全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、会員企業を対象に実施した２０２４年度経営実態アンケートの結果をまとめた。１社当たりの年間完成工事高（圧送売上高）は１億９２４４万円で、前年度調査に比べ９９９万円増加した。圧送料金の引き上げが奏功した格好だが、社員の給与アップなどで圧送売上高に占める労務費率が４３・７％に上昇しており、「ポンプ車の設備更新に必要な資金は確保できてない」（全圧連）という。
調査は全圧連の経営委員会が１９８９年から毎年実施している。全国の会員圧送会社５０８社（支店・営業所を除く）を対象に行い、２８２社（回答率５５・５％）から回答を得た。
１社当たりの年間コンクリート圧送量は８万８０３５立方メートルで、前年度に比べ約５７４立方メートル増加した。３年連続の下落から増加に転じたが、微増に止まっている。コンクリートポンプ車の稼働１回当たりの圧送量は前年度に比べ０・４立方メートル減り６９・１立方メートルで、現場のコンクリート打ち込み量は依然低迷が続く。
１立方メートル当たりの年間圧送売上高は前年度に比べ２１８円増の２９５５円。このうち、燃料油脂費と消耗部品費などの圧送経費は前年度に比べ１４円増の４３８円（構成比１４・８％）を占めた。１立方メートル当たりの労務費は同８８円増の１２７１円（同４３・７％）だった。
１社当たりの圧送従事者数（平均）は前年度に比べ０・４人増の１１・０人。平均年齢は０・２歳下がり４４・２歳となった。年齢構成比率をみると、２０代・３０代の割合が前年度に比べ増加したが、その多くは外国人となる。会員企業の技能者数は４２３０人。このうち外国人材は７５５人で、約１８％を占める。３９歳以下に限ってみると４５％が外国人材で、国内の担い手確保が深刻な状況にあることがうかがえる。
会員各社に経営上の問題・課題を調査したところ、「一部のゼネコンでこれまで別枠明示であった法定福利費を、工事単価に含めるよう求められた」などの意見もあったという。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=179785
via 日刊建設工業新聞
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