2018年6月27日水曜日

【提携紙ピックアップ】建設経済新聞(韓国)/週52時間勤務制で工事費増

週52時間勤務制の施行で建設工事費が平均4.3%増加するだろうという調査結果が出た。新規人材採用効果は少ない半面、既存労働者の給与は平均8~13%ほど減少するとも分析された。

 7月1日から300人以上の労働者を抱える大企業と公共機関は、最大法定労働時間が週68時間から週52時間に16時間短縮される。これを前に韓国建設産業研究院が37件の建設現場を対象に、労働時間短縮の影響が大きい直接労務費(全体原価の23.2%)と間接労務費(2.2%)を中心に工事費増加幅を計算した。

 これら工事で1週間当たりの平均労働時間は、管理職(元請業者・下請業者を含む)が59.8時間、技能労働者が56.8時間という調査結果であった。週52時間制が施行されれば、管理職と技能労働者の労働時間はそれぞれ13.0%、8.4%減る。これによる賃金減少率を推算してみると、管理職13.0%、技能労働者8.8%であった。

 労働時間短縮に伴い工期を間に合わせるために建設企業が人材を増員する場合、労務費が平均8.0%増えて、全体工事費も平均4.3%増加すると推計された。

CNEWS、6月19日)

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