2026年8月19日水曜日

回転窓/観光資源としてのインフラ

 観光地として名高い栃木県の日光は、数多くのダムを抱える地域でもある。鬼怒川の温泉街から車で40分も走ると、上流エリアに点在するダムの一つ、湯西川ダムが姿を現す▼完成は2012年と、国が管理する五十里、川治、川俣の3ダムに比べて新しい。国内で標準とされる重力式コンクリートダムは、大雨の際に洪水を調整したり、工業や都市用水として下流域に水を供給したりと、多くの機能がある▼水陸両用車で湖からダムを見るツアーがあると聞き、参加してみた。取材で何度も訪れてはいるが、堤体から見下ろす以外にダムを見たことがなかった小欄にとって、風景の一つ一つが新鮮に映った▼車体が湖に入る瞬間は多くの参加者が緊張の面持ちだった。車内では、ダムの歴史や役割などを添乗員が分かりやすく解説してくれる。約90分の短い冒険だが、充実した時間を過ごすことができた▼普段の生活でインフラのありがたみを実感できる場は少ない。そういう意味で、インフラツーリズムは貴重な機会だろう。ツアーには多くの子どもも参加する。建設業の担い手になってくれればと願うのは、少々欲張りなのだろうか。


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東京・大田区/樹木の安全対策強化/補正予算に関連費、診断対象拡大

 東京・大田区は、都内で倒木事故が相次いで発生していることを受け、公園や道路の樹木の安全対策を強化する。関連経費として約4300万円を2026年度第3次補正予算に盛り込んだ。従来実施してきた点検から診断、伐採までの維持管理体制を継続しながら、診断対象の樹木の数を増やす。気候変動や老朽化、病害虫被害などが原因で起こる倒木事故を未然に防ぎ、区民が安心して過ごせる公園や道路を実現する。
 区は公園樹木約5万本、街路樹約1万本を管理している。補正予算を使って診断対象の樹木数を増やし、27年度以降に診断予定だった樹木も前倒しで診断することで、危険な樹木への対応を早める。災害時の避難経路となる重要路線にある街路樹を重点的に診断する。
 診断対象の樹木選定は、まず区の職員が巡回・点検で幹の空洞やキノコの発生、病害虫被害などを確認する。異常が見つかった場合、樹木医などに依頼し詳細に診断する。専門事業者はレジストグラフや音波診断などの非破壊検査を使って診断し、幹断面の空洞率が50%以上の場合、倒木の危険があると判断。区が造園事業者に依頼して伐採する。
 診断の結果延命可能と判断した樹木は、造園事業者が枝葉を刈り込み風圧を減らす。病害枝を除去して倒木リスクも低減する。
 区が新たに補正予算を編成して樹木の安全対策を強化する背景には、都内各地で倒木事故が頻発していることがある。3、4月にかけて、世田谷区の砧公園で倒木事故が相次ぎ発生した。目黒区、町田市でも同様の事故が起きた。大田区で倒木は発生していないが、事故を未然に防ぐことで区民の安全を守る。
 倒木の増加には複合的な要因があるが、気候変動による生育環境の変化に加え、台風などによる強風被害の激甚化の影響が大きい。気温の上昇で樹種に適した生育環境が保てなくなっている。台風などの強風で枝が折れ、そこから腐朽が進むケースもある。
 区内では20年ごろから幹に穴を開け生息するカシノナガキクイムシの被害が発生している。都内では幼虫が幹の内部を食い荒らす外来種のクビアカツヤカミキリも確認されている。
 さまざまな要因で樹木を取り巻く環境は変化している。倒木事故は今後も増える可能性がある。区は補正予算を活用して樹木の健全性を確保し、区民が安心して過ごせる公園・道路づくりを進める。


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東北整備局/25年度の地下占有物調査/国道は181カ所で空洞確認

 東北地方整備局は2025年度に実施した国管理道路の路面下空洞調査状況をまとめた=表参照。25年度は管理延長全体の約2割に当たる568キロで調査し、181カ所の空洞を確認した。このうち補修済みは35カ所。未補修の箇所は空洞の拡大状況と社会的影響の度合いなどを考慮し、補修や経過観察といった対応を取る。
 8月上旬に各県で開いた県地下占有物等連絡会議で報告した。同会議は県道路メンテナンス会議の下部組織。25年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損に起因する大規模道路陥没事故後、初年度の調査となった。
 国道を対象とした路面下空洞調査は、5年に一度の頻度で電磁波を用いて実施している。今回、スコープなどによる詳細調査を行った結果、岩手(125カ所)と宮城(45カ所)で空洞を多く確認した。
 このほか25年度に各管理者が実施した地下占有物の点検状況を見ると、電力施設の洞道は6県9カ所で点検し、不具合はゼロ。同じくマンホールは2169カ所を調査し、青森県内の6カ所で不具合があり、全て対応済み。通信施設は洞道、マンホールとも不具合箇所はなかった。
 ガス施設は6県3587キロで点検を行い、75カ所の不具合を確認。ほぼ措置済みで、秋田の7カ所のみこれから対応する。
 水道施設(上水道と簡易水道)は、6県4万9024キロを点検(宮城・山形・福島は巡視延長と漏水調査延長の合算)。不具合3921カ所のうち、措置済みは2792カ所。
 下水道は6県1697キロで点検し、約25キロで不具合を確認。このうち措置済みは約2・8キロにとどまる。
 電信柱は6県58本で不具合があり、25年度に11本を措置。残る47本は25年度以降に対応するとした。電力柱については25年度に不具合処置箇所はなかった。


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地域発/松嶋建設/失敗も発信しつながり築く

 ◇衛星画像活用した災害現場の被害状況解析の取り組み
 富山県立山町に本社を置く社員17人の松嶋建設(松嶋幸夫社長)が、先端技術を駆使して現場業務の効率化に挑んでいる。砂防施設の管理や除草、除雪を担う同社は、国の請負業務などで災害時に現場へ駆け付けることもしばしばだ。松嶋幸治代表取締役専務は「失敗も含め、ありのままの現実を発信することが成功につながる」と語る。衛星画像を現場に取り入れる取り組みをSNSで発信し続けたことで、専門家とのつながりを築いた。
 同社は、富山県建設業協会と県との協定に基づき、2023年6月に富山県を襲った線状降水帯による豪雨災害で、標高1000メートルを超える立山連峰の山中へ出動した。土砂災害は20キロ四方、232カ所に及んだ。松嶋氏は「広域の被害状況を効率的に把握するには衛星画像が最適」と判断し、富山県立大学との共同研究に乗り出した。
 当初は双方に専門人材がおらず、研究は難航した。それでも松嶋氏は、「衛星画像の解析に挑戦するも失敗続き」という自社のありのままの状況を発信し続けた。投稿は次第に第一線で活躍する衛星画像の専門家の目に留まり、やりとりを重ねる中で直接指導を受ける機会を得た。松嶋氏は「物おじせず飛び込む姿勢が実を結んだ」と振り返る。
 同社は24年1月、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が事務局を務める衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)に加入した。同社によると、建設会社の衛星画像解析分野での加入は初めてという。大手宇宙関連企業も多く参画する中、松嶋建設は「地方の現場や学生にも分かりやすい」衛星データの活用を目指す。
 CONSEOが主催する官民連携の災害対応訓練では、同社は衛星データ解析を担った。土砂崩れによる道路崩落や河道閉塞(へいそく)箇所などの被害推定地点を抽出し、衛星画像データの受領から約1時間半で解析できることを確認した。

 同社のDXは、日常の維持管理業務にも広がっている。立山連峰から富山湾に注ぐ常願寺川では、延長36キロにわたる堤防の除草作業管理にGISを導入した。
 グーグルマップをベースに自作した「河川管理デジタル地図」に、マンホールや地中ケーブルなどの位置情報を取り込んだ。これにより、背丈ほどある草に隠れた危険な埋設物もスマートフォンで視覚的に把握できるようになった。
 これまで砂防や維持管理の現場は、熟練技術者の経験に大きく依存してきた。「雨が降ると危険な場所」といった地域特有の暗黙知は、担当者が代わると引き継がれないこともある。紙の台帳を電子化し、写真やメモと連携させたこのシステムは、現場の安全確保だけでなく、発注者である自治体とのコミュニケーションツールとしても威力を発揮している。松嶋氏は「現場目線で本当に役立つデータをそろえている」と胸を張る。

 山奥の砂防現場など、建設業には常に危険と隣り合わせの環境がある。松嶋氏は「危険な作業を次の世代まで背負わせるのかという強い危機感がある。先進技術を取り入れ、より安全で負担の少ない現場を目指したい」と語る。次代を見据えた松嶋建設の挑戦は続く。

 松嶋建設
 □本社=富山県立山町道源寺574
 □電話=076・463・0885
 □ホームページ=https://www.e-matusima.co.jp/
 【会社概要】
 1953年に創業。立山地区を中心に土木工事や河川の維持管理などを手掛ける。


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大阪府/新千里北第3期住宅建替(豊中市)/民活導入検討へアドバイザー業務公告

 大阪府は府営新千里北住宅(豊中市新千里北町2)で未更新となっている老朽住棟22棟685戸の建て替え再編に先立ち、民間活力活用手法の導入可能性を探る。18日に「大阪府営新千里北第3期住宅における民活手法の導入可能性の検討にあたってのアドバイザー業務」の一般競争入札を公告した。参加申請の提出期限は9月1日。入札書は同16、17日に受け付け、同18日に開札する。
 新千里北住宅は1965~66年度に完成した中層耐火住宅。敷地は全体で約10ヘクタール。既存住棟の耐震性や設備の老朽化が課題となっていた。これまでの第1、2期で計約7ヘクタールの建て替え再編を完了した。第3期が最終となる。全体の基本計画は汎設計が担当した。
 アドバイザー業務の参加資格は府入札参加資格者名簿「各種施策研究・調査」の登録者で、府内に事業所があることなど。過去10年間の公営住宅整備に伴うPFIアドバイザー業務の履行実績も求める。
 業務では民間事業者が入居者の本移転支援と既存住宅の撤去、設計、建設、工事監理などを一括して担い、完成した府営住宅を府に引き渡す事業方式を想定。建て替えで生み出す活用用地についても、民間事業者が府から取得して民間住宅や生活支援施設などを整備する可能性を調べる。
 府が直接実施する場合の事業費と比較して財政負担の削減効果を算定するとともに活用用地の購入や定期借地権の設定といった取得条件への意向も把握する。
 履行期限は2027年3月17日。


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2026年8月18日火曜日

回転窓/執着の果て

 権力は、成功では腐らない。腐らせるのは、その座への執着だ。国際サッカー連盟(FIFA)が進めていたワールドカップ事業の売却構想は、加盟団体の強い反発を受けて撤回に追い込まれた。世界最大のスポーツイベントを金融商品として扱おうとした発想は、組織運営のゆがみを浮き彫りにした▼背景には、トップの独断的な姿勢への不信も透けて見える。どれほど巨額の資金を動かし、いくら人心掌握にたけていても、それだけで組織は動かせない。金で忠誠は買えても、信頼までは買えないからだ。権力を守ることが目的になれば、改革は看板だけとなり、利益は一部に偏る。異論は次第に遠ざけられ、組織は静かに活力を失っていく▼これはFIFAだけの話ではないだろう。会社でも学校でも家庭でも、「みんなのため」が、いつの間にか「自分のため」にすり替わる瞬間がある。守るべきものを見失い、自らの立場を守ることが優先されたとき、組織は進むべき道を誤る▼利益は誰のためにあるのか。その問いを失った組織の未来は閉ざされる。最後に守り抜こうとしているのは、組織ではない。自分のいすだけである。


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三重県/緊急災害対策派遣隊「TEC-MIE」創設/5分野約300人で編成

 三重県は、大規模災害時に被災自治体の公共土木施設等の迅速な復旧・復興を技術的に支援する緊急災害対策派遣隊「TEC-MIE(テック・ミエ)」を12日付で創設した。道路やドローンによる調査など5分野、約300人の隊員で構成し、災害の規模や被災状況に応じて必要な隊員を選定する。県内の自治体だけでなく県外の要請にも応える方針。
 隊員は▽道路▽河川・砂防▽港湾・海岸▽下水道▽ドローンによる調査-が専門の県土整備部の土木技術職員などで編成する。活動内容は被災状況の調査と情報収集・整理、公共土木施設等の応急復旧、災害復旧に関する技術的支援など。平時から研修・訓練などを実施し、災害対応力を向上する。
 13日の定例記者会見で一見勝之知事は「被災した、被災の可能性がある自治体から県に要請を受け出動する。ドローンや排水ポンプ車など県の資産を活用して災害復旧を支援する」と説明。県外への派遣は全国知事会の要請を受けて行うことになる。機材が充実した中部地方整備局のテックフォース(緊急災害対策派遣隊)とも連携して活動する。将来的には人材や機材など民間企業との連携も視野に入れる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186885
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東京ガス/消化ガスとグリーン水素でeメタン製造/脱炭素社会の実現後押し

 東京ガスが脱炭素社会の実現に向け、新たな取り組みを展開している。東京都と組み、メタン・二酸化炭素(CO2)で構成する消化ガスと、グリーン水素を原料にした「e-methane(eメタン)」製造の実証実験を実施。ここで得た知見を使い、eメタンやバイオガスの有効活用に向けた道筋をつける。「2030年に都市ガス供給量の1%導入を目指す」(吉田範行東京支社長)考えだ。
 数ある技術の中で同社がeメタンを選んだのは、国内エネルギー消費の6割を占める熱需要の脱炭素化に有効だからだ。加えて、既存の都市ガスパイプラインや顧客が持つ燃焼設備をそのまま使うことができ、コストを抑えることができる。実証実験で得られた技術は精度を高め、将来的にはアジアをはじめとする海外に展開。グローバルで脱炭素化に貢献する方針だ。
 今回の実証実験で使う水素は都の京浜島グリーン水素製造所(東京都大田区)で造っている。eメタンを製造するメタネーション装置は都の森ケ崎水再生センター(同)近くに設置。同装置に水素と水再生センターの消化槽で発生した消化ガスを取り込む。同装置は水再生センターの施設とパイプでつながっているため、消化ガスを連続的に供給できる。1時間当たり260軒が消費するガスを製造できるという。
 京浜島グリーン水素製造所と森ケ崎水再生センターは約1・5キロ離れている。水素は1週間に2回、メタネーション装置近くまでカードルで運んでいる。
 同社は従来、eメタン製造の実証実験を横浜テクノステーション(横浜市鶴見区)で行っている。グリーン水素とごみ焼却場排ガスから回収したCO2を原料にしている。吉田支社長は「横浜テクノステーションと森ケ崎での実証を経て、将来的には革新的な技術を導入し、さらなる効率化とコストダウンを目指したい」と話した。


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大阪府大東市/庁舎整備基本構想改定版案を策定/27年度初めにも基本設計発注手続き

 大阪府大東市は庁舎整備基本構想の改定版案をまとめた。現庁舎敷地の東側隣地を活用し、周辺の三つの公共施設を統合して建て替える。新庁舎の規模は延べ約1万6000平方メートルで、概算事業費は約143・3億円を見込む。早ければ市議会の9月定例会で基本構想改定版の議決を得て、2027年度当初予算に基本設計業務の委託費を計上。同年度初めの発注手続き開始を目指す。
 市は21年9月に策定した庁舎整備基本構想に基づき、耐震改修し増築を行う形での庁舎整備事業を進めていた。しかし基本設計の実施に向けて25年度に行った耐震診断で、建物の劣化が想定以上に進行していることが判明。耐震改修での事業実施を断念し、隣地の取得を前提に現在地で建て替える方針に変更した。このほど隣地の大部分を所有する所有者と用地の取得・一部借地について合意に至る見込みとなり、事業実施のめどが立った。
 機能統合の対象は庁舎の近隣に位置する保健医療福祉センター(幸町)とキッズプラザ(同)、市民会館(曙町)の3施設。新庁舎に占める面積は▽庁舎機能=1万0531平方メートル▽保健医療福祉センター=1433平方メートル▽キッズプラザ=763平方メートル▽市民会館=3347平方メートル-を見込む。
 基本構想改定版案では新たな施設配置のモデルプランをいくつか示しているが、全体工期が短くコスト抑制の可能性が高い1棟新築案が有力としている。取得した隣地部分に8~9階建て程度の新庁舎1棟を建てるもので、外構の一部をにぎわい創出や防災広場などに活用できる範囲が大きくなる。1階に総合窓口を設置し、低層階には市民の利用が多い部署と関連部門を配置。上層階には議場や執務部門、市民会館機能などを置く。
 事業手法は基本設計先行型の設計・施工一括(DB)方式を想定している。1棟新築案の場合、新庁舎完成までに約5年を要する見込みで、早ければ32年度初めごろの供用開始となりそうだ。


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2026年8月17日月曜日

回転窓/連休明けの心得

 連休明けの仕事はどうも憂鬱(ゆううつ)になる--。多くの人に思い当たることではないだろうか。どう乗り切るかは人それぞれだが、有効な手だてがあるなら参考にしたい▼総合事務用品メーカーのプラスが、オフィスで働く人を対象に行ったアンケート(2023年)で、お盆休みなど長期休暇の後に「出社したくない」と思うことがある人は全体の8割超に上る。そんな気分を克服するには、「週末に楽しい予定を入れて、それに向けて頑張る」などの回答が寄せられた▼「連休前に面倒な仕事は終わらせておく」も回答の一つ。確かにその通りとうなずくものの、なかなかそうはいかないのが現実だろう。ちなみに「出社したくない」と思うことのない人からは「気持ちの持ちよう」などの意見があった▼少しの気の緩みが事故につながりかねない建設現場で、休み明けは特に注意が必要とされる。日頃から万全の対策を取っていても、意識が散漫になっては安全を守れない▼被災地では休日も復旧作業に当たる人たちがいる。そうした災害現場にも思いを巡らせ、気を緩めないよう意識したい。きょうも安全に一日を終えるために。


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日建協/新副議長らに3人選出

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、青山敏幸議長)が3、4日に都内で開いた定期大会で、新副議長にシミズユニオンの海老根宜範氏と戸田建設職員組合の小林晃平氏、事務局長に西松建設職員組合の水永賢氏を選出した。
 就任に当たってのコメントは次の通り。
 海老根 宜範氏(えびね・よしのり)2011年明治大学商学部卒、清水建設入社。茨城県出身。
 「建設産業の発展・労働環境の向上を目指して活動に取り組む」
 小林 晃平氏(こばやし・こうへい)17年工学院大学建築学部卒、戸田建設入社。長野県出身。
 「建設産業の魅力向上に向けて労働者の働き方改善に尽力する」
 水永 賢氏(みずなが・けん)1997年亜細亜大学法学部卒、西松建設入社。東京都出身。
 「日建協ビジョンが掲げる『誰もがいつまでも働ける 誰からも誇りに思われる産業』の実現に向け、加盟組合とともに一歩ずつ着実に歩みを進めていく」。


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凜/国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所・笠井杏奈さん

 ◇今度は自分が誰かの目標に
 大学では農学部に在籍していた。国土交通省を志したきっかけは、説明会で出会った職員の人柄だった。採用担当の先輩が仕事の魅力を熱心に語り、質問にも一つ一つ丁寧に答える姿に心を動かされ、「この人と一緒に働きたい」と思った。入省6年目を迎え、現在は和歌山河川国道事務所で河川工事の発注を担当している。
 入省当初は専門用語もほとんど分からず、“畑違い”の環境に戸惑う日々だったが、「毎日少しずつ成長できるのが楽しい」と、持ち前の前向きさで乗り越えてきた。
 2年目に姫路河川国道事務所で携わった水防業務は、大きな転機になった。国交省が気象庁と連携して行う降雨や水位の予測が避難情報の判断基準となり、多くの人の命を守っていることを知った。「縁の下で住民の命を守り、社会を支える仕事なんだ」と実感し、仕事への誇りはさらに強くなった。
 4年目には、技術系係員として初めて採用活動を担当した。自ら感じた仕事のやりがいを、専攻が土木工学以外の学生にも分かりやすく伝えることを心がけた。「笠井さんのような人と一緒に働きたい」と言ってもらえたことが、何よりうれしかった。
 4月からは現在の職場で働いている。新たに学ぶことは多い。それでも、かつて憧れた先輩のように、「今度は自分が誰かの目標になりたい」と、一歩ずつ成長を続けている。
 (かさい・あんな、国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所工務第一課工務係長)


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全建/地方自治体の首長専決状況/導入59団体、6割突破、兵庫県が新たに制度化

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)の調査によると、議会の承認が必要な工事請負契約の変更について、首長が専決処分できる範囲を定めている地方自治体は59団体となり、都道府県と政令市・県庁所在地の計98団体の60・2%を占めた。7月時点の調査で、22年度の調査開始から初めて全体の6割を超えた。制度を設けていない団体が39団体あり、さらなる普及が課題となっている。
 都道府県では、47団体のうち25団体が首長の専決処分を認めており、前年度から1団体増えた。導入率は53・2%で、初めて半数を上回った。新たに制度を導入したのは兵庫。議決対象となる契約金額5億円以上の工事請負契約で、契約金額の1割以内、変更額が5億円未満の契約を、首長の専決処分で対応できるようにした。
 都道府県の運用を見ると、北海道、山梨、新潟などは「契約金額の1割以内」を基本基準としているほか、神奈川、兵庫は大規模契約を対象に同様の基準を設けている。一方、茨城、栃木、大阪、広島などは「1000万円」「3000万円」「5000万円」などの金額基準を採用している。
 福島、埼玉、熊本、高知では契約金額の変更に加え、一定期間以内の工期延長も専決処分の対象。運用基準は自治体ごとに異なる。東京、千葉、静岡、京都、岡山、福岡、沖縄など22都府県では、専決処分の範囲を定めていない。
 政令指定都市・県庁所在地では34団体が制度を導入しているものの、23年度以降は横ばいで推移している。都道府県と合わせた導入自治体数は、22年度の52団体から59団体へ7団体増え、導入率も53・1%から60・2%へ7・1ポイント上昇した。ただ、全体で39団体が制度を設けていない。迅速な契約、工事の円滑な執行に向け、一層の制度整備が求められる。


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エトワール海渡/都内の繊維問屋街に交流拠点、26年秋開業

 アーティストや地域住民、来街者が交わる新たな拠点が、国内有数の繊維問屋街に今秋、グランドオープンする。東京都千代田区の東神田に誕生するのは「アートスペース/偶然はない。」。アパレルやファッション雑貨などを扱う総合卸商社・エトワール海渡(東京都中央区、早川謹之助社長)が所有するビルの一部を活用。かつて商談の場だったフロアをクリエーターや研究機関向けのスタジオへとリノベーションし、新たな創作の拠点として生まれ変わらせる。
 アートスペースの所在地は東神田1の13の3。アパレルや服飾雑貨の卸売店が密集する馬喰町に近接する。敷地面積は833平方メートル。地下2階地上7階建て延べ4813平方メートル規模のビルは1969年に完成した。耐震補強を施し、これまでエトワール海渡の「商品部ビル」として使われてきた。
 交流拠点へと生まれ変わる空間設計は安井建築設計事務所が手掛けた。地下2階にレンタル倉庫を設け、地下1階には演劇やダンスの練習にも利用できるスタジオを配置。地上1階は地域住民が利用できるオープンスペースやワークショップスペース、カフェになる。2階は、かつて商談スペースだった区画を生かし、制作スタジオなどとして貸し出す。
 1階フロアは先行オープンしている。アートプロジェクトの企画・運営を手掛けるコマンドAの中村政人ディレクター・アーティストは「アートにおける新しいエコシステムをつくっていきたい」と、ビルリノベーションに込めた狙いを話す。
 エトワール海渡はアートスペースを拠点に、隣接する馬喰町まで含めたエリア構想「馬喰クラート」を描く。早川社長は「『働く』『暮らす』『探す』『作る』が歩いてつながる、新しい感性を育むまちにしていきたい」と期待を膨らませる。


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東急建設ら3社/測量業務でドローンの空撮画像から3D点群データ生成を自動化

 東急建設ら3社は、ドローンで撮影した画像から3D点群データを生成する一連の作業を自動化した。撮影データをパソコンにダウンロードしたり、解析のために3D化ソフトにアップロードしたりする作業を省略。作業工数を従来比で約50%削減した。
 KDDI、KDDIスマートドローン(東京都千代田区、博野雅文社長)と共同で、ドローンポートと3D点群生成システムを連携した自動3D化機能の実証実験を行った。能登半島地震で被災した能越自動車道穴水道路の復旧工事の測量業務に適用。ドローンの遠隔操縦から空撮データの自動転送、3D点群データの生成までプロセス全体がシームレスに自動連携できるとを確認した。
 KDDIは通信インフラ「スターリンク・ビジネス」を提供し、インターネット通信を確保した。KDDIスマートドローンは、撮影画像の自動転送やデータの自動アップロードのシステム連携を担った。
 ドローンの遠隔運航で空撮した後、撮影した数百枚の画像データをKDDIスマートドローンのクラウドシステムを経由して3D点群生成システムに自動転送。そのまま自動で解析処理も開始した。ドローンの飛行完了後にオペレーターの手作業を介さずに3D点群データが自動で完成した。
 生成した3D点群データはクラウドで一元管理する。データ生成完了後は、現場事務所や本社、支店などの関係者間で共有できる。
 ドローンを使った測量は、撮影した数百枚の画像データをパソコンにダウンロードし、手動で3D化ソフトにアップロードし解析していた。データ転送やアップロードに最大2時間かかっていた。社内で3D点群データが生成できる人材は限られており、各現場への配置は困難だった。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186860
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2026年8月7日金曜日

国交省・塩見英之事務次官が就任あいさつ/ダイナミックに政策展開

 幹部職員の人事が7日に発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員に訓示した。新任の塩見英之事務次官は「政策のマイナーチェンジでは、ほとんど社会に効果が及ばないということが多いのではないか。勇気を持って決断し、ダイナミックに政策を展開したい」と強調した。
 塩見次官は「平成入省の次官の拝命になった。国交省の職員の特徴を私なりに短い言葉で表現すると、『実直、一生懸命、責任感』がぴったり当てはまる」とした上で、「大好きであって、これを守り、発展させて引き継いでいきたい」と力強く話した=写真。
 国交省のCX(組織変革)を進める中での居心地の良さを感じられる職場と一体感を持てる人間関係、公共工事設計労務単価を1年で15%以上引き上げたようなインパクトのある対応とダイナミックな政策の展開、国民や企業に対する分かりやすい説明に横断的に取り組む考えを表明した。当面の課題を26年熊本地震とし、「高い使命感を持って存分に力を発揮していくことが求められる」とした。2027年国際園芸博覧会の成功も挙げ「皆さんと一緒に精いっぱい努力する」と話した。
 勇退した水嶋智前次官は昭和入省の幹部の最後の一人。約40年の間の職員、関係者との出会いに謝意を示し、「仕事を通じて自らの魂を磨き、自らを高めていく。社会に貢献することを自らの喜びと感じることができる、出会った国交省の仲間たちがすべてそういう人たちだった」と振り返った。


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上場ゼネコン大手4社/26年4~6月期決算/3社増収・全社営業増益

 上場ゼネコン大手4社(鹿島、大林組、大成建設、清水建設)の2026年4~6月期連結決算は、期初計画通りの滑り出しとなった。豊富な手持ち工事が売り上げを押し上げ、3社が前年同期比で増収。受注時の採算管理を徹底し、利益率も改善したことで全社が営業増益を確保した。各社は施工体制を維持しながら利益を確保し、27年3月期の業績目標達成を目指す。=3面に連結決算・単体受注高の表
 売上高は3社が増収だった。大林組と清水建設は国内工事が順調に進み、大成建設は国内建築の期初手持ち工事高の増加が寄与した。大林組は買収した米建設会社GCON(アリゾナ州)、大成建設は東洋建設の業績が上乗せされた。一方、鹿島は施工初期段階の案件が多い建築事業の影響で減収だったが、前期の過去最高に続く高水準を維持した。
 本業のもうけを示す営業利益は全社が前期実績を上回った。受注時の採算管理が利益率の改善につながり、鹿島と大林組は国内外の物件売却益も押し上げ要因となった。単体の完成工事総利益(粗利益)も全社が改善。追加設計変更契約の獲得も利益を後押しした。
 業績の先行指標となる単体受注高は、大型工事の受注などで鹿島と大林組が増加した。大成建設と清水建設は前期の大型工事受注の反動で減少。単体繰越工事高は全社が増え、手持ち工事はさらに積み上がった。
 27年3月期の業績予想は、3社が期初予想を据え置いた。鹿島は中東情勢の影響を現時点では限定的とみる一方、先行きの不透明感を考慮し、一定のリスクを織り込んだ予想を維持した。清水建設は清和綜合建物(東京都千代田区、大串桂一郎社長)の持ち分法適用会社化に伴う負ののれん相当額を投資利益に計上し、経常利益と純利益を上方修正した。
 建設需要は旺盛だが、国際情勢や金利動向は業績の下振れ要因となり得る。各社は技術開発で生産性を高めるほか、M&A(企業合併・買収)も活用し施工体制を強化する。


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回転窓/世界を引っ張る人に

 熊本の地がまたも震度7の激震に襲われた。猛暑と断水が続き、被災者らは厳しい生活を強いられている。暑さの中での避難生活や復旧活動と、水の確保や供給という二つの問題が同時に顕在化した▼「水の日」の8月1日に都内で開かれた「水未来会議2026」(日本水フォーラム主催)を取材した。水問題に関心を持つ高校生が「水が豊富に使える日本人は、災害などで水の適量が変わった時の知恵を持っていない」と指摘し、はっとさせられた▼この学生はタンザニアの水事情を調べた。限りある水で生活するタンザニア人の姿を踏まえ「水の『ある・なし』ではなく、水を自分事として捉え、どう付き合っていくかが大事だ。相手の当たり前を知り、持続的な支援や水循環の仕組みを考えていきたい」と話した▼当たり前と思い込んでいる常識は、あるコミュニティーで正しくても、別のコミュニティーでは間違っていることがある。違いを乗り越え、活路を見いだそうと意見を交わす学生たちの姿が頼もしかった▼ボーダーを乗り越える人材は今後ますます求められる。日本だけでなく、世界を引っ張る人に育ってほしい。


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全建/国交省に27年度税制改正要望/法人税率の軽減措置延長など

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は5日、2027年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税率の軽減措置の延長や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。檜山典英経営委員会委員長、馬場弘昭税制専門委員会委員長が楠田局長に要望書を手渡した。=2面に要望項目
 全建の会員は地域の中小建設業が主体であることから、地域を含めた建設需要の保持・引き上げに関する要望が中心。中小企業としての経営の安定や事業継続の支えになる税制改正を盛り込んだ。中小法人の法人税率軽減措置は制度の延長に加え、40年以上見直されていない対象所得金額の引き上げと軽減税率のさらなる引き下げを要望した。
 重点項目として「固定資産税の特例措置」と「中小企業経営強化税制」の延長・拡充を挙げた。人手不足への対応や生産性向上、働き方改革、賃上げによる処遇改善が不可欠と指摘。中小建設企業が継続的に賃上げを実施することは経営上容易ではないとし、設備投資を促す税制措置の継続・拡充を求めた。併せて、制度利用に伴う申請手続きや書類作成が大きな負担となっていることから、手続きの簡素化も要望した。
 要望を受け、楠田局長は「建設業の現況を十分理解した。中小企業関連の要望も多いが、建設業は中小企業比率が高く、中小企業がしっかりしないと成立しない構造だと理解している。中小企業庁にも伝えるとともに、必要な対応を図っていく」と応えた。


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平和不/東京証券取引所周辺でリノベに注力/平日・休日問わずにぎわうまちに

 東京証券取引所(東京都中央区)を中心とした金融街・兜町が生まれ変わろうとしている。証券取引所ビルのオーナーである平和不動産がリノベーション主体の街づくりを展開。同社が所有する建物で証券会社や銀行が撤退後、低層部の外壁を取り壊し、セットバックすることで滞留空間を創出した。建物内の空きスペースには感度の高い店舗を誘致。平日、休日問わず若者を中心に人を引きつけている。
 リノベの対象エリアは東京証券取引所が位置する中央区日本橋兜町と隣接する日本橋茅場町。改修後はアパレルのセレクトショップやベーカリー、ビストロ、フラワーショップなど洗練された店舗が入り、新たなトレンドの発信地になりつつある。同社は兜町・茅場町ブランドの確立を目指している。
 リノベの一号案件は1923年竣工の第一国立銀行の3代目建物の分館(日本橋兜町3の5)。2020年に「K5」としてリニューアルオープンした。レストランや独創的なデザインのホテルなどが入っている。兜町が変わるきっかけになった物件だ。
 同社の土本清幸社長はK5がオープンする前の兜町の様子を「週末になると誰も歩いていない。銀行のATMも週末は閉まる街だった」と振り返った。足元では「当社が戦略的に誘致した店舗30店への来客者数が月間で8万人を超え、年間で約100万人になった」と、来街者が飛躍的に増えた現状を説明した。
 23年には銀行店舗として使っていた兜町第7平和ビル(日本橋兜町6の7)を大規模改修し、地下1階と地上1階にベーカリーやビストロ、カフェなどが入った。「BANK」の名前で街の新たな拠点に位置付けた。
 K5の北側に位置する「兜町平和ビル」(日本橋兜町3の3)は今年リノベを行った。1972年に竣工したビルで、これまで証券会社が入居していた。タイル造りの外壁は、過去の改修によってパネルで覆われるようになった。今回の改修で1階部分のパネルを撤去。タイルは必要に応じて補修した。レトロさが感じられるとともに、歴史的な価値も静かに伝えている。建物内にはセレクトショップや飲食店が入っている。
 同ビルの改修は東京都の「リノベーション・モデル事業」に採択された。設計・工事費用の一部を都が補助している。土本社長は「歴史ある建物や街並みを守り、生かしながら街を次世代につなぐとともに、新たな価値を生み出す街づくりに取り組む」と述べ、今後もリノベを通じ兜町・茅場町エリアをブラッシュアップする考えを示した。


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横浜市/豊岡町複合施設再整備BTO(鶴見区)/佐藤工業グループに

 横浜市は「(仮称)豊岡町複合施設再整備事業」の一般競争入札(WTO対象、総合評価方式)を6月29日に開札し、189億9606万円(税込み)で佐藤工業が代表の企業グループを落札者に決めた。入札には佐藤工業グループだけが参加した。月内に基本協定を結ぶ。12月議会で承認後、契約する。事業はBTO(建設・移管・運営)方式のPFIを採用。期間は2047年3月31日までの約20年となる。 
 老朽化した豊岡小学校(鶴見区)の建て替えを契機に、図書館や保育園、子育て拠点などと複合化した建物を整備する。
 建設する建物は7階建て延べ1万3362平方メートルの複合棟と、平屋1032平方メートルの体育館棟で構成する。複合棟は1~4階が小学校、5~7階は図書館や保育所、区民の活動場所などとなる。同事業の施設建設完了後に、別事業として敷地内に借地用地を確保し、プールや民間施設を民設民営で整備する予定だ。
 計画地は鶴見区豊岡町27の1。JR京浜東北線鶴見駅から徒歩7分に立地する。敷地面積は西側9658平方メートル、東側534平方メートル。
 落札者のグループ名は「未来を紡ぐ・豊岡グループ」。構成企業は▽佐藤工業横浜営業所=代表企業、建設▽奈良建設=建設▽三洋装備=維持管理▽有隣堂=運営▽プロジェクトブレイン=SPC統括管理▽奥野設計=設計▽パシフィックコンサルタンツ横浜事務所=設計-となっている。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186801
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大林組/CO2固定吸収型コンクリ、福島の中間貯蔵施設工事に適用/調達先も拡充

 大林組は、二酸化炭素(CO2)の固定吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブな「クリーンクリートN」を、福島県浪江町の中間貯蔵施設工事に適用した。土木工事の現場打設コンクリートに適用するのは初めて。クリーンクリートNの原料となるCO2吸収・固定化材料の調達先も多様化した。全国展開を見据え調達体制の拡充を進める。
 クリーンクリートNは低炭素型コンクリート「クリーンクリート」に、あらかじめCO2を吸収・固定化した粉体(主に炭酸カルシウムなど)を混和することで、CO2排出量を最大約120%削減可能なCO2固定吸収型コンクリート。特別な設備を必要とせず、通常のコンクリートと同様のプロセスで施工できる。
 同社が施工する「中間貯蔵双葉地区受入分別処理・貯蔵工事」(環境省発注)の仮設建物基礎に、クリーンクリートNを適用した。CO2吸収・固定化材料として、アサヒ飲料が全国に設置する「CO2を食べる自販機」で大気中のCO2を吸収した材料を用いた。
 セメント代替に高炉スラグ微粉末(産業副産物)を75%使い、CO2排出量を低減したクリーンクリートに、細骨材の一部として自販機のCO2吸収材を混和。CO2排出量を実質ゼロ以下にした。
 自販機に飲料を補充する時にCO2吸収材を設置、回収し、輸送に伴う新たなCO2排出を抑制。既存物流網を活用して大林組の建設現場に届ける。CO2の回収から材料化、利用までを地域内で循環させる「地産地消型のCO2資源循環」につなげる。


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2026年8月6日木曜日

回転窓/備えながら願う星

 8月に入って花火大会が多く開かれている。26年熊本地震の被災地では中止になった大会がある一方で、新潟の長岡花火は熊本の被災地の復興も願って打ち上げられた▼大気が不安定な季節であって、今年の東京の隅田川花火大会は光と音の合間に稲光と雷鳴が混じった。主催者がSNSで急な大雨に注意を呼び掛けたが、混雑でスマートフォンがつながりにくく、気象情報をすぐに確認できない場所があった▼大雨になるような天気の急変は『すごすぎる天気の図鑑』(荒木健太郎著、KADOKAWA)にある予兆の説明が分かりやすい▼入道雲(雄大積雲)の頭の雲(頭巾雲)は積乱雲に発達する兆し。濃いすじ雲(巻雲)が広がるなら、その先の積乱雲は限界まで発達している可能性が高い。積乱雲の進む方向を知らせてくれる雲もあるという▼天気予報をこまめに知りたい日は、雨量や川の水位が分かる国土交通省の「川の防災情報」も確認したい。ただ情報を入手できない状況や場所がある。隅田川なら来年は50回目の節目の大会。電子機器に頼り過ぎない備えを考えつつ、満天の星がきらめく夜空になるよう願いたい。


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国交省/熱中症対策先進事例を周知/都道府県・政令市に、現場作業回避制度など

 国土交通省は、地方自治体が取り組む建設工事の熱中症対策の先進事例を周知する。都道府県レベルでは工事積算時に熱中症対策の経費を計上する取り組みがほぼ定着し、猛暑となる時間帯の現場作業を回避する制度の導入など各団体が独自に展開する施策も目立つ。都道府県・政令市には、今月中旬まで全国を巡回する2026年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)で事例を共有する。
 猛暑日を考慮した工期設定は、夏場の厳しい現場環境を背景に対応が広がっている。国交省や総務省が25年6月時点で行った調査によると、都道府県・政令市はほぼ対応済みで、市区町村も22・8%まで対応する団体の割合が増えている。
 国交省がブロック監理課長等会議の前段階で行ったアンケートでは、熱中症対策の経費計上を実施しているのが都道府県47団体中46団体、政令市20団体中19団体に達した。都道府県の約7割に当たる33団体が、建設工事の猛暑対策を市区町村に働き掛けていることも分かった。発注者協議会などの場を活用した説明と働き掛け、市町村の首長や幹部への直接訪問に取り組む県がある。
 自治体独自の熱中症対策として、就業時間を前倒しする「サマータイム導入工事」の実施を推奨する静岡県、高温時間帯の作業を回避する「クールワークタイム制度」を導入する高知県の例がある。群馬県は猛暑日の実績から工期延長可能な日数を自動算出し、契約変更手続きの現場負担を軽減するアプリを導入している。国交省直轄工事と同じように、猛暑期間の現場作業の休工を発注者と協議できることを特記仕様書に明記している団体もある。


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きんでんら3社の蓄電所ファンド/第1号案件に愛知県の春日井蓄電所選定

 きんでんは5日、関西電力、MUFGサステナブルエナジー(東京都千代田区、鈴木洋介代表取締役)と共同運用する蓄電所ファンド「カン-denchiファンド」の初弾案件として、愛知県春日井市内津町で開発する「春日井蓄電所」を選定したと発表した。ファンドが出資するカン-denchiが、運営を担う春日井蓄電所を通じて蓄電所を建設する。敷地面積は約7500平方メートルで、定格出力3・9万キロワット、定格容量8・1万キロワット時。きんでんがEPC(設計・調達・建設)を手がけ、2028年4月の商業運転開始を予定している。
 太陽光や風力など天候の影響を受けやすい再生可能エネルギーの導入拡大で出力抑制が増加している。電力の余剰時に充電し不足時に放電する蓄電所は、再エネの有効活用や安定的な電力需給に貢献できる。
 きんでんは、ファンドを通じて蓄電所事業を推進する。電気設備の設計・施工で培った技術力を生かし、カーボンニュートラル(CN)の実現を目指す。


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JR西日本/大阪城公園駅にデッキ新設/大阪城東部地区へアクセス向上

 JR西日本は、「森之宮1・5期開発」が進められる大阪城東部地区(大阪市城東区)へのアクセス向上を目的に、大阪環状線大阪城公園駅に接続デッキを整備する。2025年9月にオープンした大阪公立大学森之宮キャンパスをはじめ、今後誕生する大阪メトロ森之宮新駅やアリーナ施設など新たな街と駅を結ぶ。現在はJR西日本コンサルタンツで設計を進めており、大鉄工業が施工を予定。28年春ごろの供用開始を目指す。
 デッキはこれまでエリアを東西に分断していた駅東隣の車両所を立体的に横断する。第二寝屋川沿いに大阪メトロが整備する「水辺の歩行者空間」とつなぎ、快適なアクセス動線を確保。駅やデッキを介して西側の大阪城公園と東側の新街区を直結し、回遊性を創出する。
 デッキの全長は約37メートル。2層で構成し、観光名所である大阪城や、車両所を出入りする列車を眺望できる展望エリアを屋上に整備。来訪者に駅での滞在や周辺施設を楽しめるよう店舗も設置する。
 整備に当たり、JR西日本は大阪公立大学の学生らとワークショップを開き、キャンパスの最寄り駅として魅力的なデザインや活用案を聴取。今後、提案があったアイデアを施設に反映させる予定だ。


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2026年8月5日水曜日

回転窓/大切な夏の風物詩

 夏祭りや花火大会のシーズンが到来した。都内では7月25日に隅田川花火大会が開かれ、前年に比べ2万人ほど多い95万人が訪れたという。今週は全国屈指の人気を誇る東北三大祭り(青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、仙台七夕祭り)も予定されている▼夏祭りの起源は、この季節に流行しやすい疫病の退散や災害防止などを願う厄よけの祈りにある。人と地域を結ぶ交流の場としても大切な役割を果たし、各地で長い歴史を紡いできた▼そんな夏の風物詩にも変化が訪れている。年々厳しさを増す暑さや突然の大雨に対応するため、開催時期を春や秋へ見直す動きが相次ぐ。40度を超える酷暑日が続く中、安全を最優先に考えれば、やむを得ない選択なのかもしれない▼今秋には東京湾花火大会が11年ぶりに再開される。以前は8月第2土曜日の開催だったが、天候リスクを考慮して10月4日に変更された。秋の夜空を彩る大輪の花火も、きっと見応えがあるだろう▼今月も西日本を中心に厳しい暑さが続くようだ。お盆休みには家族や友人と出かける人も多いだろう。熱中症対策を万全にしながら、大切なひとときを過ごしたい。


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新潟建協・福田会長会見/熊本地震被災地支援へ/防衛省と意見交換も準備

 新潟県建設業協会の福田勝之会長は4日に会見し、日刊建設工業新聞など専門紙各社の質問に答えた。会見で福田会長=写真=は、「26年熊本地震」の被災地支援について、準備を進めていると発言。具体の支援内容については、詰めている最中と語った。防衛省との意見交換会開催に向け準備を進めていることも明らかにした。地域建設業については、「地域の社会インフラの整備や維持管理だけでなく、災害対応を通じて、住民の生命を守り、将来世代の安全・安心を確保していくのが使命」と発言。
 その上で、「地域建設業が地域の守り手として社会的役割を果たしていけるよう、公共事業予算の安定的・持続的な確保について、引き続き、あらゆる機会を捉えて国、県などに要望していく」と述べた。
 地域建設業についてはこのほか、「終わりの見えない資材価格の高騰や人件費の上昇などの影響で、経理環境は一段と厳しさを増している」と述べた上で、ただ「全国で大規模災害が頻発しており、防災・減災を支えるという役割を担っているのは地域建設業だ」と発言。
 その上で、「第1次国土強靱化実施中期計画が2026年度から発動し、25年12月には改正建設業法が全面施行され技能者の処遇改善が進展する可能性は大きい。建設業を取り巻く環境は新たな段階を迎えたと認識している」と語った。
 インフラDXの取り組みについては、「ICTの活用により生産性が向上している企業もあるが、ICT建機や測量機器などの設備投資には高額な費用がかかるほか、人に対する研修・教育も必要。こうした課題があるため、ICT活用工事に対応できないところも見受けられる。これらを踏まえて、中小建設業がICT施工に対応可能になるような支援を国に対し要望していく」と述べた。
 外国人材の活用については、「25年10月末時点の新潟県内建設業が雇用する外国人は1828人で、うち会員企業は74人いて、多くを技能労働者が占める」と説明。続けて、「外国人雇用事業所数や労働者数などの動向について情報を収集し、会員に提供していく」と述べた。
 会員企業の現場の週休2日については、「25年度に会員企業を対象に行った調査によると、土日休みの完全週休2日と、変則的だが完全週休2日の形態を取っているところを合わせると71・4%となった。調査開始以来、初めて7割を超えた」と語った。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186701
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大成建設グループ/福島県田村市にゼロウオータービル完成/技術実証センター本運用

 大成建設グループは4日、福島県田村市に整備した次世代技術実証センターの本運用を開始した。中核施設となる「ゼロウオータービル」として、建物内で使用する水を雨水の再利用だけで賄う管理事務所棟が完成した。ゼロウオータービルは自治体庁舎やオフィスビルなどへの展開を目指す。1年前から先行運用している無人自動運転トラックの舗装テストコースは、5台同時の24時間連続走行が可能で、多様な次世代技術の早期実用化につなげる。
 同日、施設を報道陣に公開した。同社の長島一郎専務執行役員技術センター長は「当施設は次世代技術のショールームではなく、社会実装を前提とした『実証フィールド』として構築した」と説明。環境性能とレジリエンスに優れた次世代技術の実証を加速し、国内外への普及を進める。
 次世代技術実証センターは、▽ゼロウオータービルの自然共生型管理棟▽森や半自然草原、湿地で構成するネイチャーフィールド▽舗装テストコース-の3施設で構成する。本運用を始めた自然共生型管理棟はセンター全体を管理する。飲料水を含む建物内で使用する水を雨水で賄い、汚水や雑排水もトイレ洗浄水として循環利用する。水道水は原則使用しない。
 雨水ろ過装置と生活排水の微生物膜浄化処理装置を組み合わせ、効率的な水循環システムを構築した。貯留槽と屋根に設けた集水設備で雨水を30トン貯留。AIを活用し、降雨量などに応じて雨水貯留量をリアルタイムで予測・制御する。
 施設はW造2階建て延べ約580平方メートルの規模。田村市産の一般流通木材を活用し、シザーズアーチ架構を採用することで、約11メートルスパンの木造大空間を確保した。
 同社は、横浜市中区にある横浜支店ビルを改修し、ゼロウオータービルの機能を導入する予定。自治体庁舎への導入も視野に入れ、小規模建築物には全面導入、中・大規模建築物には循環トイレやシャワーなどの一部導入を提案する。木アーチ架構も災害時の応急仮設住宅や地方・郊外型データセンターなどへの展開を見込む。
 同社グループは、埼玉県幸手市の次世代技術研究所で国内初の「ゼロカーボンビル」として整備した管理研究棟とのシナジー(相乗効果)で、持続可能な次世代技術の開発を強化する。


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26年熊本地震/政府、道路復旧に予備費206億円/8月末まで断水解消

 政府は4日の閣議で、26年熊本地震の被災地支援として2026年度予算の予備費から242億円の使用を決定した。うち206億円は被災した道路の復旧に充てる。これ以外のインフラも復旧作業が急ピッチで進む。3日に被災地を視察した金子恭之国土交通相は4日の会見で「特に、現地は断水が大きな問題」とし、8月末までに段階的に断水を解消する方針を示した。
 道路復旧関係の予備費は、国道3号など直轄国道の復旧に50億円、西日本高速道路会社が管理する九州自動車道などの復旧に156億円を使用する。路面の段差や亀裂、道路橋の損傷や支承破損の復旧に充てる。これ以外の予備費の使途はプッシュ型の物資支援に24億円、都道府県などが行う救助業務への支援に12億円。
 金子国交相は高速道路の復旧状況について、九州自動車道と南九州道で8月後半に全線で一般車両が通行可能になる見通しを示した。九州道は一部の通行制限を伴う形で復旧する。南九州道の妙見第一橋で発生した複数の橋脚の沈下や隆起に対し、西日本高速道路会社に復旧方法を検討する有識者委員会を4日に設置し、6日に現地調査を実施する。視察した熊本県氷川町の断水は全国からの応援で復旧が進み、導水管や浄水場、送水管の機能がほぼ確保された状況と語った。
 政府は3日、地震による災害を「激甚災害」に指定し、地域を限定しない「本激」とする方針を表明。被災自治体が行う道路や河川、農地などの災害復旧事業費の国庫補助率を引き上げる。


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長尾荒阪地区区画整理(大阪府枚方市)/準備組合が発足/業務代行予定者に鴻池組JV

 大阪府枚方市の中東部、JR学研都市線長尾駅の北側に位置する長尾荒阪地区(約40・7ヘクタール)の土地区画整理準備組合が7月11日に発足した。業務代行予定者には、事業協力者を務めてきた鴻池組・シーアールイーJVを選定。同24日の第1回理事会で寺嶋保彦理事長などが選任された。今後、具体的な土地利用計画の検討準備として基準点測量の実施や土地利用意向確認などの個別協議を進める。
 同地区は第二京阪道路や2027年度以降に開通予定の新名神高速道路にも近く交通利便性の高い地域で、24年1月にまちづくり検討会を設立。長尾駅に近接する長尾駅東地区(約6・2ヘクタール)、同駅北東側の長尾播磨谷地区(約29・8ヘクタール)と一体で、土地区画整理事業の実現に向けた取り組みを進めている。
 土地利用計画図案によると、北側に「産業施設ゾーン」、南側に「次世代複合施設ゾーン」などを設定。既存の福祉施設などに配慮した整備を進める。
 25年時点の事業協力者からの提案によると商業施設や物流施設を誘致する計画で、28年度に工事を開始、完成を34年度と見込んでいた。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186712
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安藤ハザマ、神戸高専/フィジカルAI活用した建機自動化で共同研究

 安藤ハザマと神戸市立工業高等専門学校(神戸高専)は、AIで機械やロボットを動かす「フィジカルAI」を活用した建設機械の自動化に向け、共同研究を始めた。まずはヒューマノイド(人型)ロボットによる大型油圧ショベルの自動操作の実現を目指す。将来的には他の建機にもフィジカルAIによる自動操作を展開し、建設業の深刻な人手不足への対応につなげる。
 4月から、ヒューマノイドロボットによる建機の自動操作に向けた本格実証に着手した。安藤ハザマは建機の自動化を進めており、神戸高専システム情報工学科・田原研究室は、土工作業シミュレーションを活用した建機自動化AIの開発や、ヒューマノイドロボットを活用した小型電動ショベルの自動化に取り組んでいる。共同研究では、双方の技術と知見を融合する。
 共同研究では、建機自動化におけるフィジカルAIの有効性を検証する。その後は大型油圧ショベル以外の建機への展開や、有人作業のヒューマノイドロボットへの置き換えなど、建設現場でのフィジカルAIの適用拡大を進める。
 建設業界では、労働力不足の解消と生産性向上に向け、フィジカルAIの活用への期待が高まっている。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186710
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2026年8月4日火曜日

高専連合会デザコン専門部会/「西川和廣賞」受賞、多くの学生が卒業後に活躍

 全国高等専門学校連合会(高専連合会、清水一道会長)デザコン専門部会が、インフラ長寿命化社会への変革を目指し、地元のインフラを守る名もなき貢献者を顕彰する「西川和廣賞」(人材育成部門)を受賞した。主催は高専インフラメンテナンス人材育成推進機構(西川和廣理事長)。7月30日に都内で表彰式が行われ、西川理事長が高専連合会デザコン専門部会幹事の玉井孝幸氏(米子高専)に表彰のたてを手渡した。=2面に関連記事
 同賞の人材育成部門は、持続的な社会インフラの建設・維持・管理を可能とするための人材育成や市民啓発などの活動を実施した個人または団体に授与する。高専連合会デザコン専門部会は「全国高等専門学校デザインコンペティション構造デザイン部門の23年にわたる開催」で受賞した。
 デザコンは本年度で23回目を迎え、これまでに延べ5000人を超える高専生が全国大会に参加。構造デザイン部門では大会ごとにさまざまな素材や構造条件の下で橋梁模型を作成し、載荷試験とプレゼンテーションにより作品の性能を競う。優秀な作品に国土交通大臣賞や日本建設業連合会会長賞、日刊建設工業新聞社賞などを贈っている。
 主催者からは「デザコンで設計から製作までを体験した多くの学生が卒業後、わが国の橋梁の新設や維持管理のエンジニアとして活躍している」と高い評価を得た。
 米子高専の玉井教授(校長補佐、地域創生テクノセンター長)は「デザコン」の名称について「『デザインコンテスト』ではなく、『デザインコンペティション』の略だ。コンペは1位を目指す競技であり、学生たちには“頂”を目指してほしく、コンペティションにこだわっている」と説明した。
 2026年度は11月7、8日の2日間、北海道函館市の函館サーモン・まるなまホールで開催。主管校は函館高専が務める。玉井教授は学生と教員の交流もあるなど積極的な参加とともに、協賛企業の募集も呼び掛けた。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186658
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回転窓/孫に誇れる橋

 橋梁業界を取材していた頃、ある橋梁会社のトップに聞いた話が忘れられない。その人は長大橋建設に携わり、幾多の苦難を乗り越えた。「一番うれしかった瞬間ですか」と尋ねると、少し照れながら「違うよ」と首を振った▼完成した橋を家族と車で渡った時のこと。かわいがっていた孫が「じいじってすごいね」とつぶやいた。その一言に涙が止まらなくなったという。橋づくりに人生を懸けた技術者にとって、それは何よりの勲章だった▼8月4日は「橋の日」。橋は人や物を運ぶだけでなく、地域と地域、人と人をつなぐ。一方で、巨大インフラには事業費や環境への影響などを理由に、厳しい視線が向けられる▼それでも多くの橋梁技術者は口をそろえる。「造らなければ技術は廃る」と。長大橋建設は数十年に一度あるかないかの挑戦だ。設計や施工の知見は現場で磨かれ、技術は次世代へと受け継がれる▼大型事業には賛否がある。だからこそ議論を尽くし、理解を得る努力が欠かせない。挑戦的で夢のあるプロジェクトは若い技術者を育て、やがて孫に誇れる橋を生み出す。その積み重ねが、未来の橋づくりを支える力になるだろう。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186662
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新会長/防衛施設強靱化推進協会・築地功氏、シンクタンク機能担う

 安全保障を取り巻く環境が厳しく、防衛施設の整備や強靱化の担い手が果たす役割は大きい。発足から3年目。設立時16社だった会員は40倍以上に増え、協会の必要性と高い期待を裏付けた。乘京正弘前会長からのバトンを引き継ぎ、2代目の会長として活動をけん引する。
 --就任の抱負を。
 「自衛隊施設強靱化議員連盟や防衛省、業界の力添え、協力をいただいて立ち上がった協会を引き継ぐ。『我が国の平和と安全に貢献』を目的としている協会の陣頭に立つことに誇りを感じる。協会を成長・発展させるのが役割だ。事業を深掘り、充実する延長線上の取り組みに加えて、協会でなければできない事業や情報発信を強化したい。組織が大きくなっている。設立時から徹底しているコンプライアンスに加えて、ガバナンスの強化に努める」
 --設立からを振り返って。
 「6月の理事会時点で会員は675社になった。規模感だけで組織の重要性は語れないが、着実な会員の増加は理念や目的、事業内容に対する業界の理解が進んでいる現れと考えている。防衛省や米軍との意見交換、防衛大臣への要望提出、防衛省との災害協定締結などに取り組んできた。8支部を置き、防衛局などとの意見交換、見学会、講演会も実施した。短期間で立ち上げ運用できたのは、皆さんの尽力あってで感謝したい」
 --防衛施設整備の課題や対応は。
 「5年間で4兆円と見積もられている『施設の強靱化』を円滑に推進するには、協会の特性を生かした事業、例えば各種の認定制度などに取り組む必要がある。問題意識は意見や要望として伝え、防衛省がさまざまな制度改正を実施し、より良い受注・施工環境がタイムリーに提供されることにつながっている。建設業界の状況や市場動向によっては、さらなる見直しを要望するケースもあり引き続き意見を伝える。支部の設置で地域の課題や特有の事業を背景にした個別要望を防衛局などに直接伝える体制が整った。支部の意見交換会を積極的に実施したい」
 --協会の将来像は。
 「防衛施設の整備などに特化した事業者団体としての知見やノウハウを蓄積していく。シンクタンクの役割も担えるよう、設計や施工の専門家集団として課題に対応する。建設事業者の将来像、地域の担い手確保、官民連携の在り方といったマクロの議論にも対応できるようにしたい。政策や施策の理解を深め、問題意識を持って事業に取り組む必要がある。方針を折に触れて伝え、一つ一つの事業を着実に推進する」。
 (6月17日就任)
 (つきじ・いさお)1987年京都大工学部卒、飛島建設入社。2013年土木事業本部受注戦略室部長、16年同土木技術部長、24年4月執行役員技術研究所長兼土木技術部長、同10月同技術戦略担当兼技術研究所長兼土木技術部長、25年4月社長。京都府出身、62歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186644
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26年熊本地震から1週間/建設各社が応急復旧に奔走

 熊本県内で最大震度7の揺れを観測した「26年熊本地震」の発生から4日で1週間を迎える。多くの建設各社では施工中のプロジェクトや協力会社を含む技術者・技能者らに大きな被害が発生していないことを確認。官民の発注者や日本建設業連合会(日建連)など業界団体らと連携し、飲料水など救援物資の輸送や被害確認、応急復旧に奔走している。
 鹿島は、九州支店の建築・土木・管理部門から社員を被災地に派遣。飲料水や衛生用品などの備蓄品も熊本営業所に搬送した。商業施設や教育施設などの安全確認・応急復旧にも対応中。日建連九州支部の災害対応活動に参画し、24時間対応体制で社員を配置する。
 大林組は、工事事務所の宿舎と事務所の一部で停電・断水が発生し、周辺の工事事務所などから支援物資を調達した。九州支店と他の支店から応急危険度判定員らを派遣。九州支店の備蓄飲料水も搬送した。地震の影響によるサプライチェーン(供給網)の乱れが工事に影響していないか精査している。
 大成建設は、顧客や関係機関からの要請に順次対応中。本社と九州支店などの全社連携体制を維持し、さらなる要請に備える。清水建設は、得意先施設の被災状況に応じた調査・復旧対応を順次展開中で、本社からの支援要員の派遣を準備中だ。竹中工務店は、重大危機事象に基づく社内規程に基づき、今後の対応に備えている。
 五洋建設も日建連や日本埋立浚渫協会(埋浚協)らからの要請を踏まえ対応中。戸田建設は、作業所や協力会社と連携し物資輸送などに取り組む。前田建設は、土木事業本部も建築の施工案件を調査し応急復旧に対応。安藤ハザマは、顧客の建物調査や日建連の要請に基づき土木施設の調査に同行。西松建設は、被害の大きかった地域や協力会社に飲料水を提供した。
 道路舗装会社も着々と応急復旧工事に対応している。日本道路は、7月31日から要請を受け応急復旧工事の準備中。要請内容の確認や現地打ち合わせなどを進める。鹿島道路は、緊急対応工事を優先施工中。地震発生翌日に西日本高速道路会社の依頼を受け、高速道路の点検協力や段差補修など緊急補修に対応した。
 建設コンサルタントでは、日本工営がD-Waste.Net(災害廃棄物処理支援ネットワーク)から災害廃棄物処理支援の派遣要請を受け、3日午前時点で本社から2人が対応中。災害廃棄物の仮置き場の現状確認などの作業を実施する可能性がある。エイト日本技術開発は、建設コンサルタンツ協会(建コン協)らからの要請に基づき、橋梁緊急点検に対応する。
 アジア航測やパスコは、被災地の航空写真撮影を実施・公開した。国際航業はSAR衛星データを公表し、地表面の隆起を観測。大日本ダイヤコンサルタントは、橋梁の緊急調査やのり面・トンネルの点検、橋梁復旧設計支援を展開する。オリエンタルコンサルタンツは球磨川に架かる橋梁の緊急点検要請に対応している。
 設備工事会社では、クラフティアの熊本支店管内事業所で一部被害があったが、事業を継続している。日本コムシスはグループ会社の要請を受け、広域支援体制に移行。NTTの指揮の下、6日から14班50人の支援チームを派遣予定。日本電設工業は、熊本県内の鉄道被災箇所で復旧要請があった場合、速やかに対応できるよう九州支店で支援体制を整備している。関電工は、電気設備復旧の応援要請に備える。
 建材メーカーの生産拠点も被害が出ている。熊本県八代市にあるYKKAPの九州製造所は、敷地内の液状化や・建屋、生産設備など被害が発生し、断水も継続中。地震発生直後から生産を停止しており、再開時期は未定という。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186654
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26年熊本地震/九州整備局などが支援活動本格化、球磨川堤防で緊急応急復旧推進

 26年熊本地震の余震が続く中、熊本県内を中心に九州地方整備局などが応急復旧や支援活動に当たっている。3日午前までに同局、他の地方整備局からの応援を含む延べ1390人がテックフォース(緊急災害対策派遣隊)の隊員として被災状況の確認を進めている。国直轄の河川では3水系7河川で被害を確認。特に被害の大きかった球磨川堤防では7月29日から緊急応急復旧工事を進めている。
 国直轄の河川については、発災直後から緊急点検を実施し、球磨川、白川、緑川の3水系7河川で、91カ所で堤防天端のクラックなどの被害が見つかった。このうち球磨川堤防では約250メートルにわたる堤防の沈下や亀裂、はらみ出しなどの被害発生を受け、3カ所で緊急応急復旧工事に着手。今後の台風などに備え、このほかの被災箇所でも早急な対応に向けた準備を進めている。
 九州整備局では八代市内の断水被害を受け、7月31日午後3時から八代港岸壁に所有船2隻を停泊させた給水支援を開始。1日以降は同港に中部地方整備局、三角港に北陸地方整備局からの応援船が到着し、給水支援などに当たっている。
 九州整備局は管内の防災道の駅から防災用コンテナ型トイレを随時、美里町、宇城市、氷川町、八代市の避難所に派遣設置。1日以降には福岡県と、近畿、中国、四国の各地方整備局の管内にある4カ所の防災道の駅から氷川町内に追加派遣された。
 熊本県建設業協会では7月29日午後に前川浩志会長を本部長とする災害対策本部を設置し、八代、宇城の支部を中心に県との災害協定に基づいて会員企業が24時間態勢で県管理の河川、道路の応急対応などに当たっている。
 熊本県は3日午後、第1弾となる被災者向けの応急仮設住宅の建設工事に着手。宇城市で3団地50戸、氷川町で1団地20戸を建設する。県は災害協定に基づき、全国木造建設事業協会に依頼した。
 宇城市には当尾仮設団地(松橋町)10戸、小川仮設団地(小川町)30戸、豊野仮設団地(豊野町)10戸を建設し、いずれもW造平屋を予定する。完成時期は9月下旬を見込む。氷川町にはS造平屋のプレハブで、吉本仮設団地(高塚)20戸を建設。災害協定に基づいてプレハブ建築協会に依頼する。9月上旬の完成を想定している。
 八代市でも建設に向けた調整を進めており、宇城市や氷川町でも被災状況に応じて追加での建設を検討していく考え。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186656
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茨城県河内町/新庁舎基本設計概要案公開、30年5月開庁へ

 茨城県河内町は、新庁舎の基本設計概要案を公開した。建設地は現役場敷地内。建物はRC一部S・W造3階建て延べ2997平方メートルの規模。工事は2期に分け、1期で本体、2期で現庁舎解体と外構を施工する。9月~2028年3月に実施設計をまとめる。同7月~30年3月を1期工事に充て、同5月に開庁する。概算事業費は36・6億円。基本設計は楠山設計・相澤建築設計事務所JVに委託している。
 築50年を過ぎ、建物や設備が老朽化している現庁舎を建て替える。建設地は源清田1183ほか(敷地面積1万1869平方メートル)。用途の指定なし(建ぺい率60%、容積率200%)。
 現庁舎を運用しながら整備する。新庁舎は敷地西側に配置。南側には広場を設ける。東側は駐車場にする。水害時を考慮し、1階の床レベルを周囲の地盤よりも上げ、外周部にはコンクリート壁を立ち上げる。
 1階には多目的スペースや、上部が吹き抜けとなった町民ラウンジを置く。南側広場に面した部分を、休日開放スペースにし、トイレや授乳室を利用できるようにする。3階には議場や、災害対策本部として運用できる会議室を置く。外観は町のシンボルとなるような大きな屋根を設ける。
 実施設計の段階で事業費を精査し、コスト縮減を図る。27年1~3月に先行して北側擁壁、盛り土工事に着手する。開庁後の30年5月~31年3月に2期工事(解体・外構工事)を施工する。


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2026年8月3日月曜日

国交省幹部人事/事務次官に塩見英之氏・4整備局長ら交代、8月7日発令

 国土交通省は8月7日に発令する幹部人事を発表した。退任する水嶋智事務次官の後任として塩見英之国土交通審議官が就任する。廣瀬昌由技監は留任。国交審には黒田昌義官房長、鶴田浩久総合政策局長が新たに就任する。寺田吉道氏は留任。復興庁は8月4日付で山野謙事務次官が退職し、後任に天河宏文統括官が就く。=2面に新任幹部の経歴
 建設業行政を担当する不動産・建設経済局長には須藤明夫内閣官房内閣総務官を起用し、楠田幹人氏は総合政策局長に移る。官房長は石原大物流・自動車局長。内閣官房に出向する中田裕人都市局長の後任に佐々木正士郎国土政策局長が横滑りし、その後任に井崎信也官房審議官(住宅局担当)を充てる。
 内閣官房に出向する林正道水管理・国土保全局長の後任に森本輝中部地方整備局長、内閣府へ出向する宿本尚吾住宅局長の後任に佐々木俊一政策統括官が就く。沓掛敏夫道路局長、安部賢港湾局長は留任する。
 鉄道局長に岡野まさ子官房総括審議官、物流・自動車局長は舟本浩内閣府総合海洋政策推進事務局長、海事局長に足立基成官房審議官(危機管理、海事局、港湾局担当)、航空局長は池光崇官房公共交通政策審議官、北海道局長に富山英範官房審議官(北海道局、道路局担当)、観光庁長官は木村典央観光局次長が就任する。
 地方整備局は同日付で4局長が交代する。東北地方整備局長に小島優官房審議官(技術、水管理・国土保全局担当)、関東地方整備局長は官房付の西澤賢太郎前水管理・国土保全局河川計画課長、中部地方整備局長に西村拓東北地方整備局長、近畿地方整備局長は小林賢太郎官房技術審議官を起用する。


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凛/オリエンタル白石東京支店工事部・田鍋萌果さん/橋がつながる瞬間にやりがい

 橋梁新設の最前線に立ち、現場代理人として指揮を執る。入社してから8カ所目となる石川県の現場には赴任したばかりだ。「周囲の手厚いサポートのおかげで、これまで仕事を嫌だと感じたことは一度もない」。そう言い切る彼女のまなざしには、若手らしからぬ確かな頼もしさが宿っている。
 群馬県の高専で土木を学んだ後、オリエンタル白石に入社。東京支店の工事部に所属し、東日本各地の現場を駆け回ってきた。
 入社の決め手となったのは、高専時代に参加したインターンシップ。1週間にわたり現場で汗を流し、同郷の所長や女性技術者の先輩と言葉を交わす中で、「ここでなら自分らしく働ける」と直感したという。
 入社数年後には、自社の社員が自分一人という現場を任される経験もしたが、「特別、重荷に感じることはなかった」と振り返る。
 今年に入り、初めて現場代理人に就任。「工事係の頃とは異なり、現場全体の調整や資材手配などに奔走している」と責任の重さを肌で感じながらも、それ以上のやりがいを見いだしている。
 これまでの現場経験で、橋がつながる瞬間に幾度も立ち会ってきた。「この仕事でしか味わえない格別な感覚がある」とやりがいを語る。
 「身体を動かし、現場で手を動かす仕事が好き」。そう語る田鍋さんは、オフの日も活動的だ。週末には音楽フェスに足を運ぶなど、オンとオフの切り替えもしなやかに楽しんでいる。
 (たなべ・もえか)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186609
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26年熊本地震/東北大災害科研が速報会開く/前回地震で断層に大応力

 東北大学災害科学国際研究所(越村俊一所長)は7月31日、最大震度7を観測した「26年熊本地震」の速報会をオンラインで開いた。約300人が視聴した。10年前の熊本地震後に断層へ応力が加わり、地震が発生しやすくなっていた範囲で、今回の地震が起きたことが報告された。
 福島洋教授は、16年の地震直後から日奈久断層に大きな応力が加わっており、「地震の発生確率は16年の熊本地震直後に跳ね上がり、その後は低下すると予想されていた。断層にかかる力が依然として高い中で今回の地震が発生した」と説明した。
 同断層帯の南部と雲仙断層帯でさらにひずみが蓄積していることも判明。「ただちに次の大地震が起きるという意味ではない」としながらも、「断層周辺の変化をこれまで以上に注意深く監視する必要がある」と警鐘を鳴らした。南海トラフ地震との関連はなく、阿蘇山の火山活動への影響も小さいとの見解を示した。
 速報会では▽地震発生場と余震活動▽地殻変動観測▽地震動特性▽26年熊本地震における建物被害の初期整理と現状把握▽マルチモーダル被害解析▽文化財レスキュー▽熊本県内医療機関の被災状況と医療対応▽2度目の熊本地震に際して-の8テーマを報告した。
 熊本大学からも研究者2人が参加した。竹内裕希子副学長は、地震発生直後から現在までの対応や交通状況などを説明。「これから長期にわたる復旧・復興に向け、多くの方と連携していきたい」と話した。
 地震発生から3日の開催で、被害の全容が明らかになっていない中、越村所長は「私たちに今できることは、あらゆる方法でデータや情報を収集し、地震のメカニズムや被害状況について研究力を総動員して分析・解明し、成果をできるだけ早く共有することだと考えた」と訴えた。速報会の模様は、東北大災害科学国際研究所のYouTubeチャンネルで公開する予定だ。


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ナカノフドー建設/シンガポール現法がチャンギ空港の事務所ビル受注

 ナカノフドー建設のシンガポール現地法人・ナカノシンガポールが「チャンギ空港ターミナル3・事務所ビル新築工事」を受注した。ターミナル3に接続し、共用している地下3階建て駐車場の上部に、6階建ての事務所ビルを新築する。既存施設の運営への影響を最小限に抑えるため、工事は2期に分けて実施する。1期は事務所ビルを建設し、2028年前半の完成を予定。2期はバス乗り場を改修し、同年後半の完成を見込む。
 発注者はチャンギエアポートグループ。設計はDCAアーキテクツが担当した。完成後の建物はS造地下3階(既存)地上6階建て延べ1万5340m2の規模になる。
 昨年11月に創業50周年を迎えたナカノシンガポールは、これまで約280件の建築プロジェクトを手掛けている。ECIなどの実績が評価され、今回の受注につながった。同社の片岡清社長は「安全を最優先に、空港運営や利用者への影響を最小限に抑えながら、プロジェクトを遂行する」とコメントした。


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三菱地所/大手町ゲートビルディング完成/神田と大手町エリアの交流促進

 東京・神田と大手町をつなぐエリアに新たなランドマークが7月31日に誕生した。三菱地所が手がけた延べ8・5万平方メートルの「大手町ゲートビルディング」(東京都千代田区内神田)。日本経済をけん引する大手町と江戸の文化が残る神田の結節点として、経済・文化の交流と循環を後押しする。二つのエリアを隔てる日本橋川に人道橋も整備。「大手町仲通り」と接続し回遊性を高める。
 大手町ゲートビルディングの所在地は千代田区内神田1の1の16(敷地面積5105平方メートル)。地下SRC一部RC・S造、地上S一部柱CFT造地下3階地上26階建て延べ8万5398平方メートルの規模で完成した。既存のビル2棟を1棟に建て替えた。地権者は三菱地所を含めて9者。三菱地所の個人施行で再開発した。設計は三菱地所設計、工事は大成建設、関電工、新菱冷熱工業、斎久工業、日立ビルシステムが担当した。
 ビルの2~4階は農業や食の産業支援施設が入る。8~25階にはオフィスが入居する。基準階面積は2070平方メートル。大企業からスタートアップまで幅広く対応する。
 ビル建設だけでなく、にぎわい創出につながる周辺のインフラを整備したことも特徴だ。ビルの南側を東西に流れる日本橋川に歩行者専用の人道橋「仲通り散歩橋」を架けた。日本橋川を隔てた対岸の大手町エリア内で南北に延びている大手町仲通りと接続。神田エリアとの人の往来を後押しする。
 日本橋川には防災船着き場「鎌倉河岸船着場」も整備した。災害時の防災力強化に貢献する。平時は観光舟運の拠点としての利用も検討する。人道橋と船着き場は今後千代田区が管理する。
 竣工式後の祝賀会で三菱地所の中島篤社長は「事業開始後、新型コロナウイルスや中東情勢などいくつもの困難を乗り越えて完成した。二つのエリアをつなぐというビルの役割を果たしていきたい」と話した。大成建設の相川善郎社長は「計画地は地下鉄丸ノ内線や首都高、日本橋川が近接している。既存施設に支障をきたすことがないよう当社を始め、施工を担った各社の持てる技術を最大限発揮し完成した」と述べ、高い技術力が求められた工事を振り返った。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186596
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鹿島、鹿島道路/現場由来の廃プラ活用し高耐久アスファルト舗装/資源の再利用実現

 鹿島と鹿島道路は7月31日、建設現場で発生する廃プラスチックを再利用した資源循環型の高耐久アスファルト舗装を開発したと発表した。アスファルトに添加する改質材の一部を現場由来の廃プラに置き換え、舗装の耐久性を高める。これにより舗装の更新期間が延びる。鹿島グループ内で資源を再利用するマテリアルリサイクルの構築とともに、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現にも寄与する。
 「サーキュラプラス舗装」は、鹿島道路が保有するアスファルトにプラスチック原料の改質材を添加し舗装の耐久性を大幅に高める技術をベースに開発した。改質材の一部を、鹿島の建設現場で発生した廃プラに置き換え、鹿島道路のアスファルト合材プラントで添加する。
 完成した高耐久アスファルトは、鹿島、鹿島道路それぞれの建設現場でサーキュラプラス舗装として使用する。鹿島がリサイクルで協業してきた中間処理業者各社の協力も得て、鹿島グループ内でのマテリアルリサイクルを実現する。
 鹿島道路の技術開発総合センター(埼玉県久喜市)構内で、現場由来の廃プラが約50%の改質材を添加したサーキュラプラス舗装の試験施工を実施。原料となる建設廃プラのばらつきなどの影響や、動的安定度の測定によるわだち掘れ抵抗性を検証した結果、一般的なアスファルト舗装と比べ耐久性が大幅に向上することを確かめた。
 供用から舗装の補修や更新までの期間が長くなり、更新頻度を抑える。このため、二酸化炭素(CO2)排出量の削減だけでなく、維持管理費を含めたトータルコストの大幅な低減も期待できるという。


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2026年7月31日金曜日

2026暑中号/インタビュー/洞窟探検家・吉田勝次氏(勝建社長)

 ◇リスクの中で前に進む、未知への挑戦は続く
 苦しい時こそ人に優しくできるのが本当の強さだ--。洞窟探検家の吉田勝次氏はこの思いで、幾多の苦境を乗り越えてきた。厳しい自然と対峙(たいじ)した時、「人を許せる心、思いやりの連鎖が必要」と説く。洞窟探検で国内外を飛び回る吉田氏のもう一つの顔が、建設会社の経営者だ。自ら建設現場に立って体を動かし、初めての仕事にも進んで取り組む。建設業と洞窟探検を両輪に挑戦を続ける中で得た確信や理念、人生観などについて語ってもらった。

 □建設業で培った力□
 初めて建設業に携わったのは、高校を半年で中退し、家庭の事情もあって一人で生きることになった15歳の時だった。鉄筋工として働く友人がいたため、親方に「自分も働かせてほしい」と頼んだ。その後、建設業を離れてさまざまな仕事を経験し、20歳の時には150席ほどのレストランバーの運営を任された。ここで経営の視点を学び、自分の店を持ちたいと思うようになった。
 開業資金を集めるため、21歳で再び建設現場で働き始めたが、やればやるほど評価される建設業の魅力にのめり込んでいった。初めて請け負った仕事は堤防の草刈りだった。アルバイトも雇い、必死に目の前の草を刈った。次の仕事は、田んぼに800メートルの用水路を造る工事。まったく経験のない仕事だったが、「なんでもやります」という姿勢で挑んだ。
 通りすがりの型枠大工と油圧ショベルのオペレーターに声を掛け、未経験者3人で着工した。用水路整備の経験者に教えてもらいながら作業を進めた。1枚53キロのコンクリート板を何枚も担いで運ぶ。根性で経験不足を補った。期日を守るため、あらゆる人脈を駆使した。無事に工期内で工事を終えた実績が信頼につながり、仕事が舞い込むようになった。
 地元では「吉田は丁寧でどんな工事も工期内に終える」「吉田ならなんとかしてくれる」と評判になった。従業員が20人になり、1993年に有限会社の勝建(しょうけん、愛知県一宮市)を立ち上げた。家屋の解体などマンパワーが必要な工事では、いかに効率よく進めるか思考を巡らせた。工事で使う道具への資金投入は惜しまず、時には自ら改良したり、作ったりもした。同時並行で多くの仕事をこなす実行力は今も変わらず、それが顧客満足につながっている。
 建設業は体一つで何でもできる面白い仕事だ。「やったことがないから挑戦したい」を信念に仕事をしていたら、多能工になっていった。ガス工事を除きすべての工事を経験した。たたき上げで数々の工事をやり遂げたことが、自信と強さになった。コミュニケーション能力と、リスクを恐れない行動力は建設業で培った。

 □洞窟との出会い□
 会社を大きくしたい、どこまで大きくできるかという思いで仕事に明け暮れていた。そんな時、ふと立ち止まると、急に山に登りたくなった。近所の登山用品店で「雪山に登りたい。何をそろえればいいか」と尋ねると、「初心者にいきなり雪山用の道具は売れない」と店主に断られた。代わりに山岳会への入会や講習会への参加を勧められた。
 早速、山岳雑誌に掲載されていた「冬山雪上訓練」に申し込んだ。数日後、再び店を訪れて訓練に参加することを伝えると、今度は好きな色を聞かれた。「青」と答えると、店主は青色の登山用品を一式そろえてくれた。
 雪山での訓練は過酷だった。初めての登山がアイスクライミングだった。建設の仕事は初めての連続だったため、初めてのことに恐怖はなかった。振り返ると、この時の経験が今の基礎になっている。厳しい環境下で、仲間の支えや優しさにも触れた。登山への熱が落ち着き始めた頃、洞窟探検と出会う。雑誌で洞窟探検サークルの記事を見つけすぐに電話をかけた。
 洞窟探検には、未知の空間へ踏み込む面白さがあった。これまで感じたことのない不思議な感覚に魅了され、いつしか仕事以上に打ち込むようになった。「自分で見つけた洞窟はもっと感動するよ」という先輩の言葉に心を動かされ、まだ誰も見つけていない洞窟を探す日々が始まった。

 □人に信頼され人を信頼できる人に□
 59歳の今も未踏洞窟への挑戦を続けている。一緒に目標へ向かう仲間の存在は大きい。狭い空間で活動する洞窟探検では、仲間との関係構築が重要になる。価値観の衝突があっても、一緒に生活をする。良好な関係が大切であり、見返りがなくても親切を続ける。自分の感情をコントロールし、人に思いやりを持って接する。探検のスキル以上に、コミュニケーション能力が身に付いたと思う。
 建設業でもコミュニケーション能力が生きている。見積もりが高くても選ばれる会社にしたい。従業員を幸せにするため、高い単価で仕事を取り、顧客には品質と迅速な対応で還元する。仕事の過程はすべて顧客に報告し、失敗も包み隠さず伝え、対応を相談する。顧客からの信頼を得ることが、次の仕事につながる。
 人に仕事を任せてもらえることは重要な能力の一つだ。一方で、経営者には人に任せる能力も求められる。任せるのは勇気が要る。正直、自分でやった方が安心できる。でも、任された人は失敗から学び、成長する。失敗しても責めない。人を許せる心を持ち、思い切って人に任せ、応援する。経営者はお金を手に入れるのではなく、人を手に入れるべきだ。
 洞窟の脱出ゲームを作り、年に数回イベントを開いている。この経験を生かし、地震を想定した防災訓練事業も計画している。訓練用の「建物のがれき」を制作中だ。建物の倒壊でがれきに体が挟まれた状態を想定し、自力で脱出する方法などを実践で学ぶことができる。一人でも多くの命を救うことに役立てていきたい。
 「生きる」「面白い」「愛がある」を、すべての判断基準にしている。今後の目標は死なないこと。生きていれば何でもいい。生きていることだけでうれしいと思える。


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回転窓/郷土力士の奮闘に思う

 出身地やゆかりのある土地を背負って土俵に上がる郷土力士の活躍は、うれしいものだ。26日に千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所。静岡県で育った小欄は、同郷の関脇・熱海富士が県内出身力士として初優勝をかけて臨んだ本割と優勝決定ともえ戦のテレビ中継を、手に汗を握って見守った▼本割で関脇・安青錦を押し出しで破って12勝で並び、優勝決定のともえ戦に持ち込んだ。ともえ戦では大関・霧島を押し出しで下したものの、優勝を懸けた安青錦との大一番で、惜しくも寄り切られた。今年の初場所に続き、またも安青錦との優勝決定戦で涙をのんだ▼幕内で自己最多タイとなる12勝を挙げた熱海富士。NHKの解説を務めた元大関・琴風の琴風浩一さんは「化けましたね」と高く評価した。「前は引っ張り込んで、抱え込んで、という相撲が多かったんですが、本当に強くなりました」と、目を見張る成長ぶりをたたえた▼大相撲の世界は、徹底した番付社会や厳しい稽古で知られる。稽古の目的をきちんと理解し、現状から逃げずに課題を受け止め、改善を積み重ねる。たゆまぬ鍛錬の先にしか、1勝はないのだろう。


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大阪市/なにわ大放水路、仮設排水能力4倍に/3~5カ月後に32台体制

 大阪市は6月の豪雨で主ポンプ6基すべてが水没した「なにわ大放水路」の住之江抽水所について、仮設ポンプの能力と台数を段階的に増強し、3~5カ月後に満水状態の30万立方メートルを約2日で排水できる体制を整える。大阪府、近畿地方整備局、大阪管区気象台と30日に開いた「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第2回会合=写真=で、今後の見通しを示した。
 住之江抽水所は大放水路から住吉川へ排水する主ポンプすべてが水没し、運転不能となった。現在は仮設ポンプ6台と、もともとあった残水排水用ポンプ2台の計8台(毎分約32立方メートル)で対応。満水時から約1週間で排水できる能力を確保している。市はポンプメーカーなどでつくる関係団体の協力を得ながら高能力の仮設ポンプの確保や増設準備を進めている。
 1~2カ月後には仮設ポンプを大型化し、排水能力を毎分約45立方メートルとし、満水時の排水期間を約5日に短縮。3~5カ月後には設置場所を拡大して計32台(同約131立方メートル)まで増強し、約2日で排水できるようにする。水没した主ポンプも分解整備による段階的な応急復旧の可能性を探る。仮に1基が復旧すれば約7時間で排水が可能になるという。
 完全な排水機能の回復には相当な年数を要する見通しで、再発防止を含む完全復旧の時期と事業費は現在精査中。
 会合では完全復旧までの治水機能を補うため、国、府、市が連携して既存施設の柔軟な運用に取り組んでいくことも確認した。寝屋川南部地下河川の貯留水を今川排水機場からも排水するほか、毛馬排水機場を通常より低い水位から動かす弾力的運用、太間排水機場の早期運転も検討。施設運用の組み合わせをシミュレーションし、流域内の水位上昇リスクを抑えながら流域外への早期排水方策を深掘りする。


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東急建設ら/高耐力・高剛性耐震スリット材を外販/柱・壁交互打ち分け不要

 東急建設ら3社は、RC造建築物のコンクリート打設時に柱と壁の交互打ち分けを不要とする耐震スリット材を開発し、8月から一般販売する。従来の垂直スリット材と補強材(トラストデッキ)を一体化し、中間支持材によって打設時の側圧を支持。垂直スリット材の耐力と剛性を高め、コンクリート打設時の変形を抑制する。施工物件に積極適用していく。
 交互打設不要の耐震スリット材「マガラーヌ」として、JSP(東京都千代田区、大久保知彦社長)、クギン(名古屋市中区、釘宮祐治社長)と共同開発した。両社の取り扱い商品として販売する。
 耐震スリット材は一般的にRC造建築物で採用され、地震発生時に柱や壁などの損傷を防ぎ建物の安全性を確保する。従来はコンクリートの側圧が一度に作用すると大きな変形やずれを招きやすく、1~1・5メートルの高さごとに柱と壁を交互に打ち重ねる必要がある。
 マガラーヌでは、一般的な階高の柱や雑壁を構築する場合、コンクリートの側圧が片側から一度に作用するような打設が可能。打設管理の効率化や打ち重ね部の不良・コンクリート表面の色むらを抑制する。


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2026年7月30日木曜日

回転窓/再びの地震、無事と安全を願い続ける

 臨時情報や注意情報を発令し、大地震に続く後発地震への備えを呼び掛けた場合の新しい事例集を内閣府が策定した。南海トラフ地震臨時情報に対応した事例集に、これまでの発令で官民が行った措置を追加した▼避難経路の緊急点検(北海道)や、即応体制と通常運行(鉄道事業者)などの事例を列挙。暮らしや経済への影響と警戒のバランスを考慮し、ほかの地域も参考にした適切な対応を求めている▼熊本県で28日夕に発生した地震の緊急対応が続いている。震度7、マグニチュード7以上の観測はともに2024年の能登半島地震以来。インフラや建築物に甚大な被害が発生し、国や自治体、インフラの管理者と共に被災地の建設会社が応急復旧や救急支援に携わる▼精神と肉体の負担がともに大きくなる被災地での厳しい夏の作業である。被災地のために活動する人たちの安全と、支援の手が行き届き、地域の人々の不安が少しでも和らぐことを願わずにいられない▼10年前の熊本地震の教訓から、復旧や救援の現場は後発地震を特に警戒しながらの作業になる。支援者、受援者の無事と安全を重ねて強く願い続けたい。


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26年熊本地震/建設各社/応急復旧出動へ準備着々

 熊本県内で28日に発生した最大震度7の地震で、建設各社はBCP(業務継続計画)に基づき、震災対策本部を設置するなど初動対応を開始した。社員の安否確認や施工中の物件の被災状況確認などに追われたものの、目立った被害はなかった。ライフラインとなる道路の応急復旧工事に備え、アスファルト合材の増産体制を整えた舗装会社もある。 =1面参照
 鹿島は福岡市の九州支店から熊本県内に応援社員を派遣した。現地の状況や要請に応じ、全社体制で人員や資機材を投入する。大林組は28日夜時点で、施工中の物件やグループ会社の施設に大きな被害が出ていないことを確認。大成建設は顧客からの支援要請に順次対応している。
 清水建設も稼働中の現場や施工先施設などで被害は確認されていない。竹中工務店は九州支店に対策本部を設置し、本社・大阪本店との連携体制を構築した。顧客と連携し、引き渡し済み建物の被災状況も調査する。五洋建設、戸田建設、フジタ、熊谷組、安藤ハザマ、西松建設なども応急復旧工事の出動に備える。いずれも国土交通省や日本建設業連合会(日建連)などからの支援要請を待っている。
 熊本県内には道路舗装会社の合材工場や、セメントメーカーの出荷拠点、生コンクリート工場なども点在する。29日午前時点で、合材工場に目立った被害は出ていない。セメントメーカーの施設では、出荷基地である熊本県八代市の八代サービスステーション(SS)で被害が発生。太平洋セメントの軽微な被害が見られたものの、他拠点から出荷できるため、流通網への影響はないという。UBE三菱セメントは液状化や設備の損傷を確認。宇城市にあるグループ会社の生コン工場でも設備が損傷した。住友大阪セメントは29日昼時点で八代SSの被害状況を確認している。
 救急や物資輸送の動脈となる道路の応急復旧が急がれる。日本道路や東亜道路工業などは、日本道路建設業協会(道建協)などを通じて災害協定締結先からの出動要請に備えている。世紀東急工業は、道路路面の段差などの簡易補修に使う常温合材(αミックス)の在庫管理と増産体制を指示した。発注者らからの緊急要請を想定し、施工体制の確保に万全を期している。
 今後本格化する応急復旧に向け、「地域の守り手」として各地で災害復旧・復興を支えてきた建設会社らの役割が期待される。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186512
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26年熊本地震/官民挙げて初動対応/被災状況調査や物資支援

 28日に発生した最大震度7の2026年熊本地震により、熊本県内を中心に人的被害や道路、橋梁などのインフラ、建物への被害が相次いでいる。高速道路では各所で橋梁の桁ずれ、国道では路面の段差による通行止めが発生、九州新幹線も地震発生直後から運転を見合わせるなど影響が広がっている。こうした中、九州地方整備局や業界団体が被災状況把握や応急復旧に乗り出している。=1面参照
 九州整備局は29日午前、被災状況確認のため、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)の第1陣として先遣調査班20人とリエゾン(現地情報連絡員)班8人を派遣した。今後のテックフォースの被災情報調査班や応急対策班の派遣に向け支援が必要な箇所などの情報収集に努める。派遣場所は熊本県庁と同県内の八代市、宇城市、氷川町。期間は8月1日までを予定している。
 福岡市内で出発式を開き、垣下禎裕局長は「安全と健康に留意しながら、一日も早い復興に向け活動してもらいたい」と激励。派遣命令書を受け取った企画部の寺尾幸太郎環境調整官は「地域に寄り添いながら国土交通省の現場力を発揮し、被災状況の把握とできる限りの支援をしたい」と決意を語った。
 熊本県建設業協会は地震発生直後から各支部でパトロールを実施し、被災状況の調査に着手。29日午前に八代支部内に災害対策本部を設置し、応急対応などに当たっている。
 日本建設業連合会(日建連)九州支部は発災直後に土山元治支部長を本部長とする災害対策本部を設置。九州整備局からの災害協定に基づく派遣要請を受け、氷川町やイオンモール熊本(嘉島町)への仮設トイレ設置、西日本高速道路会社からの橋梁現地確認への技術者派遣などの要請に対応している。
 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)九州支部は、発災直後に田中政章支部長を本部長とする現地対策本部を設置。西日本高速会社からの要請を受け橋梁の被災状況調査に会員企業から技術者3人が同行している。
 日本道路建設業協会(道建協)九州支部は災害対策本部を設置し対応の準備を進めている。
 建設コンサルタンツ協会(建コン協)九州支部は、29日に穐山泰治支部長を本部長とする災害対策九州現地本部を設置。熊本県と熊本市から災害協定に基づく技術者の派遣要請があり、今後、橋梁とトンネルの被災状況確認に対応していく予定。


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森記念財団/日本の都市特性評価2026公表/港区が3年連続首位

 森記念財団(森浩生理事長)は、「日本の都市特性評価2026」の結果を29日に公表した。「経済・ビジネス」や「生活・居住」など6分野87項目の指標で、都市の特性を総合的に評価。東京23区の合計スコアは港区が3年連続で1位を獲得した。政令市などを含めた136都市では札幌市が2025年の9位から7位にランクアップした。
 対象は東京23区と136市(政令市、県庁所在地、人口17万人以上)に分けて行った。▽経済・ビジネス▽研究・開発▽文化・交流▽生活・居住▽環境▽交通・アクセス-の6分野で評価し、スコアを合算した。
 1位の港区は、企業が経済活動で生み出す付加価値額を含め「経済・ビジネス」分野で25年の2位から1位に上がった。宿泊施設客室数やイベントホール客席数も多く、「文化・交流」分野で1位を維持したことなどが寄与した。千代田区は25年に続き2位となった。公共交通の利便性が高く、鉄道網も充実しているため、「交通・アクセス」分野で1位となった。新規不動産業用建築物供給面積や特別区制度認定数も堅調に推移した。
 総合3位の中央区は「生活・居住」分野に強みを持つ。交通事故死亡者数の少なさやコンビニ・飲食店舗の密度の高さなどが評価された。
 136都市では大阪市が6年連続で1位を獲得した。2位は名古屋市、3位は福岡市で、1~3位は25年と同じ順位となった。2ランクアップした7位の札幌市は、札幌駅前の再開発などにより、経済・ビジネス分野が25年の14位から8位に躍進したことが影響した。観光客の誘致に向けた情報発信も評価された。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186522
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美濃太田駅南地区再開発(岐阜県美濃加茂市)/TSUCHIYAに/準備組合

 岐阜県美濃加茂市の美濃太田駅南地区市街地再開発準備組合は、6月26日に開いた第12回準備組合通常総会で建設系事業協力者をTSUCHIYAに決めた。29日に公表した。
 計画地はJR美濃太田駅南側(太田町後田)で、地区面積約1ヘクタールで、敷地面積6580平方メートル。商業・業務施設や住宅120戸、駐車場170台を整備する。
 事業協力者はフージャースコーポレーション、コーディネーターは都市研究所スペーシアが担当している。
 2026年度に再開発組合設立、27年度に権利変換計画認可と既存建物解体工事着手、28年度に建築工事に着手し、30年度の完成を目指す。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186523
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ソニーFG、コクヨ/オフィス向けコンディショニングチェア開発/ビジネス力発揮支援

 ソニーフィナンシャルグループ(FG)とコクヨが、ビジネスシーンに応じて働く人の心理面での調子を整える「コンディショニングチェア」を開発している。ドーム状の椅子に座ると、没入感のある音と音楽に合わせた振動が体を包み気持ちの切り替えを促す。商談や重要な会議などで、本来の実力を発揮できるよう支援する狙いだ。開発に当たっては、東京大学大学院情報理工学系研究科の大黒達也准教授が技術指導した。
 これまでコンディショニングチェアはアスリートやアーティストを対象に効果を検証してきたが、このほど検証対象をビジネスパーソンにも広げた。
 ソニーFGは、振動や動きを与えることで実際に物に触れているような感覚を再現するソニーの触覚提示技術(ハプティクス技術)を活用し、パフォーマンス・コンディショニングサービス「NOUS ARE(ノウスアレ)」を開発した。耳で聞くだけでは得られない深い音楽への没入感を生み出し、高揚や沈静といった音楽による状態変化を人工的に引き出せる。
 コクヨと共同でノウスアレを活用した椅子型のプロトタイプを開発した。ユーザーは自分が必要とする状態に応じてモードを選ぶ。気持ちや活力を高め、本番に向かうための「RISE」、冷静な状態で本番に臨むための「COOL」、気持ちを適度に高めながら落ち着いて目の前のことに向き合うための「FLOW」の三つのモードを備える。クッションに指を置くことで、連動するアプリで心拍数を測定し、変化を可視化できる。
 29日に都内でノウスアレのプロトタイプ体験会を開いた。開発に携わったソニーFG成長戦略室グループ事業開発課の赤羽祐哉氏は、「本番で、準備してきたことを十分に発揮できなかったことが多々ある。その経験から開発の着想を得た」と開発の経緯を説明した。大黒准教授は音楽について、「最初にドキドキや一体感といった身体の反応があり、そこから脳が論理や解釈を生む」と述べ、身体への影響を説明した。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186520
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2026年7月29日水曜日

回転窓/お守りに込めた思い

 体調不良を訴える父親を思い、先日、東京都千代田区にある神田明神を参拝した。地元の人から親しみを込めて「明神さま」と呼ばれる神社には、病気の回復と健康を祈る「平癒守」がある。お守りの効果があったのか、父はすっかり元気になった▼お守りには厄よけや安産祈願など、いくつかの種類がある。神田明神の平癒守は、袋に稲穂と薬つぼがあしらわれ、ネット通販でも購入できる。神社を訪れた日本人や外国人旅行者にも人気のお土産だと聞いた▼お守りを買う目的は、願い事の成就を祈るためだけではない。神社を訪れた思い出づくりという人も多かろう。全国には変わったお守りもあり、北海道の帯広神社(帯広市)には、白と黒の牛柄をモチーフにした「道中安全守」がある。人気を博しているという▼ひもで閉じられた袋の中にお札を入れ、常に身につけるのは日本独自の文化という。天災や流行病などに苦しめられてきた日本人にとって、お守りを持つことは心の平穏につながっているのかもしれない▼実は小欄も財布に小さなお守りを忍ばせている。念じているのは〈この先も、災いが起きませぬように…〉。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186474
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大阪府/ナフサ由来資材の追加調達費、設計変更で計上可能に/8月から運用

 大阪府都市整備部は中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、ナフサ由来資材の代替資材の調達や流通経路の見直しで発生する追加経費を設計変更で計上できるようにする。受注者が資材調達のリスクを抱え込まず、安心して施工・受注できる環境を整える。8月1日以降の単価適用年月日を用いて積算業務に着手する工事から適用を始める。住宅建築局の発注工事は除く。
 対象となる「調達検討資材」は発注者が工事ごとに確認し、必要に応じて単価適用年月や地区、設計数量などの条件を特記仕様書や設計図書に明示する。
 別途調達経費が必要となるケースとしては▽対象資材が入手できず代替資材を調達▽設計で想定した調達先から入手できず、別の流通経路で調達▽対象資材を設計単価より高い価格で調達-などを想定する。
 受注者は事前に書面で監督職員と協議し、原則として複数社の見積書を提出する。発注者は経済性や工期などを総合的に判断し、徴収した見積もりのうち最も経済性に優れる価格を設計変更に採用する。納品後は納品書や実際の取引伝票などで購入価格と数量を確認する。
 調達変更に伴って工期への影響が生じる場合は、工期も適切に変更する。今回の設計変更は工事請負契約のスライド条項の対象外とする。31日以前の単価適用年月日の工事も、受発注者間の協議が整えば対象とする。
 国土交通省はナフサ由来資材で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、6月16日から既契約を含む全ての直轄工事で同様の運用を導入している。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186475
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世紀東急工業/人事評価制度見直し/地域限定社員の一部で処遇改善、中途採用強化

 世紀東急工業が2026年度から人事評価制度を大幅に見直す。転勤はないものの昇格に上限がある地域限定職員について、要件を満たせば総合職と同等に処遇する。転勤せずに働きたい社員のニーズに応え、中途採用の強化につなげる。高い専門性を持つ非管理職の技術系社員を管理職と同等に評価する仕組みも新設する。今回を皮切りに、30年度まで段階的に人事制度を見直す。
 同社は30年度までの長期経営ビジョンで、連結売上高1100億円(26年3月期実績952億59百万円)、営業利益80億円(64億17百万円)を目標に掲げる。目標達成に向け、人的資本投資を積極的に実施する。
 全国転勤のない技術系エリア社員の処遇体系を見直す。全国転勤がある総合職社員と同様の役割を担う場合は、総合職社員と同等に処遇する。技術系エリア社員は転勤がない一方、昇格には上限があった。制度の見直しで、より上位へのキャリアアップが可能になる。同社は転勤を希望しない人を、技術系エリア社員として中途採用するケースが多い。転勤せずにキャリアアップを目指したい社員のニーズに応え、人材確保を強化する。
 高い専門性を持つ非管理職の技術系社員は「プロフェッショナル職」と位置付け、管理職と同等に処遇する。1級土木施工管理技士などの取得を必須要件とし専門性の高さを担保する。これまでは管理職に進まない技術系社員のキャリアパスが明確ではなかった。プロフェッショナル職の最高位は、営業所長や課長と同等の処遇を受けられる。
 施工管理に関する資格保有者には手当を支給する。1級土木施工管理技士や1級建設機械施工管理技士など国家資格保有者に月額2万円を支給。これとは別に、現場に従事する技術社員には採用・定着を目的に月額5000円の現業手当を支払う。資格取得への意欲を高め、人材の定着を後押しする。
 少子化などを背景に、人材確保は一段と難しくなっている。同社の人事担当者は「仕組みを抜本的に変えなくてはいけないという危機感がある。社員にとって納得感のある評価を取り入れ、離職防止とモチベーション向上に取り組む」としている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186476
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徳島県/藍場浜公園西エリア新ホール整備基本・実施設計/石本建築事務所に

 徳島県は、「藍場浜公園西エリア・新ホール整備事業基本・実施設計業務」の公募型プロポーザル(WTO対象)で石本建築事務所を優先交渉権者に決めた。5者が参加し27日に2次審査を実施した。次点交渉権者は香山建築研究所。提案上限額は7億7000万円(税込み)としていた。
 石本建築事務所の技術提案書によると「藍場浜コモンデッキ」がコンセプト。隣接するあわぎんホールとデッキで結び、新町川沿いの一体的な空間を生み出す。規模は地下1階地上3階建て延べ1万0800平方メートル。構造は地下躯体と大ホール(1500席)、リハ室、多目的ホールがRC造、外周部や屋根架構はS造をベースに検討する。
 建設地にある既存駐車場の地下躯体を活用し、ピットを含めたすべての地下階を駐車場躯体内に納めることで土工事や山留め、解体工期を縮減。ZEB Ready達成などによりライフ・サイクル・コスト(LCC)の削減を見込む。
 事業対象地は徳島市藍場町2の4ほか(敷地面積7400平方メートル)。履行期間は基本設計等業務が8月から2027年3月19日まで、実施設計業務は同5月から28年4月10日まで。


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2026年7月28日火曜日

回転窓/その自信は誰のためか

 リーダーを最後に支えるのは能力でも経験でもない--。そんな言葉を耳にすることがある。確かに、困難な局面で政治や経営を前に進めるには、腹をくくり、自らを信じて決断する覚悟が欠かせない▼だが、自信が陶酔に変わった瞬間、周囲は息苦しくなる。厄介なのは、自分の思惑を「みんなのため」と信じ込み、異論を遠ざけることだ。人は驚くほど簡単に、自分に都合のいい物語へ逃げ込んでいく▼「結果が出れば理解される」。そう言って耳を閉ざした先に、組織が行き詰まる場面を取材で何度も見てきた。リーダーとは現実を引き受ける人だ。功績は周囲に譲り、少なくとも失敗の責任だけは自ら負う。その覚悟こそが、組織への信頼を支える▼「強いリーダー」を演じる人は少なくない。だが、本当に人がついていくのは、耳の痛い声から逃げず、責任を引き受ける人ではないか。人は結局、言葉ではなく背中を見る▼都合のいい思い込みに流されず、責任だけは他人に押しつけない。その姿勢は苦しい局面ほど試される。だからこそ、自分は本当に先頭に立つ覚悟があるのか。その問いを忘れず、自戒を込めて襟を正したい。


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国交省、日建連/意見交換フォローアップ開始/工期順守必要時の柔軟な対応議論

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)は5、6月に全国9地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。本年度から議論する新規テーマの一つとして「働き方改革と工期順守の両立に向けた検討」を挙げる。道路の供用開始日や河川の出水期などの事情があり工期を延ばしにくい工事で、工期短縮に役立つ新技術の導入を柔軟化するなど対応が可能かどうか検討する。
 意見交換会のフォローアップ会議として実務者レベルで計3回の議論を重ね、年度末までに成果をまとめる。24日に東京都内で開いた初会合で、議題とするテーマを決定した。冒頭、田村央官房技術調査課長は「業界を代表する方々と協力しながら、持続可能な建設業に向けた具体的な取り組みが進められるよう意見交換ができれば」と呼びかけた=写真。
 新規テーマは4件。「暑熱な環境下の柔軟な働き方の検討」として変形労働時間制の課題などを取り上げ、解決方策を議論する。工事関係書類の簡素化をさらに加速する新たな視点として「工事帳票のデータ化による書類作成業務の改善」に乗り出し、データ連携による業務効率化を追求する方向で検討を深める。
 改正建設業法の全面施行を踏まえ「労務費行き渡りに向けた検討」も新たに始める。発注者と元請のそれぞれの立場でどう対応可能かを議論する。受発注者間で労務費・賃金の支払いを約束する「コミットメント」条項の適用などが視野に入りそうだ。
 昨年度からの継続テーマは7件。「時間外労働上限規制に伴う適正な工期と歩掛かりの設定」に向け、資材を運ぶトラックや生コン・クレーンなど関連業界への影響をヒアリングなどで把握し反映を目指す。
 これ以外の継続テーマは、▽技術評価を重視した総合評価方式など入札手続きの改善▽トンネル工事の働き方の見直し▽新技術・新工法の現場実装の推進▽プレキャスト(PCa)工法の活用拡大▽技能者の処遇改善▽若手技術者の育成・定着-を挙げている。


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9割の現場で中東情勢に伴う価格転嫁協議中/民間工事では協議厳しく/東建

 東京建設業協会(東建、池上一夫会長)の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約9割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協議が認められなかった現場もあった。会員からは「民間工事では施工中の工事で金額面の協議が厳しい」などの状況がうかがえ、行政に対して「物価スライドの適用と民間発注者への指導」を求める声があった。
 「中東情勢による受注工事への影響に関するアンケート(第3回)」は、6~15日に実施。発注者に対する価格変動に伴う請負金額の変更協議や工期延長協議の状況を▽国▽東京都▽市区町村▽民間-の4発注者に分類して確認した。15社(51現場)から回答があった。
 価格変動に伴う請負金額の変更協議の状況を聞くと、国発注工事では「協議中」が100%となり、「価格転嫁が認められた」事例はなかった。都発注でも同様の結果となった。市区町村発注では「協議中」が90%、「認められた」は10%だった。民間発注は「協議中」が91%。高速道路会社や鉄道会社、電力会社、製造会社などで協議が進んでいるという。一方、「認められた」は6%、「協議を申し入れたが認められなかった」が3%だった。
 工期延長の協議状況は、国と都の工事ではともに全現場で協議中だった。市区町村は「協議中」88%、「工期延長が認められた」12%となった。民間では「協議中」88%、「認められた」8%、「工期延長が認められなかった」4%の結果となった。
 契約前に「おそれ情報」を通知した現場も調査した結果、53%(27件)の現場が「通知しなかった」と回答した。理由には「建設業法の改正前の契約だった」が最も多かった。資材の調達状況では、鋼材・舗装材で20%が「十分調達できるようになった」と回答した。空調機器などは50%が「やや調達できるようになった」とし、一部資材では目詰まり解消の動きが見られた。一方、配管材は「やや調達しにくくなった」「変わらない」で70%となり、依然として状況が改善していないと感じている会員企業もいた。


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寿建設(福島市)/重機イラストをネットプリント販売/8月1日から全国のコンビニで

 寿建設(福島市、森崎英五朗社長)が、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用した「ネットプリント」サービスで、重機のイラストを販売する。期間は8月1~30日。イラストレーターの武者小路晶子さんが手がけた人気シリーズ「重機の旅」の作品を、全国のコンビニで手軽に印刷して楽しめる。
 重機が各地を旅するユーモラスな世界観が魅力のシリーズで、同社のカレンダー向けに制作された。今回は、福島県の魅力を発信する「重機の旅inふくしま」などから、フォト風デザイン2種類(L判、2L判)と塗り絵(A4サイズ)の計3種類を用意。価格は300~600円。
 全国のローソン、ファミリーマート、ミニストップで購入・印刷できる。台湾でも同時に展開する。森崎社長は「若い世代の感性を大切にしたいと考え、企画は若手社員に任せた。これまでとは一味違う広報が、どんな反響を呼ぶのか楽しみ」と話している。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186428
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ナカノシンガポール50年-人が築いた信頼と未来・上/着実に実績重ね地位固める

 ◇メンテまできめ細かく対応
 ナカノフドー建設のシンガポール現地法人、ナカノシンガポールが創業50周年を迎えた。住宅や商業施設を中心とした建築プロジェクトに携わり、約280件の施工実績を積み上げてきた。同国政府から品質や環境性能を評価する数々の賞を受賞するなど、建設会社として確固たる地位を築いている。これまでの軌跡と施工中の現場を取材した。(編集部・片山洋志)
 同社のシンガポール進出は、1975年に横河電機製作所(現横河電機)初の海外生産拠点を建設したことに始まる。以来、コンドミニアムや工場、物流施設、ホテル、ショッピングセンターなど、さまざまな建築プロジェクトを手掛けてきた。
 当初は日系企業からの受注が中心だったが、着実に実績を重ねる中でローカル企業からの受注も増加。2000年代以降は売り上げの多くをローカル・外資企業が占める。
 ナカノシンガポールの強みは、竣工後のメンテナンスを含めて提供する顧客に寄り添ったワンストップに近いサービスだ。窓口の一本化で責任体制を明確にしている。
 この体制の下、顧客ニーズに沿った適切で正確な積算をタイムリーに提示し、建設地に最適な施工計画を立案する。高品質な建築物を実現するため、経験豊富な日本人スタッフの監督・指導の下、ベテランのローカルスタッフが施工管理を担う。
 メンテナンスもきめ細かく実施している。瑕疵(かし)期間終了後も専属のメンテナンス部門が迅速に対応する。親会社のナカノフドー建設とも緊密に連携しており、顧客の要望があれば日本側でも対応する。
 こうした事業スキームを確立し、高品質で環境性能に優れたシンボリックな物件を数多く施工してきた。シンガポール建設省(BCA)の表彰制度では、施工品質や安全性、設計・施工上の工夫など、建設プロジェクトの優れた成果に対する表彰をたびたび受けている。
 同国で運用されているグリーン建築評価制度「Green Mark Award」では、最上位の「プラチナ」レベルを複数の物件で獲得。環境性能に優れた建物の施工でも実績を上げている。
 17年9月には、BCAが開設した共同住宅の品質に着目した検索サイト「Search for Quality Housing」で卓越した品質が評価され、初回の「トップ10請負企業リスト」で1位に選ばれた。
 飯塚隆社長は「ナカノシンガポールは安全、品質、誠実さ、そしてチームワークという、世界共通の価値観を体現した高水準のプロジェクトを数多く手掛けてきた」と胸を張る。その支えとなったのは「50周年という記念すべき節目は『人』」との思いだとし、「あらゆるプロジェクトにスキルと情熱を注いできた従業員の献身的な努力に感謝する」と話した。
 (次回から3面に掲載)


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2026年7月27日月曜日

新社長/きんでん・吉増憲二氏/現場力高め選ばれる会社へ

 「人と現場」を経営の根幹に据え、これまで培ってきた技術力や施工力をさらに高める。人財育成や施工体制の強化、DX推進を通じて旺盛な需要を取り込み、GXなど成長分野にも積極的に投資する。グループを含めた総合力を磨き、地域密着の総合設備エンジニアリング会社として社会から求められ、顧客から選ばれる会社を目指す。
 --就任の抱負を。
 「2026年度は6カ年中期経営計画の最終年度となる。この間、連結ベースで売上高7000億円程度、営業利益500億円程度という成長指標を2年前倒しで達成するなど、組織面を含め大きく成長した。一時的なものにせずさらに前進させたい。良きものは守り、変えるべきものは変える。安全・品質を最優先に、社会や顧客ニーズの変化に応えたい。関西電力グループの一員として電力安定供給という社会的使命も果たす」
 --経営方針は。
 「最も大切なのは『人』と『現場』であり、社員が力を発揮できる環境づくりに努める。私自身、一貫して一般工事部門で歩み、苦労を重ねながら施工管理に携わってきた。この経験からも事業の原点は現場にあると考えている。『現場力』と『必ずやり遂げる精神』を次世代へ受け継ぐ人財を育てたい。ここ数年は毎年400人超の新卒者を採用している。きんでん豊洲ビルや建設中の新きんでん学園などの教育拠点を活用するとともに、研修内容も充実し現場力を高めていく。失敗を恐れず挑戦する企業風土も大切にしたい」
 --今後の受注戦略は。
 「建設市場は当面堅調に推移するだろう。データセンターや半導体関連は成長分野であり、1990年代から培ってきた大型案件の施工実績とノウハウがある。電気、空調、情報通信、内装まで対応できる総合力で需要を取り込む。ビルや工場など従来分野も顧客に寄り添った提案を続ける。施工体制の強化は不可欠だ。地域密着営業を基本に、大型案件ではエリアを越えた『オールきんでん』で対応する。北弘電社や弘電社と連携を深めながら施工能力を高め、協力会社との関係強化にも力を注ぐ。M&A(企業合併・買収)は施工力や技術力の向上につながる案件を慎重に見極める」
 --DX・GXをどう成長戦略につなげるか。
 「DXはAI活用に向けた社内検討を進め、生産性向上や業務改革を加速する。GXでは関西電力と展開する蓄電所向けの保守・メンテナンス事業や『カン-denchiファンド』を収益の柱に育てたい。洋上風力など再生可能エネルギー分野も事業性や採算性を踏まえ、脱炭素社会の実現に貢献していく」。
 (6月24日就任)
 (よします・けんじ)1988年近畿大学理工学部電気工学科卒、近畿電気工事(現きんでん)入社。2017年執行役員大阪支社長、24年取締役兼常務執行役員技術本部長、25年経営執行役員常務。好きな言葉は「和をもって尊しとなす」。現場経験を重ねる中で、仲間と力を合わせ、対話を大切にしてきた。和歌山県出身、64歳。


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回転窓/届けられた数だけ

 江戸時代の僧侶で歌人の良寛には、落とし物を巡ってこんな話が伝わる。誰かに落とした金を拾うのは楽しいものだと聞き、それなら試そうと自ら金を地面に捨てては拾った▼ところが一向に楽しくない。すると何度も繰り返しているうちに、金が草むらにでも入ったのか、本当になくなってしまう。苦労してようやく見つけた時、楽しいものだと喜んだという▼この逸話は、小説家・小沼丹(1918~96年)の随筆「落とし物」にも登場する。小沼は二度ばかり財布を落とし、いずれも手元に戻ってきた経験をつづっている。一度は近所の人が拾い、中に入っていた名刺を手掛かりに、奥さんを通じて知らせてくれた▼ACジャパンが本年度、「3128万の思いやり」と題した全国キャンペーンを展開している。1年間で警察に届けられた落とし物は3000万点を超え、それら一つ一つに人の思いやりがある▼全国キャンペーンのCMは実際に届けた人たちの言葉を重ね、最後に「ありがとう。あなたのおかげで、この国は優しい」のナレーションが入る。この優しさを受け継いでいける、この国でありますように。


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凜/ナカノフドー建設東京本店工事部・堤理香子さん/仲間を頼りながら良いものを

 父親が短大で設備などを教えていたこともあり、物心ついた頃から建設の仕事が身近にあった。建築系の大学に進学し、マンションや工場など規模の大きな建物に携わりたいとの思いから、施工管理の道を目指すようになった。大学の先輩が働いていたことに加え、アットホームな社風にも心が引かれ、入社を決めた。
 仕事のやりがいは建物が完成した時の達成感だ。人と話すことが好きで、さまざまな人とコミュニケーションを取れることも、仕事の魅力だとほほ笑む。入社後は1~5年目に施工管理を担当し、6、7年目は施工管理を支える部署に在籍。8年目を迎えた現在は再び現場に立っている。苦労も多いが、「所長をはじめ職人さんたちの優しさに助けられている」と話す。
 転機は入社5年目。現場での人間関係に悩み、「自分は施工管理に向いていないのでは…」と感じた。仮囲いや試掘など、施工が本格化する前の業務や書類作成を担う部署へ異動。施工管理から少し距離を置いたことで視野が広がり、周囲を頼ることや相談することの大切さを学んだ。
 心掛けているのは、「人を頼りながら、一緒に良いものをつくり上げること」。持ち前の笑顔とコミュニケーション能力に加え、困難を乗り越える中で培った柔軟さを強みに、周囲との信頼関係も大切にしながら、きょうも仲間と共に現場を支えている。
 (つつみ・りかこ)


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日本DX大賞/6部門24件を選定、大成建設が業務変革部門で大賞受賞/実行委員会

 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)ら3団体でつくる実行委員会が「日本DX大賞2026」の受賞者を決めた。過去最多186件の応募の中から、6部門24件を選定。このうち業務変革部門の大賞を大成建設の「T-BasisX:建築DX標準基盤-『夢のある建築現場』実現のために-」が受賞した。特別賞(4部門8件)も合わせた表彰式を22、23日の2日間、都内で開いた。
 同賞は単なるデジタルツールの導入にとどまらず、現場の課題に真摯(しんし)に向き合い、業務プロセスや組織風土そのものを変革した事例を発掘し表彰する。受賞者は「JDXアンバサダー」として培った貴重な知見を次なる変革の起点として広く展開し、社会全体のDX推進に貢献してもらう。
 業務変革部門は、社内のプロセス変革や働き方改革など、抜本的な業務改善を実現したDX事例を表彰する。大成建設のプロジェクトは、建設業界が直面する人手不足や資源高騰の課題に対し、業界のイメージを根本から変えるほどのラジカルな業務変革に取り組み、確実な成果を上げていると高く評価された。
 受賞者は次の通り。
 【支援部門】〈大賞〉ふくおかフィナンシャルグループ〈優秀賞〉堺市・堺DX推進ラボ、NTTDXパートナー〈奨励賞〉北九州産業学術推進機構
 【地域DX部門】〈大賞〉横須賀市〈優秀賞〉日本ヘルスケアプラットフォーム〈奨励賞〉熊本県玉名市、磐田市立総合病院
 【庁内DX部門】〈大賞〉福島市・富士フイルムシステムサービス〈優秀賞〉玉名市役所〈奨励賞〉長崎県、日向市
 【サステナビリティ部門】〈大賞〉もりやま園〈優秀賞〉クラダシ、会津若松市上下水道局〈奨励賞〉松江土建×フォーラムエイト
 【価値創造部門】〈大賞〉追手門学院〈優秀賞〉アート引越センター、ヒューマングループ〈奨励賞〉Seibii
 【業務変革部門】〈大賞〉大成建設〈優秀賞〉三共電機〈奨励賞〉大阪ガス、東京ガスネットワーク
 【特別賞】〈勘定奉行クラウド賞〉ふくおかフィナンシャルグループ〈オーディエンス賞〉福島市・富士フイルムシステムサービス〈同・事前投票最多得票〉会津若松市上下水道局〈ポスターセッション賞・最優秀賞〉掛川市、オリエントコーポレーション〈同・優秀賞〉高エネルギー加速器研究機構、ホリエ〈Field Transformation DX Award〉ニイミ産業。


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東建/池上会長らが会見/担い手確保と育成・定着、BCP強化に注力

 東京建設業協会(東建)の池上一夫会長ら幹部は24日、都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った=写真。池上会長は「今まで取り組んできたことをさらに深化させていく」として、「担い手確保と育成・定着に力を入れる」考えを示した。BCP(事業継続計画)の強化を進める方針も表明。「災害など有事に建設業が災害対策できないと意味が無い」と指摘し、BCPの一環で連絡訓練を実施し「会員企業の連絡体制を整えたい」と語った。
 都立工科高校との連携推進協議会に参画し、東建としてカリキュラムを提供しつつ建設業の魅力も発信していく。「具体的な成果は時間がたたないと見えない。地道にしていくことが大事だ」と述べた。
 清水琢三副会長は、働き方改革について「大手は進んでいるが中小や民間建築では課題が残る」と指摘。中小企業の実態把握に向けた調査を進める考えを示した。大谷清介副会長は「賃金をしっかり引き上げ、技能者まで行き渡らせることが重要だ」と述べ、発注者への働き掛けを強める。
 工事現場では熱中症対策の一つとしてサマータイムを導入する動きがある。池上会長は、「市街地工事では早朝・夜間施工への切り替えは近隣住民への配慮やサプライチェーン(供給網)など資材供給体制を考えると難しい側面がある」との認識を示した。「工期が延びることは受発注者双方にとってよくない。必要な費用をかけて熱中症対策を講じ、乗り切ることが現実的だ」と述べた。
 清水副会長は、単に作業時間を短縮するのではなく、生産性向上を図りながら暑熱対策を進めることが重要だと強調。「夏場は急に作業中止もあり得るが、作業員は拘束している。日給ベースではなく、月給を前提とした積算や人件費の確保が必要になるのではないか」との考えを示した。
 大谷副会長は「猛暑前提の工期設定を発注者と協議していく時代になるのでは」と指摘。施工時期の平準化なども含め、気候変動に対応した施工計画への転換が必要との認識を示した。


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エリア発/巴山建設/女性目線で現場を変える、若手育成も担い手確保に一役

 建設業の担い手不足が深刻化する中、女性活躍の推進や若手育成で独自の工夫を重ねる企業が東京都調布市にある。巴山建設(巴山一済社長)は、女性社員の声を経営陣に直接届け、現場環境の改善につなげる「ともやま小町」の活動で着実に成果を上げている。中学校や専門学校との連携にも力を入れ、人材確保にも工夫を凝らす。性別にかかわらず誰もが働きやすい職場を整え、人材が定着する会社づくりを目指している。
 女性が働きやすい現場づくりを本格化させたのは、巴山一済社長が就任した2021年ごろ。同社初の女性施工管理職が入社したのをきっかけに、女性専用の休憩室やトイレを整備した。髪の長い女性でもそのまま着用できる女性用ヘルメットも導入。その後も女性社員の要望を受け姿見の設置や、夏場にはスプレー式の日焼け止め、冬場には電気毛布を現場に配置するなど、細やかな改善を重ねてきた。総務部主任の渡口美紗子氏は「現場の声に柔軟に応えたいという社長の考えが大きい」と話す。
 「ともやま小町」の活動の一つが、女性社員による現場パトロールだ。施工現場だけでなく、内勤の女性社員も加わって現場を巡回し、細かな点まで点検する。トイレの配置や近隣に配慮した喫煙所の設置など、これまで見過ごされがちだった課題を洗い出し、改善につなげている。「女性が加わることで職場の雰囲気が変わり、男性社員の意識にも良い影響が出ている」と渡口氏は語る。
 担い手確保では、女性に限らず若手の採用にも力を入れる。建設業に興味を持ってもらい、業界のイメージ向上につなげようと、近隣の中学校や土木学科のある日本工学院八王子専門学校の生徒を対象に、現場体験や建設産業を紹介する授業を続けている。ドローンやICT施工など最新技術も紹介。渡口氏は「建設業全体のイメージを良くしたい」と意気込む。
 こうした取り組みが高く評価され、東京都の2024年度「東京都女性活躍推進大賞」特別賞と、技術同友会の第11回「女性技術者育成功労賞」組織奨励賞を受賞した。
 女性活躍をきっかけに現場環境の改善や人材育成を続けてきた同社。その姿勢は、担い手不足に悩む建設業界にとってモデルケースの一つといえそうだ。渡口氏は「建設業に挑戦したいと思う人を一人でも増やし、その人たちが安心して働ける環境をつくることが何より大切」と話している。
 ●巴山建設
 □所在地=東京都調布市多摩川2の25の1
 □電話=042・484・2828
 □ホームページ=https://www.tomoyama-group.co.jp/kensetsu/company/
 【会社概要】
  1950年創業。河川や道路、橋梁、災害復旧工事で多数の施工実績を持つ。受注工事でドローン測量や3D設計データ、ICT建機などを取り入れ、質の高いサービスと建設現場の省人化を両立する。


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奈良県/文化会館コンセッション(奈良市)/DMG森精機グループに

 奈良県は24日、コンセッション(公共施設等運営権)方式のPFIを導入する奈良県文化会館(奈良市登大路町)運営事業の公募型プロポーザルで、DMG森精機を代表企業とするグループを優先交渉権者に決めた。委託上限額は52億8751万7000円(税込み)だった。
 構成企業はシアターワークショップとJTBコミュニケーションデザインで、協力企業はピーエーシーウエストとイオンディライト。アドバイザー企業をエナジーラボが務める。
 県は2027年度のリニューアルオープンを目指して同会館の大規模な改修工事を進めており、同事業ではリニューアル後の運営・維持管理を行う。運営期間は15年。事業内容は▽統括管理業務▽内覧会やオープニングイベントの開催業務を含む開業準備業務▽運営業務▽維持管理業務▽飲食施設運営などの付帯業務-など。


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2026年7月24日金曜日

建コン九州/夢アイデアまちづくりの提案募集/9月30日まで受付

 建設コンサルタンツ協会(建コン協)九州支部は第24回「夢アイデアまちづくりに関する提案」の作品を募集している。まちを楽しく元気にし、人が驚き、感動するアイデアを受け付ける。応募は9月30日まで。まちづくり構想や観光、地域振興など作品のジャンルや対象地域は自由。
 応募部門は「一般の部」、中学生以下を対象とした「ジュニアの部」。一般の部は応募の書式・枚数は問わないが、400字詰め原稿用紙10枚程度が目安。ジュニアの部はA4用紙2枚分の指定様式で受け付ける。
 賞金は一般の部は最優秀賞10万円分、優秀賞3万円分、優良賞1万円分の商品券、ジュニアの部が最優秀賞1万円分、優秀賞5000円分、優良賞3000円分の図書券を贈る。本年度からインフラ分野で実現に向けた具体性があり、行政と連携して動かせる可能性のあるアイデアを評価する「九州夢インフラ賞」も新たに創設した。
 11月28日に「夢アイデア交流会2026」を福岡市中央区のTKPエルガーラホールで開催し、1次審査を通過した作品の発表や審査、表彰を行う。ライブ配信も実施予定。
 夢アイデアは理想の地域像の夢やアイデアを具現化することで、より良いまちづくりを目指す同支部独自の活動。累計1000件以上の応募があり、実現に向け進んでいる案もある。
 応募や問い合わせは同支部の夢アイデア交流会事務局(電話092・434・4340、FAX092・434・4342、メールqsinfo@jcca.or.jp)へ。


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回転窓/漫画で触れる職人の魅力

 待ち望んでいた漫画作品の第2巻が発売された。伝統の手仕事を圧倒的ディテールと珠玉のドラマとともに描く『神田ごくら町職人ばなし』(坂上暁仁著、リイド社)。人気作品とあって先日訪れた書店には平積みされていた▼おけ職人や刀鍛冶、畳刺し、左官といった職人の技と意地を静かな熱さで伝える短編集の前作に対し、今作は長編。職人の試練と宿命を描く建具屋編を完全収録している▼仕事は早いが全てにおいてずさんな建具職人・惣次が、親方の厳しい教えに反発し賭場で渡世の争いに巻き込まれていく。命と引き換えに命じられた建具修理に没頭する中で、親方の思いに気付き、そして建具の技と道具の大切さに目覚めるという展開だ。読者は圧巻の描写に引き込まれる▼神田ごくら町は粋でいちずな職人の町として描かれているが、小欄が暮らす東京の下町も職人の町。畳や表具、指し物、のれん染めなど職人たちの息遣いを感じるが、いつまで続くのか不安も少なくない▼手仕事を通じて生み出された製品や空間には、作り手の技術やぬくもり、情熱が宿る。そうした職人の魅力に、一つの漫画作品を通じて触れられる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186294
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東日本高速道路東北支社長・加藤健治氏に聞く/『安全最優先』軸に4車線化推進

 ◇現場主義で信頼される高速道へ
 東日本高速道路東北支社の支社長に6月25日付で加藤健治氏が就任した。加藤氏は「安全最優先」「現場主義」「全体最適」の三つを軸に、安全で安心な高速道路サービスを提供し続けることが使命と話す。高速道路が本来の機能を発揮するための4車線化事業、防災・減災の観点でリニューアル事業を着実に進める。
 --就任の抱負を。
 「高速道路は地域の産業や暮らしを支え、災害時には命を守る重要なインフラだ。老朽化や災害への対応、担い手不足など、取り巻く環境は大きく変化しているが、将来にわたって地域から信頼される高速道路を維持したい。工事、保全、交通管理、料金、SAなど多くの部署が連携してサービスを提供している。地域社会にとって何が最善かを支社全体で考え、行動できる組織を目指す」
 --力を注ぐプロジェクトは。
 「計画的な更新・修繕によるリニューアル事業を着実に進める。4車線化事業は、最盛期を迎える秋田自動車道で工事をしっかり進めたい。雪の影響を受けにくい常磐自動車道は、東北自動車道のバックアップ路線としても4車線化を急ぐ。地域の発展や国土強靱化を考えると、都市圏の環状道路も2車線区間が残っていることが課題と認識している。仙台北部道路と仙台南部道路で検討を深める」
 「民営化でエリア運営の考え方は大きく変わった。交流人口が増えればお客さまも増える。そのための施策を進めていく。災害対応では東北道路啓開計画が策定された。ドローンなどの新技術を活用し、実効性の高い災害対応力を身に付けたい」
 --働き方改革と生産性向上にどう取り組む。
 「限られた時間で付加価値の高い成果を生み出せる環境づくりが重要だ。DXやICTを積極的に活用し業務の効率化と省力化を追求する。最終的に事業を支えるのは人だ。技術や経験の継承をこれまで以上に意識し、人材育成に力を注ぐ。建設会社の負担を軽減するため、書類の簡素化や遠隔臨場など、できることを臆せず対応する。どのような取り組みが効果的か継続的に対話する」
 --組織運営で心掛けることは。
 「現場を知らなければ適切な判断はできない。良い情報だけでなく、リスクや困り事も上層部に届く組織が理想だ。若手、ベテランを問わず自由に意見が交わせる風通しの良い職場を大切にしたい。多くの関係者との対話を重視し、共通の目標に向かって力を合わせていく」。
 (かとう・けんじ)1993年東京工業大学大学院土木工学科修了、日本道路公団入り。関東支社東京外環工事事務所長、建設事業本部建設部長、同副本部長を経て6月から現職。信条は「和を以て貴しとなす」。東京都出身、58歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186289
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三井不/産業デベの地位確立/DC開発に6000億円超投資

 三井不動産は23日に都内で会見を開き、ロジスティクス部門の事業展開を説明した。海外を含めた開発物件が88件、累計投資額は役1兆4000億円に達した。開発中の案件が24件(総延べ約140万平方メートル)あり、年度内に「MFIP海老名&forest」など4件が完成する。今後は物流だけでなく、データセンター(DC)や研究所なども開発ターゲットに位置付け、「産業デベロッパー」としての地位を確立する。DC分野の投資規模は2035年度までで6000億円以上を計画している。
 ロジスティクス部門の中核となる物流施設は、26年度中に「MFIP海老名&forest」「(仮称)MFLP入間II」「(仮称)MFLP三郷」の3棟が完成予定。倉庫以外では「相模原DC計画」も27年1月の完成を控える。
 さらに同9月には大坂都心エリアの旗艦施設となる「SGリアルティ・MFLP大坂加島」(延べ21・1万平方メートル)、28年9月には「NLFP・LOGIFRONT京都八幡I・II」(総延べ23・9万平方メートル)などの大型案件が竣工見込みだ。会見で涌井耕人ロジスティクス事業部長兼イノベーション推進室長は「年6~8件を安定的に供給していきたい」との考えを示した=写真。
 ただ建築費の高止まりで、市場環境の厳しさは増している。冷凍冷蔵倉庫の開発など物流倉庫の付加価値向上に取り組む。人流創造など街づくりとの連携や防災機能の付与など、同社の強みとする「街づくり型」の物流倉庫開発に一層力を入れる。蓄電池やコンテナ型DC、ペロブスカイト太陽電池など先端技術などの導入を検討する。
 将来的な自動運転への対応も視野に入れる。25年4月に自動運転車両向け地図サービスを提供するダイナミックマッププラットフォームと提携協定を締結。今月21日には自動運転トラックを開発するT2(東京都千代田区、熊部雅友代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)への出資も発表した。さらにトラックバースの荷役時間管理ソフト「&LOGI Berth」を開発し、サービス展開を検討しているという。
 DC事業は現在、運用中3棟、開発中が7棟。主に東京・多摩エリアと大阪・北摂エリアを中心に開発していく方針。目標額は昨年発表した35年度までに6000億円超を据え置いたが涌井部長は「既に開発中案件だけで3000億円を超えている。柔軟に対応したい」と述べ、目標の上方修正に含みを持たせた。エリア面でも「実需を拾っていきたい」と多摩、北摂エリアに限らず開発案件を模索していく姿勢を見せた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186295
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泥リ協/特定建設資材位置付けなど要望/国交、環境両省へ

 泥土リサイクル協会(泥リ協、嘉門雅史理事長)は、建設汚泥の適正な現場利用と工事間利用を促すための制度改正を国土交通省と環境省に申し入れた。建設汚泥を建設リサイクル法の特定建設資材に位置付けることや、発注者が現場内利用と工事間利用を検討することの義務化などが柱。地域で資源を循環させる「地域循環型リサイクル」の実現を求めた。
 嘉門理事長が15日、国交省の森下博之総合政策局公共事業企画調整課長と、環境省の大川正人環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室参事官に要望書を手渡した。
 建設汚泥は再資源化率が94・6%と高い水準にあるものの、中間処理、再販売が多い。国の調査によると、現場内利用率は21・0%、工事間利用率は0・3%にとどまっている。泥リ協は、建設汚泥を地盤材料として再利用するための技術開発、人材育成に取り組み、現場内利用と工事間利用は累計70万立方メートル超の実績がある。コスト削減、二酸化炭素(CO2)の排出削減効果を確認している。
 現場利用、工事間利用を巡っては発注者の検討不足が指摘され、制度上のインセンティブ、不明確な廃棄物該当性判断、需給のマッチングなどが課題に挙がる。そこで特定建設資材への位置付けなどに加えて、▽利用率に関する数値目標(KPI)の設定▽総合評価方式や工事成績評定での加点などの経済的インセンティブの導入▽工事間利用を促進する広域マッチングシステムの整備▽廃棄物該当性判断の明確化▽発注者や設計者を含めた人材育成制度の充実-を要請した。
 要望の実現は、最終処分量やCO2排出量の削減、不法投棄の防止につながると見ている。泥リ協は建設汚泥のリサイクルを「処理から資源循環へ転換」することで、建設分野のGXとカーボンニュートラルの実現に貢献する活動に力を入れるという。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186299
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京都市/学校空調設備BTO/Daigasエナジーグループに

 京都市は、6月23日に一般競争入札(WTO対象、総合評価方式)を開札した「京都市立学校空調設備整備事業」の落札者を266億8751万0094円(税抜き、以下同)でDaigasエナジーグループに決定した。事業手法はBTO(建設・移管・運営)方式のPFIを採用。市内の141小学校と59中学校、5義務教育学校を対象に既存空調設備の大規模更新を行う。予定価格は336億7079万1000円だった。
 グループの構成員はDaigasエネテック、エネ・グリーンの2社。協力企業は総合設備コンサルタント、ダイキンエアテクノ、フロンティアコンストラクション&パートナーズの3社。
 事業内容は、▽設計▽施工▽工事監理▽所有権移転▽性能保証▽維持管理▽移設。
 8月に基本協定を締結する。9月に同グループが設置する特別目的会社と仮契約を結び、12月議会の議決を経て正式契約する。設計・施工期間は2027年1月~30年3月、維持管理期間は27年4月~44年3月を想定する。具体的なスケジュールは今後詰める


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186303
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オリエンタル白石ら/ニューマチックケーソン工法設備配置計画の自動化ソフトを開発

 オリエンタル白石は、ニューマチックケーソン工法の設備配置計画を自動化するソフトウエアを開発し、全社展開を始めた。地上の工事ヤードや作業空間内で使う設備配置案を自動で作成する。従来数日かけて作成していた配置案を、20分程度で算出できる。ソフトには熟練技術者のノウハウを盛り込み、配置計画業務の均質化を目指す。
 ソフトは東京大学発のAIスタートアップの燈(東京都千代田区、野呂侑希社長兼最高経営責任者〈CEO〉)と共同で開発した。
 自動処理と人の手を組み合わせ、効率化と正確性を両立。対象の現場の図面(DXFファイル)から地上の工事ヤードやケーソンの寸法や形状を読み込むと、受変電設備や掘削重機など、必要な設備配置を出力する。人の手で位置を仮決めし、その後ほかの設備位置を再計算する機能も備えた。配置案はDXFファイルとして出力でき、現場図面としての使用も可能だ。
 オリエンタル白石によれば従来、ニューマチックケーソン工法を用いた施工に必要な設備の配置計画立案には多くの時間と労力を要していた。掘削重機や地上に土砂を搬出するシャフト、地上で土砂を受け取る揚重機の位置などが相互に干渉するため、考慮する条件が多い。熟練技術者が数日かけ配置案を作成していた。
 同社は今後使用者から改善点などの意見を集め、2028年ころに改良版のリリースを目指す。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186301
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2026年7月23日木曜日

スコープ/ジオテクノロジーズが新サービス/AIが地図を「理解」し意思決定支援

 キーワードを入力するだけで、AIエージェントが条件に合う場所を特定してくれる。そんなサービスが実用段階に入った。ジオテクノロジーズ(東京都文京区、八剱洋一郎社長)のAIエージェントは、地図情報に加え、人流や購買、画像データなどを学習・解析。「急カーブの多い道を抽出して」「変わった形の郵便ポストを探して」といったキーワード検索に応え、利用者の意思決定をサポートする。
 同社は、地理空間情報と自律型AI基盤を組み合わせたAIエージェント「GeoTechAgent」の提供を4月に始めた。人間の主観やニュアンスを含む自然言語で高度な空間解析ができるのが特徴だ。日常の言葉で入力するだけで、条件に合う場所を即座に特定する。
 AIが地理空間情報を理解できるよう、最新技術を取り入れた。同社独自のデータから関連情報を検索し、回答精度を高める「RAG」や、AIと外部システムを円滑に連携させる接続規格「MCP」を採用。自社データに直接アクセスし、正確な回答を生成するとともに、将来の機能追加にも対応できる拡張性の高い基盤を構築した。
 AIエージェントは、機械学習を出発点に、自然言語対話、時間軸予測、エコシステム構築へと段階的に機能を高度化していく。「急カーブの多い道」は地図データ、「変わった形の郵便ポスト」は画像データから回答する仕組みを実現している。
 「生きたデータを集める仕組みが確立できているのが強み」と話すのは、中村比呂記氏(最高AI責任者〈CAIO〉)。精度の高いデータは、AIによる分析の信頼性を支える土台になっている。
 同社は1995年、自社整備の地図サービス「MapFan」の提供を開始した。豊富な地理空間情報を基に、目的地までの最適な経路を案内する。車、自転車、徒歩に加え、大型車向けのルート検索にも対応。地図は車載カメラの映像などを基に作成し、毎月1回更新している。常に新鮮な情報を蓄積し続けているのが強みだ。
 2020年には移動するだけでポイントがたまるアプリ「トリマ」をリリースした。5月時点の累計ダウンロード数は2500万件に達した。同社によると、利用者の同意を得た上で、1日当たり約10億件の位置情報を取得している。レシートの写真を投稿するとポイントがたまる機能もあり、購買データも取得できる。年代や性別などの属性に加え、移動ルートなどのデータも収集している。
 写真投稿型アプリ「ジオクエ」は、街中のビルや駐車場など指定施設を撮影するとポイントがたまる。利用者が投稿した画像は、同社の地図や道路規制情報の更新に活用される。さまざまなアプリを通じて集めた膨大で最新のデータが、AIエージェントの信頼性を高め、さらなる進化につながっている。
 一般的な生成AIは現在、空間情報の意味を理解することが苦手という。「ある地点間を移動したい」と入力すると、インターネットの文字情報を参照して回答する。誤った情報やもっともらしい誤回答を生成するリスクがあるため、信頼性には課題が残る。
 国主導では、地理空間情報とAI技術を組み合わせた「ジオAI」の研究が進む。内閣官房と国土交通省は2月、「ジオAI研究会」を立ち上げ、地理空間情報とAIを組み合わせる取り組みについて産学官で議論を開始した。5月にまとめた中間整理では、防災・減災や都市計画、交通分野などでの活用が見込まれるとした。
 AIで機械やロボットを動かすフィジカルAIと、空間を理解するジオAIを連携させることで、ロボット単体の動きだけでなく、街全体の物流や交通網を最適化する未来も展望する。ジオテクノロジーズも同研究会にGeoTechAgentの事例を提供し、議論を後押ししている。
 中村氏は「行政機関が保有するインフラデータの公開が進めば、さらにAI活用の可能性が広がる」と話す。地理空間情報は世界各国で整備が進み、国交省によると「質・量ともに充実した状態」にある。急速に進化するAIとの融合によって、インフラの整備・維持管理や国土保全、都市計画がどう変わるのか。今後の展開に注目が集まりそうだ。

 □ジオテクノロジーズ沿革□
 1994年パイオニアの全額出資でインクリメントPとして設立。カーナビ地図開発が主力事業。2021年パイオニア傘下から独立。22年から現社名。移動でポイントがたまるアプリ「トリマ」など消費者向けサービスの展開も進める。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186252
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回転窓/環境配慮が広がる資格

 標高のある高原でこの時期に見頃を迎えるニッコウキスゲ。だいだい色の花はやんちゃでかわいい子どものようだし、少し反り返って咲く姿は気品のある大人のようにも見える▼その群生地は、山道が車で渋滞することが多く、この3連休は長野県のある自然保護センターが回り道を案内していた。大勢の人が花をめでてくれるのはうれしいけれど、こんなに混雑していなかった頃の花の色と山の景色を懐かしく思えた▼日本生態系協会が運用しているビオトープ管理士の受験者が着実に増えている。自然の保全や再生が安心して任せられる技術者を増やすことなどを目的に創設された▼資格は建設技術者にとどまらず、一般の保持者もいて2級は小学生の合格者が登場した。今年の受験申し込みは9月14日まで。入札契約の優遇があって建設関係者の受験が目立つものの、協会担当者は「環境を巡る意識の高さ、広がりを感じている」と話す▼ニッコウキスゲの見頃は1週間ほど。人の暮らしも建設業の仕事も、自然との向き合い方が問われ続けていく。環境配慮の行為が重なって、花の見頃が少しでも延びるようならうれしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186258
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兵庫県/コウノトリ但馬空港在り方検討で最終報告案/将来研究に空飛ぶクルマ活用など

 兵庫県は14日、コウノトリ但馬空港(豊岡市上佐野)の在り方を検討する懇話会の第7回会合を開き、最終報告案を取りまとめた。現有の空港施設を最大限活用しつつ、県と運営会社、地元が一体で、旅客増や防災機能強化など価値向上に取り組む方針を提示。空飛ぶクルマの活用や滑走路延長などを将来に向けた研究課題に位置付けた。
 報告案は、今後あるべき姿に▽人とモノと地域をつなぐ空の玄関口▽多様なモビリティの結節点▽地域の防災拠点▽にぎわい機能-の四つを掲げた。その実現に向け、「着実に取り組むこと」と「将来に向けて研究すること」に区分して施策を整理した。
 今後取り組む施策では、旅客増に向けた利用促進や新たな路線展開、空港公園などを活用したにぎわいづくり、防災拠点としての機能強化を推進。滑走路端安全区域(RESA)の国際的な安全基準への適応を図るほか、衛星航法補強システム(SBAS)を活用した進入方式の適用などで就航率向上に取り組む。
 2026年度はターミナルビル(S造2階建て延べ2255平方メートル)の防災機能強化と、RESAの拡張でそれぞれ実施設計に着手。RESAは滑走路の両端で盛り土造成を行い、それぞれ50メートル拡張する。
 将来の研究項目には、飛行機や空飛ぶクルマ、高速バス、路線バスをつなぐ交通結節点としての役割や、進入灯の整備、滑走路の延長を位置付けた。滑走路延長は地元の期待が大きい一方、費用対効果や航空会社の動向などを踏まえた上で検討を進める考えを示した。
 コウノトリ但馬空港(約38ヘクタール)は1994年に開港し、但馬空港ターミナルがコンセッション(公共施設等運営権)方式で運営。1本の滑走路(延長1200メートル)を備え、大阪国際空港(伊丹空港)との間で朝夕2往復が就航している。


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サンケイビル/木造ビルの展開に注力/施工時のCO2排出量削減

 サンケイビルが木造ビルの展開に力を入れる。鉄骨の量を減らすことで建設時の二酸化炭素(CO2)排出量を削減。環境負荷を緩和し、持続可能な社会の実現を後押しする。使用する木材は高い耐火性能を持たせることで入居者が安心して働ける環境を整える。都市で働く人が森や木の循環に触れられる場も創出する。
 同社が東京都千代田区で建設していた木造とS造のハイブリッドオフィスビル「KiGi AKIHABARA」が22日にオープンした。9階建て延べ1072平方メートルの規模。同規模のS造ビルに比べ、59・1トンの鉄を木に置き換えた。施工時のCO2排出量は鉄を使った場合に比べ112・3トン減らした。耐火性能の高い木材を使い、安全性も高めた。
 ビルの所在地は千代田区東神田2の8の16(敷地面積169平方メートル)。JRなどが乗り入れる秋葉原駅から約530メートル南東に位置し、神田川に面している。設計は熊谷組、施工を熊谷組・住友林業JVが担当した。
 柱や梁、床の木材には熊谷組が開発した「環境配慮型λ-WOODII(ラムダウッド・ツー)」を採用した。木造の構造体に強化石こうボードで耐火層を設けた木造耐火技術。60~120分の耐火性を備えている。最上階の柱は木材を耐火被覆として利用した鉄骨部材「ドレスウッド」を使った。
 ビルが立地する場所にはもともとサンケイビルが所有するオフィスビルが立っていた。既存ビルの杭は残しつつ、その間に新築杭を支持層まで打ち込んで新たな建物を支えている。
 サンケイビル技術本部建築技術部の稲岡理絵マネジャーは22日に開いた発表会で「さまざまな技術を組み合わせているので、木造や一部木質化を他の設備も展開していけたら」と今後の方向性を話した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186265
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戸田建設/安全品質の知見をAIが高度に分析、作業内容に応じ教訓抽出

 戸田建設は22日、社内に蓄積された膨大な安全・品質情報を生成AIで検索・整理し、迅速に提示する「安全・品管管理チャットボットシステム」を開発したと発表した。現場職員が作業内容を入力すると、関連する過去の事故事例や対策を対話形式で要約・提示する。現場での安全意識改革と、実効性ある指導体制の強化につなげる。今後もAIと社員の創造性や知見を組み合わせ、安全・品質管理の高度化を目指す。
 AIソリューション事業を手がけるHACARUS(ハカルス、京都市中京区、染田貴志代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)の支援を受け開発した。社内の複数システムに分散していたデータを横断的に活用する。▽安全ポータル(過去の災害事例や事故情報)▽ヒヤリポ(現場で発生したヒヤリハット事例)▽環境・品質管理システム(環境や品質に関するトラブル事例)-の3システムと連携し、データを収集する。
 利用者が作業内容を対話形式で入力すると、AIが過去のデータから関連事例を即座に特定し、回答を提供する。回答項目は「要因の整理」「処置・対策」「参照元資料へのリンク」など。作業内容に応じた安全・品質の教訓を抽出し提示する。
 今後は、システム開発を通じ明確になった課題に対応し、より精度の高い情報を提供していく。自社開発の「Toda-AI-Portal」と連携し、全社に水平展開していく。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186263
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2026年7月22日水曜日

静岡県、JR東海/リニア工事で自然保護協定締結/県と国のモニタリング体制構築

 静岡県とJR東海は18日、県庁でリニア中央新幹線静岡工区の着工後を見据えた自然環境保全協定の締結式を開いた。協定には、水資源や生物多様性の保全、トンネル発生土の扱い、モニタリング体制などを盛り込んだ。水嶋智国土交通省事務次官立ち会いのもと、鈴木康友知事と丹羽俊介社長が協定書に調印した=写真。
 協定には、工事に伴うトンネル湧水を全量戻す対応を明記した。南アルプスの自然環境への影響を回避・低減する措置も盛り込んだ。トンネル発生土はオンサイト処理を基本とし、可能な限り無害化、減量化する。藤島発生土置き場では、二重遮水シートとベントナイトシートを活用し、徹底した封じ込め措置を講じる。
 自然環境の保全に影響が出た場合は、工事を一時中断する。JR東海が原因を調査し県へ報告。県が設置する「環境影響評価(環境アセス)審査会中央新幹線部会」と、国が設置する「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」が連携し、モニタリングを実施する。初会合の時期や開催頻度は今後検討する。
 締結式で鈴木知事は「2018年に専門部会を設置し、大井川の水資源と南アルプスの自然環境の保全について、JR東海と丁寧な議論を積み重ねてきた。流域市町村や静岡市、利水団体とも検討を重ね、本日を迎えることができた。心から感謝する」と述べた。丹羽社長は「一日でも早く着工できるよう尽力したい。モニタリングなどを確実に実施し、適切に運用したい」と語った。
 また、今後のスケジュールについて丹羽社長が「地元住民向けの工事説明会を開く予定だ。工事計画や環境保全策を説明し、理解を得た上で安全祈願祭と着工式を行う。具体的な着工時期は明言できないが、一日でも早く準備を進めたい」と説明した。
 両者は同日、東海移動新幹線を活用した県内産業や観光の活性化、新たな関係人口の創出などを進める「中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書」も締結した。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186219
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回転窓/祭典の主役は誰なのか

 サッカー・ワールドカップ北中米大会は、スペインが4大会ぶり2度目の優勝を果たし、幕を閉じた▼今大会は出場チーム数が32から48に拡大。国際サッカー連盟(FIFA)によると総観客数は681万0966人に達し、過去最多だった1994年米国大会の358万7538人を大きく上回った▼大会は商業面で大きな成功を収めたといえるだろう。一方で、開幕前から懸念されていたトランプ米大統領の政治色を帯びた言動や物議を醸す振る舞いは、最後まで後味の悪さを残した▼象徴的だったのが19日の決勝後の表彰式だ。プレゼンターを務めたトランプ氏は表彰台に居座り続け、優勝国だけに許されるトロフィーリフトを前に、スペインの選手たちは戸惑いの表情を浮かべた。8万人を超える観客からブーイングが起こり、大統領の行動を制止できなかったFIFAの対応にも批判が集まった▼トランプ氏の任期中に当たる2028年には、米ロサンゼルスで夏季五輪が開かれる。100年以上の歴史を刻んできた世界最大のスポーツイベント。平和の祭典が政治の舞台へと姿を変えることだけは、誰も望んではいない。


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青木あすなろ建設/夏季閉所の実証開始/モデル現場にサマータイム導入など

 青木あすなろ建設は21日、猛暑期に建設現場で働く社員や協力会社の職人らの安全と健康の確保を目的に、夏季現場閉所の実証を始めると発表した。全現場一律ではなく条件が整った国内のモデル現場を対象に試行。現場ごとの工程、発注者条件などを踏まえ、閉所期間や閉所形態を個別に調整する。得られた知見を基に現場ごとの実効性や課題を確認し、より働きやすい現場づくりにつなげる。
 実施期間は7~8月のうち熱中症リスクが特に高まる期間。モデル現場では、現場閉所や現場条件に応じたサマータイムの導入(熱中症リスクの高い午前11時~午後2時を休憩)に取り組む。このほか、パルスオキシメーター(指先をはさむだけで採血せずに血液中の酸素飽和度と脈拍数を測定する医療機器)など熱中症予防品を導入する。
 同社は若い世代が安心して建設業に挑戦できる環境の実現に向け、夏季現場閉所の取り組みを3段階で進める。第1ステップが26年度のモデル現場での試行。第2ステップは工期への影響や施工体制・人員確保、追加費用といった課題を整理した上で、より良い仕組みを検討する。第3ステップでは検証結果を踏まえ、全国の建設現場への段階的な展開を検討する。


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国交省/就業体験モデル事業開始/建設業の魅力発信、民間にノウハウ水平展開

 国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的な取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料で体験できるプログラムを全国各地で展開。テレビやSNSを通じ、職人の技に迫る番組などのPRコンテンツを発信する。まずは国の予算を活用した実証事業と位置付け、若年層への訴求効果を分析し、継続的な実施に必要な方法・費用を検証。建設業団体や個社が活用可能なガイドラインに成果をまとめ、2027年度以降は民間が実施主体となる形で水平展開したい考えだ。
 就業体験は建設会社や訓練校の協力を得て、図面作成や施工管理、技能作業、ICT活用などのプログラムを用意。高校生や社会人を問わず、異なるプログラムに何度も参加できる。進路や就職・転職を選択する際の材料にしてもらう。
 初回は8月19日に東京都内で実物大モデルを用いた施工体験を行う。同25日は名古屋市、同27日は大阪市でCAD体験プログラムを開く。27年2月まで実施地域・内容を順次拡大する。委託先のエイジェックが開設したウェブサイト(https://kensetsu-taiken.mlit.go.jp/)で参加を受け付ける。
 PRコンテンツは日テレアックスオンが制作・発信を受託した。23日から、建設業の職人や道具に焦点を当てたミニドキュメンタリーを日本テレビで放送する。中高生に人気の縦型ショートドラマとタイアップし、建設業の魅力や将来性をアピールするエピソードを配信。国交省のユーチューブチャンネルで、中高生リポーターが建設現場を取材するコンテンツを今秋から順次公開する。
 いずれも現状は単発の取り組みとなるが、国交省は建設業団体や個社による継続的な実施につなげたい考え。工業高校以外の高校生や、既卒の求職社会人など、従来は想定していなかった層まで採用ターゲットを広げる狙いがある。就業体験や魅力発信の効果的な内容や実施方法、必要な費用をガイドラインに整理し、業界と共有。団体・個社による新たな採用ルートの積極的な開拓を後押しする。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186223
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大阪公立大学/中百舌鳥キャンパス3期整備技術協力業務堺市中区)プロポ公告

 大阪公立大学は21日、中百舌鳥キャンパス(堺市中区学園町1の1)の第3期整備事業をECI(技術協力・施工)方式で進めるため、技術協力業務の公募型プロポーザルを公告した。大型実験施設2棟の新築と既存学舎3棟の大規模改修などを一体的に実施する。工事費の参考額は57億4399万6000円(税込み、以下同)。
 業務名は「大阪公立大学中百舌鳥キャンパス第3期整備事業に係る技術協力業務」。参加申請書は8月6日まで受け付ける。技術提案書は同24日から10月5日まで受け付ける。プレゼンテーションとヒアリングを行い、優先交渉権者は同23日に決定する。
 参加要件は単体企業かJV。代表企業には大阪府の建築一式工事AA等級、経営事項審査の総合評定値1600点以上などを求める。大型水槽設備を持つ実験施設と構造材料工学系実験施設の施工実績も必要。
 同業務では優先交渉権者が技術協力者として実施設計に参画し、施工方法や工程、工事費などを詰める。履行期限は2027年6月30日、契約上限額は1500万円。実施設計後、価格交渉を経て工事請負契約の締結を目指す。
 第3期整備は新築工事と改修工事などで構成する。新築施設は大型水槽などの実験設備を扱う水圏環境・循環棟(S造地下1階地上2階建て延べ1973平方メートル)と、構造体の力学的性質を研究する構造材料棟(S造2階建て延べ1584平方メートル)の2棟。
 改修は既存施設のA13棟(RC造4階建て延べ7066平方メートル)のうち4593平方メートル、A14棟(同4階建て延べ5637平方メートル)のうち3992平方メートル、A10棟(S造平屋918平方メートル)のうち204平方メートルを想定する。
 引き渡し予定日は新築が29年1月31日、改修が28年3月31日。
 実施設計は昭和設計との契約を予定。納期は27年3月末に設定する。基本設計は東畑建築事務所、コンストラクションマネジャー(CMr)は日建設計コンストラクション・マネジメントが担当。
 同キャンパスの整備は府立大学と市立大学の統合に伴い、両大の研究分野を集約する取り組み。第1期で工学系学舎を整備し、第2期でB4棟改修を終え、高専施設の整備も進めている。第3期では専門性の高い実験・研究機能の再編を目指す。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186231
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大成建設/山岳トンネルでデータドリブン施工/プラットフォームで自動収集・活用

 大成建設は、山岳トンネルの施工データを自動収集・一元管理するプラットフォームを開発した。データを可視化・分析し、より効果的で作業効率の高い現場管理や研究開発、応札業務の実現に生かす。収集したデータからBIM/CIMモデルを自動生成するアプリも開発し、月3日程度必要だった作業時間をわずか5分程度に短縮。各地で施工中の山岳トンネル計約20現場で導入している。
 「DataPit」として、山岳トンネルのデータドリブン施工を支えるデータ基盤を構築した。自社開発の現場管理システム「T-iDigital Field」や既存の計測システムから出力される施工データを自動でクラウドに収集し、一元管理する。
 作業所と本社、研究開発部門の技術者が同じデータにアクセスできる環境を構築した。部門を横断したデータ活用が可能になり、施工状況の把握や迅速な技術判断をより高度で的確に行えるようにした。データに基づく迅速な意思決定や本社による施工管理支援にも役立てる。
 同社によれば、地山の変位計測からドリルジャンボによる穿孔、追加地質調査までのデータを包括して統合・一元管理する仕組みは、建設業界で先駆けた事例となる。
 収集した施工データを活用し、施工実績データ管理図とBIM/CIMモデルを自動生成するアプリも開発した。日常業務の省人化と効率化を支援する。AIを活用したデータ分析や施工支援といったデータドリブン施工の本格展開も視野に入れる。
 今後、プラットフォームを導入した約20現場のうち、先行して石川県輪島市で施工する「R7-9能越道雁ノ巣山1号トンネルその1工事」(発注者・国土交通省北陸地方整備局)と、静岡県藤枝市で施工する「令和7年度1号藤枝BP原トンネル工事」(同・国交省中部地方整備局)の2現場で運用を試行。運用方法の確立と機能拡充を探る。
 将来、穿孔や湧水のデータ、サイクルタイムなどの情報をAIによる施工支援や予測技術の基盤として活用できるようにし、施工のさらなる生産性向上と品質向上を目指す。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186215
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2026年7月21日火曜日

TTK宮城支店「TTK荒井ビル」が竣工/グループ全体のシナジー発揮へ

 ◇施工は西武・丸本組JV
 ミライト・ワングループのTTK(仙台市若林区、加藤正幸社長)は、仙台市若林区の仙台工業団地内に新築を進めてきた「TTK荒井ビル」の竣工式を16日に開いた。仙台市東部に分散していたグループ3社(TTKエンジ宮城、HOKUBU、TTK宮城支店)の拠点機能を統合し、移転。移動ロスの解消と業務の効率化を推進する。設計は安井建築設計事務所・西武建設JV、建築施工は西武建設・丸本組(宮城県石巻市)JVが担当した。
 建設地は若林区六丁目南の敷地7967平方メートル。建物は、事務所棟がS造5階建て延べ5550平方メートル、立体駐車場が同造3階建て延べ3500平方メートル、倉庫棟が同造2階建て延べ470平方メートルの規模。大容量の太陽光発電設備の導入などにより、省エネ最高ランクのZEB認証を取得予定の環境配慮型オフィスとなる。地盤のかさ上げで強靱な浸水対策を実施するなど、災害時の緊急避難所としても活用し、地域の安全を支えるBCP(事業継続計画)拠点の役割も果たす。施工に当たっては、ミライト・ワングループの西武建設をはじめ日設が空調給排水衛生設備、TTKグループの塚田電気工事が電気設備、HOKUBUが外構、TTKエンジ宮城が太陽光発電設備工事を担い、共創プロジェクトとしてそれぞれの強みを生かした。
 神事に続いて、加藤社長、安井建築設計事務所の佐古慎一常務執行役員東京事務所長、西武建設の佐藤誠社長、丸本組の佐藤昌良社長らがテープカットし、新社屋の完成を祝った。
 祝賀会であいさつした加藤社長は「拠点を一体とすることでグループ全体のシナジー(相乗効果)を発揮して質の高いサービスを提供し、地域に貢献していく」と決意を述べ、西武建設の佐藤社長に感謝状を贈った。佐藤社長は「ミライト・ワングループの力を集結した建物が完成した」と語った。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186196
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回転窓/夏休みと水辺の伝承

 近くの小学校ではきょうから子供たちにとって待望の夏休みが始まる。先日は、学校で栽培したアサガオを保護者と一緒に持ち帰る児童を見て、ほほ笑ましく思えた。楽しい思い出が残る夏にしてほしいが、この季節に心配なのは水の事故が増えることだ▼日本には水辺の怖さに警鐘を鳴らす伝承が多い。宮城県に伝わる民話の一つが「姉取り沼」。姉妹が沼へ洗濯に行くと、姉がえたいの知れない沼の主に引きずり込まれてしまう。沼やため池などの危険性を教訓とする言い伝えとされる▼水難事故を防ぐためにさまざまな啓発活動が行われているが、残念ながら事故は後を絶たない。今月も川で遊んでいた中学生や高校生らが溺れて亡くなっている▼2025年の警察庁統計では、水難者のうち死亡・行方不明者が約半数を占める。水の事故は命に関わる。海や川などには「まさか」の危険が潜んでいることを意識しなければならない▼行政機関のポータルサイトなどを活用すれば、水辺で安全に遊ぶための正しい知識を得られる。各地の言い伝えにも思いを巡らせ、子どもたちにはたくさんの楽しい夏の思い出をつくってほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186184
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日本工営、東京海上日動火災保険/空飛ぶクルマ商用化へスカイドライブと連携協定

 日本工営と東京海上日動火災保険は、空飛ぶクルマの開発を手がけるSkyDrive(スカイドライブ、愛知県豊田市、福澤知浩代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)と連携協定を結んだ。3社の知見や技術を融合し、空飛ぶクルマの商用化を目指す。離着陸場の計画・設計や運航リスクをカバーする保険など具体的な事項を検討し、社会実装を推し進める。
 17日に発表した。協定に基づき▽展開地域と対象ユースケース▽離着陸場の成立性▽ビジネスモデル・事業スキームの構築▽安全運航を支えるリスク管理と保険-の4項目の調査・検討で連携する。
 日本工営は交通・都市インフラ計画の業務実績を生かし、離着陸場の計画・設計などを担当する。東京海上日動は、事業全体の推進支援と商用運行のリスク評価に加え補償制度を検討。スカイドライブは機体関連技術を提供する。
 東京海上日動は、2020年8月に国内で初めて有人で航行した空飛ぶクルマに保険を提供し、スカイドライブと連携を始めた。22年7月の大阪ベイエリアでの航路実現可能性調査に日本工営も参加。3社共同で安全性の確認や運航環境の構築に向けた実証を重ねていた。
 国土交通、経済産業両省は3月、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改定し、空飛ぶクルマの商用運航開始時期を27~28年と明記。実用化に向けた機運が高まっている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186194
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大阪府/8月公告分から労務費ダンピング調査を試行/低入札価格調査案件から

 大阪府は8月1日以降に公告する建設工事を対象に、労務費などの適正性を確認する「労務費ダンピング調査」を試行する。国土交通省の直轄工事での運用に準じた仕組み。府独自の対応として低入札価格調査制度の適用案件に対象を絞って始める。落札候補者の工事費内訳書を確認し、直接工事費が一定水準を下回った場合は理由書の提出を求める。理由に合理性がなければ契約は締結するものの、国交省が設置する建設Gメンに通報する。
 調査では、落札候補者の工事費内訳書に記載された直接工事費が、予定価格算出基礎額の直接工事費等に係数を乗じた「一定水準額」以上かどうかを確認する。係数は「0・97」。土木工事等は「予定価格算出基礎額の直接工事費×0・97」、建築・建築設備工事は「予定価格算出基礎額の直接工事費×0・9×0・97」で算出する。
 直接工事費が一定水準額を下回った場合、府は落札候補者に理由書の提出を求める。提出された理由書の内容が合理的と判断されれば契約する。合理性に欠けると判断した場合も契約は締結するが、建設Gメンに通報する。理由書の提出がない場合は建設Gメンに通報した上で、当該入札書を無効とする。
 府都市整備部(住宅建築局を除く)の建設工事では、低入札価格調査制度の対象を総合評価方式の適用工事(土木1億円以上など)や予定価格4億円以上の土木一式・舗装・造園・鋼橋上部・PC橋上部工事、同6億8000万円以上の建築一式工事、同2億3000万円以上の電気・電気通信・管工事、プラント設備工事などに設定している。
 改正建設業法の全面施行で労務費を原資としたダンピング対策の強化が求められる中、府発注工事でも落札段階での確認を強め、技能者の処遇確保の取り組みを後押しする。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186200
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広島県/尾道糸崎港貝野地区/提案募集し土地利用検討

 広島県は、埋め立て造成中の尾道糸崎港貝野地区(三原市和田沖町)の分譲予定地について、民間事業者から土地利用の提案を募集する。埋め立てに未着手の区域を含む約21・2ヘクタールを対象に、将来の投資規模や雇用などを含めた事業計画を募り、県は企業ニーズに対応した土地利用計画に変更する。10月16日まで提案を受け付け、庁内の関係課でつくる審査会が提案内容を評価し、11月30日までに結果を通知する。
 対象地は工事中のA区域が約19・9ヘクタール(護岸裏込め約4・1ヘクタール含む)。未着手のB区域が約1・3ヘクタール(仮護岸を含む)。A区域の完工は10~20年後を予定。最大約21・2ヘクタールの範囲で提案を募集する。対象業種は港湾物流に関連する製造業や運輸業、卸売業、小売業など。
 A区域については、提案者が土地造成工事を施工するなどして早期に利活用したい場合、その計画を含めて提案できる。B区域とA区域と合わせた活用も希望できる。提案者には順位を個別に通知し、結果は公表しない。
 県土木建築局は順位付けを参考に最も効果の高い区画割り案を作成し、港湾計画の土地利用計画などの変更や分譲予定地の用途や区画割の変更も視野に入れて検討をする。
 貝野地区は将来的な分譲を見据え、埋め立て工事を進めているが、着工後約30年が経過し、土地利用のニーズが変化している。新たな土地利用計画を再検討する必要があり、民間事業者から提案を募り、今後の計画に反映させる。
 4月に実施したアンケートでは、貝野地区を含む尾道糸崎港臨海部への移転希望や興味があると回答した企業が23社に上り、8社が貝野地区に移転を希望した。うち3社は3年以内を望んだ。
 問い合わせは、土木建築局港湾振興課港営グループ(電話082・513・4019)まで。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186201
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2026年7月17日金曜日

回転窓/猛暑にインフラも悲鳴

 うだるような暑さにぐったりしている人も多かろう。列島各地で最高気温が35度を超える猛暑日が続出。都内でも14日、今年初めて36・6度を観測した。熱中症のリスクが非常に高まっている▼羽田空港(東京都大田区)で13日午後3時半ごろ、C滑走路に縦横約20センチ、深さ約5センチの穴が見つかった。国土交通省が詳しく調べたところ、周辺でも複数のひび割れを確認した▼路面が剥離したのは、直射日光が当たる滑走路表面のアスファルト層だけだった。路面のひび割れから入り込んだ水分が熱で膨張し、舗装がもろくなったことが、穴の発生原因とみられる▼修復作業のため、C滑走路は約2時間半にわたって閉鎖され、13日の運航ダイヤは大幅に乱れた。国交省は14日夜から15日明け方にかけてC滑走路を再び閉鎖し、本格復旧を終えた。今後は滑走路の点検を強化するという▼夏本番の暑さに悲鳴を上げているのは、どうやら人間だけではないようだ。暮らしや経済を支えるインフラも猛暑のリスクにさらされている。社会を支える「足元」が揺らぐ時代。猛暑を乗り切る備えは、人だけを守れば済む時代ではなくなった。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186120
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この人に聞く/大成建設副社長執行役員営業総本部長・北口雄一氏

 ◇採算重視の受注戦略堅持
 国内外の事業と支店を束ねる営業総本部を率いる。採算性と施工体制を重視した受注戦略を継続し、2027年3月期は、前期に達成した過去最高営業利益の更新を目指す。中東情勢などのリスクを慎重に見極めながら、エンジニアリング力が生かせる成長分野を見定める。来期始動する次期中期経営計画の目標達成をけん引する。
 --受注の基本方針を。
 「建設市場は堅調だが規模を追求するのではなく、採算性を最優先に考える。適正な施工体制や工期のバランスを考慮し、安定的で戦略的な受注戦略を堅持する。受注高に一喜一憂せず、毎年度の目標を着実にクリアすることが大切だ。一つ一つの案件を積み上げ、顧客との長期的なパートナーシップを築いていく。中長期的な視点で事業価値の向上や社会課題の解決に貢献する案件にも果敢に挑戦したい」
 --受注の重点分野は。
 「建築は、半導体やデータセンターなどの成長分野に加え、強みであるエンジニアリング力が生かせる医薬品などの生産施設を積極的に手がけたい。リニューアル分野にも注力する。社員の健康や働きやすさを重視したウェルネスオフィスのニーズは高い。耐震・免震やZEBへの改修にも目を配る。竣工後のO&M(運用・保守)を含むライフサイクル(LC)全般を見据えたソリューション営業も展開する。土木は、引き続き国土強靱化やインフラ老朽化対策に強い使命感を持って取り組む。長期的な視点では、浮体式洋上風力発電も視野に入れている」
 --建築と土木以外では。
 「カーボンニュートラルだ。建築と土木の両方に関わる国内初の『ゼロカーボンビル』を運用している埼玉県幸手市の次世代技術研究所と、建物内で使用する水を雨水の再利用だけで賄う『ゼロウオータービル』が完成した福島県田村市の次世代技術実証センターを、営業活動でも積極的に活用していく。海外では、国際事業本部の活動を支援しつつ、国内と同様に5~10年先を見据えた受注戦略を立て実行する」
 --27年3月期の受注見通しを。
 「エンジニアリングやリニューアルは堅調と見ている。前期に過去最高となった営業利益の更新を目指している。一方、建設コストの高止まりによるプロジェクトの中止や縮小、延期に加え、中東情勢などのリスクも慎重に見極める必要がある。限られたリソースを重点的、効率的に振り向けるべき成長分野を見極めていく」
 --中長期の展望は。
 「27年度は、長期経営計画『TAISEI VISION 2030』の総仕上げになる次期中期経営計画が始動する。29年度か30年度には繁忙度がさらに高まり、1000億円以上の超大型案件の竣工も集中する。市場の動向や変化をいち早く捉え、今のうちから準備を進め、業績目標の達成を力強くけん引したい」
 --営業人材の育成は。
 「『ワンランクアップ大作戦』と銘打って展開している。自分の担当業務にとどまらず、時間軸を持って行動し、約束を必ず守る姿勢を大切にしてほしい。その上で、上司の業務を担うくらいの熱量で仕事に取り組んでもらいたい。23年度からスペシャリストを養成するため、営業専属の新卒採用に取り組んでいる。コミュニケーションを密にしながら、川上段階からさまざまな提案ができる人材を育てていく」。
 (4月1日就任)
 (きたぐち・ゆういち)1984年日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修了、大成建設入社。2015年執行役員東京支店新国立競技場担当、21年常務執行役員建築営業本部長〈第三〉、24年専務執行役員営業総本部副本部長〈建築営業統括〉を経て26年4月現職。千葉県出身、66歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186118
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山中横浜市長、金子国交相に要望/鶴ケ峰駅付近連立推進を

 横浜市の山中竹春市長は15日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強化で財政的な援助を要望。面会後、日刊建設工業新聞社の取材に応じた山中市長は、いずれの事業も地域や国家にとって最重要との認識を、金子国交相と共有したと話した。
 事業が長期間にわたる鶴ケ峰駅付近の連立事業に関する財政支援の要望に対し、金子国交相からは「渋滞対策、地域活性化の点から非常に重要だ」と返答があったという。山中市長は「遮断時間が極めて長い『開かずの踏切』であり、住民の方々に不便を強いている。渋滞緩和や地域活性化に関するわれわれの考えを(金子国交相に)認識いただいたことは大変意義がある」と述べた。
 鶴ケ峰駅付近の連立事業は2022年に着工しており、33年度に完了を予定する。事業延長は約2・8キロで、10カ所の踏切を除却する。慢性的な交通渋滞や地域の分断解消を目指す。総事業費は1057億円で、負担の内訳は市364億円、国444億円、相模鉄道249億円となっている。
 南本牧ふ頭の整備では、超大型コンテナ船受け入れ拡大のため、さらなる港湾機能の強化を求めた。コンテナを移動させる大型ガントリークレーンの増設や物流効率化システム「CONPAS」の運用拡大など、世界水準の港湾形成に向け国と連携を深めたい考えだ。金子国交相からは「国家戦略の一つとして、予算の確保も踏まえ、港湾ロジスティクスの強化に全力で取り組む」と回答があった。
 南本牧ふ頭は国内で唯一、水深18メートルの岸壁がある大型港湾。山中市長は「市にとって横浜港は特別な位置付けだ。港湾都市として国内だけでなく世界に飛躍するためにも、ロジスティクスの強化が必須だ」と話した。
 市の要望書には「旧上瀬谷通信施設地区のまちづくり推進への支援」や「横浜3号線延伸の早期実現に向けた支援」など計24項目を盛り込んでいる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186123
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大阪府/土木・設備工事の週休2日費用補正終了

 大阪府都市整備部は土木・設備工事の週休2日工事で、労務費や共通仮設費、現場管理費などに上乗せしてきた費用補正を終了する。国土交通省の直轄工事の運用に準じ、8月1日以降の単価適用年月日を用いて積算に着手する工事から適用する。完全週休2日(土日)で土日に施工した場合の振り替え休工は回数制限を撤廃し、悪天候による振り替えも認める。
 8月改正の実施要領では積算方法を定めた条項と労務費、市場単価、土木工事標準単価の補正係数表を削除する。府は週休2日が建設現場に定着し、必要な費用が公共工事設計労務単価や諸経費率に反映されているとの考えから、直轄工事に準じて別枠の費用計上を終える。
 完全週休2日に取り組む工事では土日に施工した場合の振り替え休工を柔軟化する。これまでは同一月内で2回まで、月の日数が15日未満の場合は1回までとしていた振替回数の制限を撤廃。従来は認めていなかった悪天候による振り替えも可能にする。振替日は同一週の月~金曜日に設定し、週2日以上の現場閉所を確保する。
 都市整備部が発注する土木・設備工事は原則として発注者指定方式の週休2日工事とすることに変更はない。受注者は契約後、完全週休2日か月単位の週休2日を選択する。現場閉所が難しい工事では技術者や技能労働者が交代で休日を確保する週休2日交代制や受注者希望方式を適用する。実稼働日数が5日未満の工事、緊急の応急復旧工事、災害復旧工事などは原則対象外となる。
 従来、発注者指定方式の工事では完全週休2日を前提に労務費を1・02倍、共通仮設費を1・02倍、現場管理費を1・03倍に補正して予定価格を算定していた。月単位の週休2日では労務費を1・02倍、共通仮設費を1・01倍、現場管理費を1・02倍としていた。受注者希望方式でも月単位の週休2日などを達成した場合は、補正分を設計変更で増額していた。
 建築工事は住宅建築局で別に定める実施要領の改正作業を進めており、完了次第、費用補正を終了する。


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松山市/松山駅周辺まちづくりプラン修正/アリーナから市民会館代替施設に方針転換

 松山市は、3月に発表した「松山駅周辺まちづくりプラン」を修正した。JR松山駅西側の車両基地跡地(南江戸1)に計画していたアリーナ整備の概要とスケジュールを削除し、関連する記載を「新しい文化施設」に変更。2028年3月末に閉館する松山市民会館(堀之内5)の代替施設となる。文化施設整備基本方針(案)を年度内に策定したい考え。
 市はサウンディング(対話)型市場調査で車両基地跡地広域交流拠点施設は25者、駅周辺整備は23者と対話を実施。駅周辺にぎわい施設整備事業の事業協力者公募に向けた公募型プロポーザル手続きを進めており、8月下旬に事業協力予定者を決める。


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西松建設/山岳トンネル、ホイールローダーを自動運転/走行ルート生成し判断・選択

 西松建設は16日、山岳トンネル工事のずり(掘削土砂)出し作業に使うホイールローダーの自動運転システムを開発したと発表した。走行ルートを自律的に判断、選択して移動。切羽に向かい走行し、ずりをすくい取り、後方(最大約100メートル)にあるクラッシャーへ運搬、投入する一連の往復動作を自動化した。年度内に現場実証し、有効性の確認と課題を抽出。得られた知見などを生かし、技術をさらに高度化する。
 新システムはホイールローダーに搭載したLiDAR(ライダー)センサーで重機の自己位置を正確に把握するとともに、切羽のずりやクラッシャーの位置情報も読み取り、瞬時に最適な走行ルートを自律生成する。この流れを動作のたびに繰り返し行い、時々刻々と変化する切羽のずり位置に応じた最適なルート生成ができる。
 走行ルートにカーブや障害物がある場合、アクセルやブレーキを自律的に調整する機能も搭載。指定した進入禁止エリアを除外した走行ルートを自律生成できる仕様も備えた。これにより、ほかの重機との同時施工にも対応し、安全性を一層高める。
 従来システムで必要だった事前の走行ルート設定やオペレーターによる選択操作が不要となり、操作負担を大きく軽減。走行ルートを瞬時に自律生成できるため、作業の待機時間がなくなり、より効率的なずり出し作業を実現する。
 同社は山岳トンネル工事で重機の遠隔操作や自動運転を中心とした無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS(トンネル・リモス)」を開発している。今回のホイールローダー自動運転システムも、トンネル・リモスを構成する技術の一つ。
 同社は2027年度末に複数の遠隔操作技術を統合して切羽作業の無人化を実現するとともに、自動化技術の開発を並行して推進。30年度末に30%以上の省人化による生産性向上の実現を目指す。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186127
via 日刊建設工業新聞

2026年7月16日木曜日

回転窓/ありがとうメッシ選手、また日本で

 準決勝まで進んだ北中米サッカーワールドカップ(W杯)。今大会もアルゼンチン代表の10番、リオルネ・メッシ選手の活躍を外電が伝えてくる▼大会中、39歳になって迎えた6度目のW杯。子どもたちに「サッカーはこうやるんだよ」と、教えているかのようにボールを受けて、放して、華麗に運ぶ。絶妙なパスを通し、美しくてうっとり、でもゴールキーパーにとっては理解しがたい凶悪なシュートを決める▼日本各地で熱戦の舞台となるスポーツ施設を巡る取り組みが活発になっている。スポーツ庁によると、サッカーやバスケットなどのスタジアム・アリーナの整備構想、計画は全国に76件ある▼政府はPPP/PFIの行動計画にあるスポーツ施設の整備目標を40件から50件に引き上げた。同庁や観光庁によるスポーツ分野からの観光誘客なども進んでおり、ハードとソフト両面で、地域が政策に期待を寄せる▼約4年前の小欄でメッシ選手をたたえた。前回W杯の優勝後に代表引退を示唆したためだ。出場してくれてありがとう。日本でプレーしたのは2年以上前。ぜひまた日本のスタジアムで勇姿を見せてほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186087
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新会長/日本建築家協会・松山将勝氏/若い建築家の活動を後押し

 日本建築家協会(JIA)として初めて、地方支部からのたたき上げで会長に就任した。これまでの活動経験を生かし、会員数の減少や財政基盤改革などの課題と正面から向き合う。若い建築家が活躍できる環境整備にも力を注ぎ、活動の場を広げて若年層の入職促進も目指す。
 --就任の抱負を。
 「歴代の会長が関東や近畿などの大都市圏から選出されているのに対し、初めて九州支部からのたたき上げで会長に就任した。JIAの課題は地方支部に集中している。地方の実情も理解している立場から、これらの課題を吸い上げ対応する。若い世代と接点を持ち、彼らを後押しする活動にも力を注ぐ。多くのことを学んで下の世代に継承することも意識していく」
 --JIAに求められる役割とは。
 「社会に対して責任を果たす建築家の姿を示すことが、JIAの役割の一つだ。建築家にとって、自身の思いを込めた設計スタイルが社会に評価されることは大切だが、独りよがりであってはいけない。建築家は社会の資産をつくるという点でクライアントだけでなく、社会に対しても責任を負う。JIAとしてその姿勢を示すことで、社会から信頼され、建築界の未来が築ける」
 --注力する取り組みは。
 「協会の財政基盤を整え、若い建築家が活躍できるようにしたい。ピーク時に約7800人だった会員は現在、少子高齢化などを背景に正会員で3000人割れが迫っている。協会活動でさまざまな委員会や会議に取り組んでいるが、持続も厳しい状況だ。改善に向けた財政改革に取り組み、会員の理解を得ながら組織のスリム化などを図る」
 「JIAでは建築家大会で若手を主体とした議論やシンポジウムに積極的に取り組んできた。それをさらに推し進め、若い人がJIAに入って建築家としての職能を高めたり、ネットワークを広げたりしたいと思うような活動を展開する。ひいては若い世代の入会促進につなげたい」
 --国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設が注目されている。
 「JAPANアーキテクト(仮)は国際的にも通用する認定制度だ。若い人が建築に希望を持ち、果敢に挑戦できるようにしたい。認定があればプロポーザルに参加できるという運用までいければ、大きな成果だ。建築士試験制度の見直しに向けた建築士法の改正も動いている。資格取得の裾野を広げ、若い人が資格を取りやすくすることは賛成だ。資格取得は自信につながり、建築を生涯の仕事にするという覚悟もできる。若い人に手を差し伸べ、後押しする取り組みが必要だ」。
 (6月24日就任)
 (まつやま・まさかつ)1991年東和大学工学部建設工学科卒。97年松山将勝建築設計室(現松山建築設計室)設立。2014年JIA福岡地域会長、20年JIA九州支部長、22年JIA副会長。座右の銘は「継続は力なり」。努力を積み重ねてきた結果が現在の立場と自負し、事務所のスタッフにも伝えている。鹿児島県出身、57歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186083
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