント、インフラ維持管理などを高度化し、行政運営全体の効率効果を運営費に再投資するモデルを構築する。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183305
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