茨城建協、未来協／建設フォトコンテストの作品募集開始／７月３０日まで受付

　茨城県建設業協会（石津健光会長）と建設未来協議会（未来協、内藤裕一郎会長）は、２０２６年度「いばらき建設フォトコンテスト」の作品を募集している＝画像はチラシ（茨城建協提供）。募集期間は７月３０日まで。県内外の建設のある風景を撮影した作品を募る。応募をコンテストのホームページ（ＨＰ）かインスタグラムで受け付ける。上位入賞者に商品券と賞状を贈る。
　ＨＰからの応募は、専用フォーム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｂａｒａｋｉｋｅｎｓｅｔｓｕｐｈｏｔｏ．ｃｏｍ／）を利用する。インスタは、建設未来協議会のアカウントをフォローし、指定のハッシュタグを付けて投稿する。
　Ａ「建設のある茨城の風景」とＢ「建設のある日本の風景」の２部門を設けた。Ａ部門は撮影場所を県内に限定。Ｂ部門は茨城以外の都道府県で撮影した作品が対象となる。両部門共通のテーマとして▽地域を支えるインフラ▽人と建設のつながり▽建設の魅力－の三つを設定した。
　ＨＰの応募作品は、両部門から最優秀賞１点、特選４点、準特選１点、Ｕ２２（２２歳以下）特別賞１点、入選１０点を選ぶ。インスタ作品は両部門から最優秀賞１点、特選２点を選定する。
　審査員はフォトエディターの板見浩史氏。各部門の上位入賞作品はＨＰで発表する。県内の建設系イベントや公共施設などでも展示。問い合わせは茨城建協フォトコンテスト係（電話０２９・２２１・５１２６）へ。

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回転窓／幸せなジョギング

　先週、診察を終え病院から出てきた中学生が、不安そうにゆっくりと走り出すところを見かけた。地面の反発を懐かしむように全身で受け止め、感謝の気持ちを込めたような走り方だった▼腰のけがで４カ月ほど走れなくなっていたが、この日に評判の名医が「うん、もう大丈夫」と診断してくれたという。全力疾走するのはもう少し先になるそうだが、幸せでいっぱいな笑顔のジョギングをいつまでも眺めていたかった▼ここの病院は、プロチームのドクターやトレーナーの経験者が多いこともあって、走ってはいけないウオーキングサッカーを推奨している。リハビリだけでなく、運動不足の解消や高齢者の健康増進に役立つのだと▼この前の日曜日に病院近くで行われたイベントには、幼児や８０歳超の人など約３００人が参加した。声や身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取る必要もあり、人のつながりを育む競技としても注目されつつあると聞いた▼健康な日常は尊いと中学生が教えてくれた。きょうは二十四節気の小満。自分に合ったやり方で適度に体を動かして、きつくなる日差しと気温の高くなる日に向き合いたい。

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森ビル／社長に向後康弘取締役兼常務執行役員昇格／６月２３日就任予定

　森ビルは２０日、向後康弘取締役兼常務執行役員が社長に昇格する人事を内定したと発表した。社長交代は１５年ぶり。６月２３日に開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。辻慎吾社長は代表権のない会長に就く。
　向後　康弘氏（こうご・やすひろ）１９９１年慶応大学経済学部卒、森ビル入社。２０１９年執行役員、２４年常務執行役員を経て２５年６月から現職。東京都出身、５８歳。

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首都圏民鉄９社／２６年度設備投資計画は全社増額、連立や高架橋の耐震化推進

　首都圏の民間鉄道主要９社の２０２６年度設備投資計画が２０日に出そろった。２５年度比で全社が増額を計画している。切迫する首都直下地震や気候変動による風水害の頻発に対応するため、各社とも高架橋の耐震化や線路脇ののり面補強に力を入れる。連続立体交差（連立）事業も推進し、踏切渋滞・事故を解消する。ホームドアの設置も急ぎ、誰もが安心して使える環境を整える。
　設備投資計画を公表したのは▽東急電鉄▽小田急電鉄▽東武鉄道▽京王電鉄▽西武鉄道▽京浜急行電鉄（京急）▽京成電鉄▽相鉄グループ▽東京メトロ－の９社。最も投資額が大きかったのは東京メトロで９９３億円だった。有楽町線と南北線の延伸に１６９億円を充てる。年度内にシールド工事を発注し、３０年代半ばの開業を目指す。東西線の遅延防止と混雑緩和で南砂町駅（東京都江東区）の大規模改良工事を推進。２６年度は新設トンネルを構築し軌道を敷設する。
　連立事業や鉄道立体化には７社が取り組む。西武鉄道は東京都東村山市にある東村山駅付近や中井駅（新宿区）～野方駅（中野区）間など４事業に取り組む。東武鉄道は東京都墨田区のとうきょうスカイツリー駅付近など３カ所を高架化。京成電鉄も押上線四ツ木駅～青砥駅間（いずれも葛飾区）で仮線工事を進める。
　全社が構造物の耐震性を高める工事を展開する。東急電鉄は武蔵小杉駅（川崎市中原区）～元住吉駅（同）間などで高架橋を補強する。相鉄グループはトンネル内の中柱を鋼材で補強。東京メトロも大手町駅（東京都千代田区）や永田町駅（同）などで開削トンネルＲＣ中柱の耐震性強化に取り組む。
　小田急電鉄は駅周辺まちづくりと連携した駅舎建て替えを推進。新宿駅（新宿区）周辺では、商業施設などを延べ２８万平方メートルのビルに建て替える「新宿駅西口地区開発計画」の一環として、ホーム直上の建物の解体・新築工事に取り組む。泉岳寺駅を抱える京浜急行電鉄は、同駅隣接街区の再開発事業と連携。ホームやコンコースを拡張するとともに、昇降設備を充実させていく。
　京成電鉄は成田空港へのアクセス強化に引き続き取り組む。成田スカイアクセス線の複々線化、単線区間が残る成田空港周辺の成田湯川駅から成田空港駅の複線化、空港駅機能の改善に向けた検討を加速する。アクセス強化に合わせて宗吾車両基地（千葉県酒々井町）を拡充するため新工場を建設する。
　相鉄グループは２６年度に海老名駅（神奈川県海老名市）でホームドアを整備する。これにより相鉄線全線での設置が完了する。京王電鉄は井の頭線と京王線の全駅でのホームドア完備に向け工事を推進。２６年度は新代田駅（東京都世田谷区）や幡ケ谷駅（渋谷区）など７駅で整備する。

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道路分野の脱炭素進む／占用許可基準緩和など後押し、再エネ・省エネ先進技術導入

　改正道路法に基づく道路分野の脱炭素化が本格化している。国土交通省によると、北海道開発局と沖縄総合事務局、全地方整備局、高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定。自治体でも１４県、２０市町村が計画をまとめている。道路空間を活用した再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備の整備が各地で進めば、道路関連分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えることにつながる。
　背景には気候変動に伴う自然災害の激甚化や頻発化がある。国交省が２０２５年１０月に発行した「道路分野の脱炭素化政策集バージョン２・０」によると、道路関連分野のＣＯ２排出量は国内全体の約１８％を占めている。政府は道路の整備や利用、管理などの段階で脱炭素に関連する取り組みを加速。国交省は３０年度に１３年度比４６％削減、４０年度で７３％削減を目指している。
　２５年４月施行の改正道路法では、「道路脱炭素化基本方針」に基づき、道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定する枠組みを創設した。脱炭素につながる施設で道路占用許可基準を緩和。道路空間を活用した再生可能エネルギー設備の導入も後押ししている。
　各地では先進技術の導入が広がる。中部整備局は使用済み電池を活用したソーラー街灯を設置。近畿整備局は波力発電による電力を道路管理に利用する取り組みを進める。東北、北陸両整備局は地下水熱や地中熱を活用した融雪設備を導入し、舗装を温めることで消雪時の電力使用抑制につなげている。
　西日本高速道路会社は、名神高速道路桂川ＰＡの駐車場屋根に、軽くて曲げられるフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する。年内の設置完了を予定し、高速道路の遮音壁など設置範囲の拡大も検討している。四国整備局がトンネル工事の湧水を利用した小水力発電を道路管理に活用するなど、地域特性を生かした取り組みも進む。
　４月末時点の計画策定率は、地方整備局など国直轄１０ブロックと高速道路会社６社で１００％となった。地方自治体でも計画策定の動きが広がりつつある。国交省の担当者は「計画策定マニュアルやＦＡＱなど、地方公共団体の参考となる情報も活用してほしい」としている。

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イビデン／岐阜市に研究施設開設／２７年着工予定

　イビデン（岐阜県大垣市、河島浩二社長）は、岐阜市に研究拠点を開設する。２０２７年着工、２８年１月開設の予定。設計・施工担当は非公表。
　建物の規模はＳ造４階建て延べ約５０００平方メートル。場所は大学北１。岐阜大学や岐阜薬科大の近くで、市がものづくり産業等集積地としてライフサイエンス拠点の整備を進める地域に建設する。
　１８日には立地協定締結式で河嶋社長は「長年研究拠点の整備を計画していた。今回の協定を機に産学官連携を一層推進し、岐阜発の研究成果を社会価値へと結実させる」と話した。研究拠点ではＧＸやライフサイエンス分野などの研究開発に取り組む。

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ライト工業／地盤改良工法向けのクラウドシステムを構築／現場全体を遠隔で監視

　ライト工業は、地盤改良工法の一つで機械撹拌により改良体を造成する「ＲＡＳコラム工法」向けのクラウドシステムを構築した。現場の施工管理データをクラウドにアップロードし、遠隔でリアルタイムに施工状況を確認。２Ｄや３Ｄの画面で現場全体を俯瞰（ふかん）的にモニタリングでき、出来形帳票データなどもダウンロード可能だ。施工管理と書類作成の作業を分担し、現場管理者の負担軽減にもつなげる。
　ＲＡＳコラム工法は同社が展開する深層混合処理の機械撹拌工法の一つ。原地盤とセメントミルクを撹拌翼でかき混ぜながら削孔し、地盤を改良する。現場では専用の管理システムを用い、施工データに基づき出来形管理表を作成し管理している。
　同社はＲＡＳコラム工法用のクラウドシステムを開発した。現場で稼働している管理システムのデータを取得し、施工管理の遠隔化やデータ作成作業の効率化を図り、施工品質をさらに高めるのが狙い。
　クラウドシステムは、稼働中または施工済みの全国の現場のデータや情報を蓄積する。全国各地で稼働するすべての杭打ち機を同時に管理できる。改良体の深度やスラリー吐出量、羽根切回数、積算電流値などのデータを随時把握でき、現場ごとに設定する基準値を確認しながらの現場管理を実現。１本目の改良体の施工や土質的に難度の高い現場などは本社・支社支店・現場で、通常施工の場合は支社支店・現場で施工状況を管理、監視する。
　クラウドシステムを通じて各種帳票や２Ｄ・３Ｄデータが出力可能。国土交通省ＩＣＴ活用工事の地盤改良工「固結工（スラリー撹拌工）」要領で提出を求める「杭打設結果表」「杭芯位置管理表」「全体改良範囲図」の三つの帳票が、現場や支社支店など場所を問わず取得できる。現場管理者が行う書類の整理や作成の負担を軽減。従来業務と比べ１割以上の負担を減らせるという。
　同社は発注者や元請に対し、閲覧制限を設けて管理画面を公開。現場状況の確認や遠隔立ち会いなどに活用する。クラウドシステム適用工種にＲＡＳコラム工法以外の機械撹拌工法などを追加。複合撹拌機構を持つ「ＲＭＰ－ＭＳＴ工法」の現場で試行しており、夏にも公開する予定。浅層・中層の地盤改良工法「ＳＣＭ工法」は年度内の公開を目標に開発している。

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名工建設／社長に鈴木広士氏（ＪＲ東海代表取締役副社長）、６月２６日就任予定

　名工建設は１８日に開いた取締役会で、鈴木広士ＪＲ東海代表取締役副社長を社長に迎える人事を内定した。６月２６日に開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。松野篤二社長は相談役に就く予定。
　鈴木　広士氏（すずき・ひろし）１９８５年金沢大学大学院工学研究科建設工学専攻修了、国鉄入社。１９８７年ＪＲ東海入社、２０１６年執行役員、１８年取締役、２０年常務執行役員、２２年専務執行役員などを経て２３年から現職。愛知県出身、６５歳。

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回転窓／０と１が紡ぐ世界と人間らしさ

　〈こんにちは。ご用件をお話し下さい〉。駅構内に設置してあるＡＩロボットに、乗り換え方法などを質問する光景を見かけた。正確な情報を多言語で教えてくれるロボットはインバウンドにも評判がいいようだ▼ロボットによる案内は利用者の多い主要各駅に導入されている。都内なら地下鉄の新橋駅などで見ることができる。地図アプリと組み合わせれば、行ったことのない場所へも難なく行ける時代になった▼今では仕事に欠かせないＡＩ。ややこしい書類を作成したり、業務を引き継いだりする際にＡＩを活用したチャットボットなら正しいとされる方向に誘導してくれる。仕事でチャットボットを利用しているという取材先のある行政職員は〈次世代の相棒〉と、その可能性に期待する▼昔よりも便利になった一方、機械への過剰な依存は人間同士の付き合いを難しくしている。最近は、人に道を尋ねられない若者が増えているとか▼何げない会話でも、人は多くの刺激を受ける。ＡＩという魔法のステッキは、確かに便利だ。だが、０と１が紡ぐ無機質な存在でもある。人と人とのつながりの中でしか育たない感情もある。

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道建協／道路空間ににぎわい創出を／舗装技術やアイデアまとめた資料作成

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、道路を地域の魅力やにぎわいづくりに生かすための舗装技術やアイデアをまとめた資料を作成した。道建協会員１４社の道路舗装技術や素材を一覧で整理。国内外の街路空間や生活道路空間の整備事例を写真も交え紹介し、路面型太陽光発電の舗装技術を活用した新たな空間整備も提案している。道路管理者や建設コンサルタント事業者、景観設計事業者など、地域や道路周辺のにぎわい創出に取り組む際に利活用してもらい、地域と連携した道路活用につなげる。
　資料「道路空間が変わる　人と環境をつなぐ道づくり」では、対象とする道路空間を、特性に合わせて▽結節点（大都市・地方都市、中山間地域）▽にぎわい道路空間（大都市商業地域の幹線道路、地方都市商業地域の幹線道路）▽生活道路（住宅地の生活道路）－に分類した。鉄道やバス、自転車、歩行者をつなぐ結節機能の強化や、歩行者空間拡大、交通安全対策などを提示した。新たな空間整備として、デザインカラー舗装や路面型太陽光発電の舗装技術、情報技術やバイオ技術の自然発光植物の導入など交通結節点の空間整備、歩行者中心のウェルビーイングな道路空間を挙げた。
　国外事例では、米国全州道路交通運輸行政官協会（ＡＡＳＨＴＯ）が公表した歩行者や、自転車に関するガイドを整理した内容を盛り込んだ。国内でも当てはまる海外の先進事例を紹介し、自転車の種類に加え、電動アシスト自転車・電動スクーターなどの小型モビリティも対象に、形状とサイズを踏まえた物理的空間、横方向の安全距離、垂直方向のクリアランス、運転空間を明示的に示した。対応した設計要素、共有利用型歩道、自転車専用道路、共有車線と自転車レーンなどの計画と設計を具体的な事例から整理している。
　西田会長は「これからの道路空間には、歩行者が滞在・交流するにぎわい空間や、自転車・小型モビリティが安全に移動できる環境整備が求められる」と説明し、「多様な機能を重視した道路づくりは、地域発展や魅力的なまちづくりにもつながる」と展望した。

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堺市／津久野駅前の都市機能更新へ調査着手／広場再整備の方向性具体化

　堺市はＪＲ阪和線津久野駅周辺で一体的な市街地再整備に向けた検討を本格化する。「津久野駅周辺再整備基本構想」を踏まえ、２０２６年度は駅前広場の現状や交通利用の実態を詳しく調べる。東西の駅前広場や周辺道路の機能を検証し、再整備に必要な広場面積や導入機能の考え方をまとめる。
　「津久野駅前都市機能更新調査検討業務」の一般競争入札を１５日公告した。２９日まで参加申請を受け付け、６月１５～１６日に入札書を受け付け、同１７日に開札する。
　参加資格は市の入札参加資格「業務委託・役務の提供」のうち「調査０６５０９０その他調査」に登録していることなど。地域要件はない。
　同業務では過年度業務や基本構想の内容を踏まえ、駅前広場周辺の土地利用にかかる制限を整理した上で、道路法や都市計画上の課題を抽出し、自動車交通量や駅利用者数を調べる。調査結果を踏まえ東・西両駅前広場の必要面積を算定。駅前広場に求められる機能の導入方針や空間配置パターンを比較検討し、必要に応じてゾーニング図も作成する。納期は２７年３月１７日。
　基本構想は２５年１２月に策定した。コンセプトは「安全で居心地の良いサードプレイスの形成」。地権者の合意形成を踏まえた市街地住宅の更新、東西自由通路、駅前広場の機能更新、ウオーカブル空間の整備などを将来像に盛り込んだ。
　同駅周辺は昭和３０年代（１９５５～６４年）以降の土地区画整理事業などで市街地形成が進み、駅周辺には集合住宅や商業施設、堺市立総合医療センターなどが立地する。一方で、駅改札に近接する３棟の市街地住宅（低層部に店舗や事務所、上層部に住居が配置された複合型住宅）は築５０年以上が経過。駅東西の往来環境や歩道のない道路、駅前広場の使い勝手、防災面の改善が課題となっている。

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大成建設、日揮グローバル／３Ｄプリンターで型枠一体造形／大型ＰＣａ部材を実証

　大成建設と日揮グローバル（横浜市西区、山田昇司社長）は、３Ｄプリンターで柱と梁、スラブの型枠を一体造形した大型プレキャスト（ＰＣａ）部材の製作・施工技術を確立した。個別に製作し、一つにしていたＰＣａ部材の点数と接合作業を大幅に削減。施工の省人化や工期短縮が可能になる。将来的に人工５０％、コスト１５％の削減を目指す。プレストレストコンクリート橋や機器支持構造物を念頭に、国内外のプロジェクトへ展開する。
　福島県浪江町にある日揮グローバルのテストフィールドで約１年前から共同研究していた。大規模構造物への適用を想定し、土木学会が２０２５年７月にまとめた「建設用３Ｄプリント埋設型枠を用いたコンクリート構造物の技術指針（案）」に基づく初の製作・施工事例となる。
　大成建設が開発した耐久性と安定性に優れるプリント材料・施工技術と、日揮グローバルが保有するデンマーク・ＣＯＢＯＤ製の大型プリント設備を融合。ＰＣａ部材を含む大型ＲＣ部材で３Ｄプリンティングの適用実績がほとんどない大成建設と、材料・構造実験データが不足する日揮グローバルの課題を補完し、シナジー（相乗効果）の発揮を目指す。
　鋼製型枠を使わず大型ＰＣａ部材の製作が可能になった。型枠の一体造形で部材の分割数と接合作業を削減。高所作業も減り施工性と安全性が高まる。建設地近くで部材を製作する「ニアサイトプリント」にも対応。輸送制約を受けず大型部材を製作できる。セメントや骨材など必要量が多い資材も現地で調達しやすくなる。
　高い製作精度も確保され、ＰＣａ部材内部の鉄筋配置は１０～１５ミリ程度の計画との誤差にとどまる。配管や周辺設備との干渉が多いプラント支持架構など複雑な造形も対応できる。耐久性も従来と同等以上で、ボックスカルバートのような大型構造物の量産なども見据える。
　大成建設の木ノ村幸士技術センター社会基盤技術研究部先端構造研究室長は「各社が開発した技術を標準化し、業界が連携することでインパクトが起きる」と展望する。今回の実証により、異なる企業同士の３Ｄプリンターと専用材料を組み合わせても、従来工法と同等以上の品質が確保できると確認。標準化の働き掛けとさらなる高度化を推進し、国内外で幅広い基礎構造物やインフラに展開していく。

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回転窓／思い入れと思い込みの境界線

　思い入れと思い込みの差は、しばしば紙一重の顔をして現れる。改革に情熱を注ぐ者が、周囲の声に耳を傾けて軌道修正を重ねるなら、それは思い入れだ。けれども、同じ情熱が「必ず成功するはず」という慢心に変わり、不都合な事実を退け始めた瞬間、思い込みに姿を変える▼哲学者ニーチェは「事実というものは存在しない。存在するのは解釈だけである」と説いた。この言葉には洞察と危うさが同居する。物語に酔い始めたとき、暴走が始まる▼アクセルは常に魅力的だ。前へ進む爽快さは、判断の粗さや小さな違和感を巧妙に覆い隠す。しかも速度は、誤りよりも厄介である。ほんの小さな狂いでも、取り返しのつかない地点まで肥大化する。成功体験を重ねた者ほど、自らの熱量を検証する視点を失いやすい▼その帰結を引き受ける覚悟がなければ、加速は単なる無責任になる。必要なのは、反証を探し、自らの前提を疑う勇気。冷静な往復運動が、思い入れを成熟へ導き、思い込みを食い止める▼他者の視線を借りることで、人は自分の狂いに気付く。だが多くの場合、人はブレーキが必要だったと、速度を出した後に思い出す。

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シェルターワン／熊本市の避難所訓練に参加／発災後４８時間以内の設営を実践

　シェルターワン（東京都江東区、児島功代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、熊本市南区のアクアドームくまもとで行われた「ＴＫＢ４８避難所訓練」で、災害関連死の抑止につながる快適なトイレ（Ｔ）、キッチン（Ｋ）、ベッド（Ｂ）を４８時間以内に設置する「ＴＫＢ４８」を実践した＝写真。訓練は、１５日に市直下を震源とする震度６強の地震が発生した想定で、１８日までの４日間実施した。熊本地震から１０年の節目に合わせて市が主催。県内外の自治体や企業など６６団体が参加した。
　同社が携わった訓練は全国で５回目。今回は全国で初めて、県境をまたいで資機材などを搬入する広域連携を想定した。１５日は西区の熊本港臨時駐車場に資機材を集積し、１６日に設営場所であるアクアドームくまもとへ資機材を輸送し設営。１７日にかけて宿泊訓練を実施し、１８日に避難所を撤去した。
　避難所の設営には、資機材提供企業の関係者や地方自治体職員ら約１２０人が参加。１泊２日の宿泊訓練には一般を含む７０人が参加した。
　児島氏は「広域連携することで、被災自治体の職員が被災者支援をしなくてもよいシステムをつくりたい。全国どこで災害が起きても、均一な質の避難所設営ができるよう、全国で訓練をしていく必要がある」と話した。
　１６日の開会式には大西一史熊本市長らが出席。大西市長は「今回のような避難所設営・運営が全国標準となるよう目指していきたい」と述べた。

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大阪府都市整備部／城北立坑築造工事の工期延長／地下水流入、今夏までに検討会議

　大阪府都市整備部は寝屋川北部地下河川整備に伴う城北立坑築造工事の工期を延長する。立坑内への地下水の流入が確認されたため、原因を解明し、対策工法を検討する必要があると判断した。今後、有識者会議で原因究明と対策工法の選定を進める。現時点で地下水の流入は停止しており、周辺への影響は確認されていないという。担当者は今夏までには会議体を立ち上げたいとしている。
　工事名は「寝屋川北部地下河川城北立坑築造工事」。施工者は戸田建設・ハンシン建設・大容建設ＪＶ。現工期は６月３０日まで。城北立坑は鶴見調節池のシールド発進基地として大阪市城東区関目２に築造しており、規模は掘削深さ１０２・２メートル、外径３４・８メートル。自動化オープンケーソン工法で施工した。底盤コンクリートの打設に備え、ケーソン内の水を抜こうとしたところ地下水の流入が確認された。新たな工期は有識者会議での検討結果や対策工法の内容を踏まえて設定する。
　寝屋川北部地下河川は寝屋川流域総合治水対策の一環として整備する地下放水路。寝屋川市や門真市から大阪市都島区に至る全長１４・３キロを、主に道路下に築造し、流域北部の浸水被害軽減と治水安全度の向上につなげる。全体のうち鶴見立坑～讃良立坑間６・６キロと、鶴見立坑～松生立坑間３・１キロの計９・７キロが整備済みで、暫定供用している。
　未整備区間は鶴見立坑から大阪市都島区に設置予定のポンプ場までの約４・６キロで大深度地下を一部使用して整備する。うち鶴見調節池は城北立坑～鶴見立坑（大阪市鶴見区横堤４）間延長１７７９メートルにシールド工法での整備を計画している。
　今回の工期延長を受け、府は地下水流入の原因と対策を整理した上で、今後のシールド工程への影響を精査する。２０２７年１月ごろの掘進開始を目指していたが、対策次第でシールド本体の施工計画を見直す必要も出てきそうだ。

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日本郵政グループ／不動産事業を拡大／想定事業費合計６１００億円

　日本郵政グループは不動産事業を拡大する。郵便の集配拠点を再編し跡地を再開発。グループが保有している不動産も積極的に活用していく。２０２６年度から３カ年の中期経営計画に方針を盛り込んだ。開発中と開発候補の不動産の土地面積合計は約３０万平方メートル。想定事業費合計は約６１００億円に達する。不動産事業の利益は２９年３月期に２８０億円、将来は５００億円超を計画。総合デベロッパーとして業界トップ１０入りを目指す。
　２６年３月期で不動産事業部門の事業利益は２３９億円だった。中期計画期間中の３年間に２６００億円を投じる。保有する土地で施工している物件の完成を目指すとともに、開発候補地で再開発の事業化に取り組む。不動産を長期間持ち続けずに売却し、得た資金を新たな開発などに回す「回転型事業」を展開。分譲マンション事業も強化する。
　都心部では銀座局（東京都中央区）と京橋局（同）の集配機能を近くのエリアに移転し、跡地を再開発する。基本的には郵便局の建物全体を解体し新たなビルを建てる。一般顧客向けの窓口機能は移転するか再開発ビルに戻すか検討する。銀座局の集配機能は２８年度までに移転する。
　日本橋局（同）は集配機能を東京都台東区に移転した。中央区の同局を含めたエリアを再開発する「日本橋一丁目東地区」の再開発事業に参画。オフィス床を取得し貸し出す。再開発ビルは３４年度の完成を予定している。
　銀座局、京橋局、日本橋局とも開発候補の不動産に位置付けている。３局を含めた開発候補不動産の土地面積は１９万平方メートル、想定事業費は約５０００億円。旧北海道郵政研修センター（札幌市）や、旧メルパルク東京（東京都港区）、京都中央局（京都市）なども再開発を検討する。
　開発中不動産の合計土地面積は１１万平方メートル（グループ外の不動産含む）、約１１００億円の事業費を計画している。東京都港区の旧白金社宅では３９階建て延べ約９・９万平方メートルのマンションを整備。２９年度に完成する予定だ。

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山形大学／重文・旧米沢高等工業学校の本館改修／６年計画の１期工事入札公告

　山形大学は１８日に「山形大学（米沢）重要文化財旧米沢高等工業学校本館外部改修工事（Ｉ期）」の一般競争入札を公告した。参加申請を２８日まで、入札書は６月１６日まで受け付ける。同１７日に開札する。１９１０年に竣工したルネサンス様式を基調とする建造物について、６年計画で取り組む補修工事の初弾となる。
　参加資格は建築工事Ｂ～Ｄ等級の認定を受け、山形、宮城、秋田、福島、新潟のいずれかの県内に本店、支店または営業所を置いていること。２０１１年度以降に国指定重要文化財建物の修理工事を施工した実績も求める。
　旧米沢高等工業学校は１９４９年に山形大学工学部に改組されている。工事場所は山形県米沢市城南４の３の１６で同学米沢団地構内。建屋はＷ造２階建て一部平屋、建築面積１３０５平方メートル。今回の対象面積は約２００平方メートル。劣化や破損している箇所を補修する。文化庁の補助金を活用して３１年度まで６期に分けて工事を進める。初弾となる今回の工期は２７年１月３０日まで。

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清水建設ら／切羽形状測定を無人化／鋼製支保工にドローン吸着

　清水建設ら４者は、山岳トンネル工事の切羽形状測定作業を無人化するシステムを共同開発した。ドローンを切羽付近の鋼製支保工に吸着させ、切羽形状の高精度な絶対座標付きの点群データをリアルタイムに取得する。高速道路や新幹線など複数のトンネル工現場で実証し、作業の生産性や安全性を向上。今後も現場検証を継続し、切羽付近に工事関係者が立ち入らず作業できる自動化や遠隔化を推進していく。
　鋼材吸着ドローン測定システムの「Ｐｅｒｃｈ－ＲＩＭ」として、大阪工業大学、演算工房（京都市上京区、林稔社長）、シュルード設計（京都市伏見区、安達基朗代表取締役）と共同開発した。
　清水建設がシステム開発を構想し評価。演算工房は３Ｄ点群データの計測ソフト開発、シュルード設計がドローンシステム設計を担当し、大工大ロボティクス＆デザイン工学部ロボット工学科の東善之准教授が監修している。
　システムは、永電磁石とＬｉＤＡＲ（ライダー）を搭載したドローンと、ドローンの絶対座標を計測するトータルステーション（ＴＳ）で構成する。
　測定作業では、切羽と離れた場所からドローンを飛ばし、切羽付近の鋼製支保工天端に磁力で吸着させる。続いて切羽後方に設置しているＴＳからドローンの３Ｄ座標を取得。ライダーのセンシングで切羽面の３Ｄ点群データを取得し、両方の座標値から精緻な切羽形状の絶対座標を算出する。
　余掘りやあたりなどの掘削精度を絶対座標で定量評価でき、工事関係者が切羽付近に立ち入らず測定可能。作業時間が大幅に短縮され、工期短縮やコスト削減、人員最適化に貢献する。ドローンに標準搭載されたカメラを活用し、遠隔からの坑内巡回や切羽監視、粉じんや有害ガスの環境モニタリングといった多様な業務にも展開できる。
　施工中の▽中央自動車道新小仏トンネル（東京都八王子市～相模原市緑区、掘削距離２２９８メートル）▽米子自動車道三平山トンネル（鳥取県江府町～岡山県真庭市、２３０９メートル）▽北海道新幹線渡島トンネル上二股（北海道厚沢部町～八雲町、４５４０メートル）－の３現場でシステムを実証した。

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凛／深松組取締役経営企画部部長・深松栞さん／建設業は「かっこいい」仕事

　大手総合コンサルティング会社に勤務し、国内外の幅広い業界で人脈と経験を培ってきた。入社８年目でシニアマネージャーに昇進。実績を重ねる中、「地元で自分の経験を生かしたい」という思いから、２年前に仙台へＵターンした。
　現在は深松組の経営企画部で、人事や組織改革を担う。コンサル時代に培った「コミュニケーション」を何より大切にし、一人一人の声に耳を傾けながら組織づくりに向き合う。
　創業１００年を超えた深松組は次代を見据え、多角的な事業に挑み全国から注目される企業へと進化を続けている。その一翼を担うのが、アクアイグニス仙台。運営会社である「仙台ｒｅｂｏｒｎ」で、専務として施設再生を主導する。震災で大きな被害を受けた地域に再びにぎわいの場を創出する取り組みだ。
　「地域に根差した企業だからこそできるブランディングがある」。建設業の新しい働き方や地域課題の解決に向け、「走り続けたい」と強く思っている。深松組も出資する東北アライアンス建設の合同若手研修会を企画・運営。将来に向け、「次につながるきっかけ」と確かな手応えを感じた。
　建設業は暮らしの土台を築く大切な仕事。「目に見えるものすべてに関わっている」と話す父の真意が、ようやく分かってきた。今では「建設業は本当にかっこいい仕事」と胸を張って言える。地元への思いと仕事への誇りを胸に挑戦を続けていく。
　（ふかまつ・しおり）

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福岡県大牟田市／西鉄新栄町駅前再開発の検討内容公表

　福岡県大牟田市は、西鉄新栄町駅前地区で同地区市街地再開発準備組合（山本純子理事長）が計画している同地区市街地再開発事業の検討内容を公表した。２０２６年度は国や県と事業計画素案を協議し内容を公表するとしている。２７年度に都市計画変更手続きを完了する予定。同年度の本組合設立認可、２８年度の権利変換計画認可を予定しており、２９年度の着工を目指す。
　事業手法は第１種市街地再開発事業。施行区域は新栄町の約２・０ヘクタール。新駅舎、分譲マンション、健康・スポーツ棟、商業施設棟、屋根付き広場、立体駐車場など九つの施設で構成する。再開発により交通結節点としての機能強化、街なか居住や多世代交流の促進、交流の場の創出、定住・交流人口の増加などを目指す。概算事業費は約９９億円。各施設の設計者や施工者は、今後募集するとしている。
　準備組合は１４年の設立で、組合員数は２６人。二つの企業グループを建設業務代行者にホテルや分譲・賃貸住宅、高齢者住宅などの施設による再開発を目指したが、１グループが１９年に撤退し計画が頓挫していた。
　その後は事業協力者の西日本鉄道などと連携し、資金計画、施設の規模や機能などの事業計画素案作成に向けた協議を進めていた。
　都市計画決定は１７年に行っているが、ホテルの建設がなくなったことから計画を変更する。
　市は２６年度一般会計当初予算に同地区市街地再開発事業の促進のため１０５０万円を計上している。

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関東整備局／生成ＡＩで異常検知／河川氾濫や堤防決壊を判定、７月以降に検証へ

　関東地方整備局は、河川管理の省力化と緊急時の避難誘導を支援するため、生成ＡＩで河川の異常が検知できるか検証する。管内に設置したＣＣＴＶカメラの過去データを分析。河川氾濫や堤防決壊といった複数の出来事を捉える。映像を見逃すことなくＡＩが異常を検知するため、早めの避難誘導につながるという。関東整備局は堤防からの越水を感知するセンサーも併用し、防災対応力の強化に努める。
　使用するＡＩはデータを使って一つの出来事を分析する従来型のＡＩと違い、複数の出来事を同時に検知できるメリットがある。関東整備局はこのＡＩの特性を生かして河川氾濫や堤防決壊の有無が検知できるようにする。
　管内に数千台あるＣＣＴＶカメラで取得した過去の映像データを、生成ＡＩに学習させて運用する。検討業務の委託先を選定中で、７月以降実際に運用が可能かを検証する。将来的には地震や台風などの災害時対応や平時の河川管理に活用できるシステムの構築を進める。
　気候変動に伴う異常気象の影響もあり、各地で水災害が頻発している。関東整備局は現在、センサーを使って越水を知らせている。生成ＡＩを活用したシステムが実現できれば、素早い避難誘導が期待できる。

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空調設備工事上場５社／２６年３月期、全社が過去最高益／増収は４社

　空調設備工事上場大手５社（高砂熱学工業、大気社、ダイダン、三機工業、新日本空調）の２０２６年３月期決算が１５日に出そろった。連結ベースで４社が増収。全社が営業利益と経常利益で２０％を超える伸び率となり、過去最高を更新した。オフサイト加工の拡大や業務のデジタル化など生産性向上策が実を結んだ。データセンター（ＤＣ）や産業施設の整備、都市開発などで依然として旺盛な建設需要を着実に取り込んだ好決算となった。
　連結売上高は４社が増収で、大型工場や大規模開発の工事を順調に進めた高砂熱学工業と新日本空調の２社が過去最高となった。微減となったダイダンもリニューアル工事などで好調を維持している。
　本業のもうけを示す営業利益は各社とも売上高の増加に加え、ここ数年で受注した好採算工事や施工時の収益改善が反映された。三機工業や新日本空調は、原価・リスク管理を徹底し利益を着実に確保。経常利益では高砂熱学工業が工事採算の改善や国内外の子会社の業績が堅調で、初の５００億円台となった。
　業績の先行指標になる単体受注高も、全社が２桁の伸び率を記録した。連結繰越工事高は三機工業を除く４社が過去最高だった。
　２７年３月期は全社が増収増益を見込む。人件費や資機材価格の上昇に対し価格転嫁が進んでおり、当面は良好な事業環境が続くと予想する。一方、不安定な中東情勢が及ぼす影響を各社は注視。高砂熱学工業は資機材供給網の変化などで単体営業利益額が微減する試算を公表した。
　各社は豊富な手持ち工事を消化するため、引き続き人材確保をはじめ多様な施策を講じていく方針だ。

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前田建設／ダムコンクリ締め固め品質管理システムを開発／経験に頼らずデータで可視化

　前田建設は１５日、ダムコンクリートの締め固め品質を管理するシステムを開発したと発表した。振動の伝わり方でコンクリートの固まり具合を数値化するバイブレーターの加速度装置と、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）による位置情報を活用。広範囲なダムのコンクリート打設で締め固め箇所を可視化し記録する。締め固め状況をリアルタイムに把握し、熟練者の経験に頼らず数値による品質管理を実現する。
　締め固め品質管理システムは、締め固め機（バイブレーター装着バックホウ）のバイブレーターに取り付けた加速度計で取得した加速度データと、ＧＮＳＳによる施工位置情報を組み合わせ、締め固め状況をリアルタイムに可視化する。加速度データから締め固め作業と空運転などの非締め固め作業を判別した上で、位置情報と組み合わせて締め固め時間や締め固めエネルギーを算出する。
　こうした情報を可視化装置で処理し、タブレット端末にコンター図（同じ値を結んだ等高線図〈等値線図〉）で表示。締め固め状況を面的に把握できる。
　実際のダム施工現場に適用した結果、締め固め状況をリアルタイムに把握しながら施工できることを確認。熟練オペレーターの経験や感覚に依存していた締め固め状況を定量的に可視化できることも確かめた。加速度計が外付けのため、点検や交換も容易で実施工での運用性が高いことが分かった。
　同社は今後、システムを標準適用しながら締め固め状況の面的なデータを蓄積し、締め固め判定に用いる閾値（しきいち）の最適化や、締め固め管理の基準値の確立を目指す。ダムコンクリート施工で一連の工程の自動化、高度化を進める。

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国交省／２６年春の叙勲伝達式開く／今後も次代の人材指導を

　国土交通省関係の２０２６年春の叙勲伝達式が１４日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。金子恭之国交相の代理として、水嶋智事務次官が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日中綬章を受章した元西日本高速道路会社社長の酒井和廣氏らが伝達を受けた＝写真。
　式典では、旭日小綬章を受章した元日本空調衛生工事業協会副会長の川本守彦氏、瑞宝小綬章を受章した元北海道開発局農業水産部農業計画課長の吉田英人氏、瑞宝双光章を受章した元東北地方整備局仙台河川国道事務所長の宮田忠明氏らも代表で伝達を受けた。
　水嶋次官が金子国交相の祝辞を代読し「長きにわたる国土交通行政の推進への理解と協力に心から感謝する」と受章者をたたえ、「今後も次代を担う人材への指導などをお願いしたい」と述べた。
　大綬章と重光章の受章者には、１２日に皇居で親授式と伝達式が行われた。１４日には建設関係１１団体が主催する叙勲祝賀会が東京プリンスホテルで開かれた。

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回転窓／服装選びの心掛け

　冷房の過度な使用を控え、室温に適した服装で過ごす「クールビズ」が定着して久しい。春と夏の季節の変わり目にふさわしい服装を悩む季節だが、今年は４月に夏日を記録するなど迷うことなく、軽装に切り替えた人も多かろう▼今年も１日にクールビズの実施期間が始まった。環境省の職員がポロシャツや半袖シャツに身を包み、業務に当たる姿を報道で見るのが季節の風物詩となっている▼政府は２０２１年から全国一律での実施期間の設定を廃止し、各企業・団体の判断に委ねている。従来の「５～９月」という枠組みに縛られず、４月への前倒しや１０月以降の延長など、実際の気温や気候変動に合わせ柔軟に設定できるようになった▼東京都では今年のクールビズを１カ月ほど早め、４月３日に開始。ここ数年、気温が上がる時期が早まっていることを踏まえて短パンも解禁したというから驚きだ▼服装がラフ過ぎるとビジネスシーンで不適切な印象を与えかねない。ＴＰＯ（時間、場所、場合・場面）に合わせた服装選びが重要だ。相手が不快にならないように気を付けるためにも清潔感を重視した服装を心掛けたい。

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新社長／鉄建建設・今井政人氏／信用と技術で受注拡大

　鉄道工事のトップランナーとして培った“信用と技術”を基盤に、新たな大規模案件の受注を目指す。上方修正した中期経営計画の目標達成に向け、高速道路や防衛の需要も取り込んでいく。最重要課題に若手の早期育成を掲げ研修や資格取得支援に力を注ぐ。
　－－就任の抱負を。
　「第一に全社で『安全が全てに優先する』という基本理念を再認識し、究極の安全を追求する。鉄道工事のトップランナーとして紡いできた歴史をつなげ、着実に前進する会社にしたい。そのためにも社員全員が自由闊達（かったつ）に議論でき、前向きに仕事ができる環境をつくりたい」　－－業績の状況を。
　「２０２６年３月期は建築の採算改善や土木も含め設計変更獲得が寄与し、３期連続の営業増益となった。２７年３月期に折り返しを迎える５カ年中期経営計画もアップデートし、業績目標の上方修正に加え中期計画後も見据えた企業パーパス（存在意義）を初めて設定した」
　－－注力する取り組みは。
　「現在、首都圏で施工するＪＲ東日本の羽田空港アクセス線シールドトンネルや品川駅周辺の基盤整備などが最盛期を迎えている。同社以外の工事では北海道新幹線のトンネルやリニア中央新幹線の釜無川橋梁なども最盛期だ。こうした知見を生かし、新たな大規模鉄道工事を受注したい。高速道路の耐震補強や暫定２車線区間の４車線化、防衛施設関係などにも力を注ぐ。防衛では実績豊富な隊舎に加え、庁舎や倉庫にも受注を拡大したい。Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）は建設業やその周辺領域で検討する」
　－－技術開発の方針を。
　「従来は現場打ちで対応しているＲＣ高架橋のプレキャスト（ＰＣａ）工法を確立させる。まずは鉄道で実現した後、道路など他の領域にも広げる。今後、ＡＩやデータセンターの普及で電力消費が増加し、拡大が見込まれる送電鉄塔の新設・更新需要も取り込みたい。そのため東北電力ネットワークと試験施工した送電鉄塔の基礎工事向け機械式深礎工法を実装させる」
　－－新規事業や海外は。
　「不動産開発で一定の利益を創出したい。海外はバングラデシュや東南アジアでの政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に展開してきたが、過去の実績も踏まえ、戦略的に進める」
　－－人材育成はどう進める。
　「本来なら作業所長を任せたい中堅世代が不足しており、若手社員の早期育成が最重要課題になる。本社が中心となり、所長として早期に登用するための特別な研修を実施している。技術士や１級建築士といった上級資格の取得支援も一層後押ししていく」。
　（４月１日就任）
　（いまい・まさひと）１９８８年京都大学大学院工学研究科修了、ＪＲ東日本入社。２０１７年執行役員、２０年常務執行役員、２２年ＪＲ北海道副社長、２５年鉄建建設代表取締役兼執行役員副社長。「役職員全員が一つの仕事に力を合わせれば、必ず良い結果が出せる」という考えを信条とする。趣味は旅行と街歩き。千葉県出身、６２歳。

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大阪府／遠隔臨場試行要領案を改定／実施費用を発注者負担に

　大阪府都市整備部は建設現場での遠隔臨場に関する試行要領案を改定した。これまで原則、受注者負担としていた実施費用を受発注者協議を踏まえ、発注者側で負担する扱いに改めた。国土交通省直轄工事の要領に準拠する見直しで、府発注工事でも遠隔臨場の活用を進め、受発注者双方の業務効率化や建設現場の生産性向上につなげる。
　遠隔臨場は動画用カメラなどで取得した映像と音声を活用し、段階確認や材料確認、立ち会いを現場に行かずに実施する仕組み。監督員の移動時間削減や受注者の手待ち時間短縮、確認書類の簡素化などの効果が期待される。府は２０２０年１１月に試行要領案を策定していたが、費用は原則として受注者が全額負担する内容だった。
　改定後は、遠隔臨場の実施に必要な費用を技術管理費に積み上げ計上する。撮影機器やモニター機器の賃料・損料、設置・移設費、通信費、ライセンス代、通信環境の整備費などを対象とし、受注者から見積もりを取って対応する。
　対象工事の考え方も整理した。新規発注工事では、発注時に遠隔臨場の実施を特記仕様書に記載する。既契約工事でも発注者が対象工事に合致すると判断し、受注者から実施可能との回答が得られた場合は設計変更により対応する。通信環境が整わない現場や工種によって非効率になることが明確な場合は対象外とする。担当者によると、既契約工事の設計変更は４月１日以降分が対象となる。
　府は直轄工事で先行する運用に足並みをそろえ、公共工事の現場確認業務を効率化。担い手不足や働き方改革への対応が求められる中、遠隔臨場の定着に向け、現場条件に応じた柔軟な活用を促す。

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上場ゼネコン大手４社／２６年３月期決算／３社が過去最高営業益

　上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の２０２６年３月期連結決算が１４日、出そろった。豊富な手持ち工事の消化を背景に２社が増収を確保。受注時採算の徹底管理や設計変更工事の追加などで採算が改善し、３社が営業利益で過去最高を更新した。２７年３月期は単体建築事業で３社が利益率の上積みを見込む。各社は不安定な国際情勢のリスクも注視しながら、施工体制を確保し、利益重視の受注戦略で旺盛な建設需要を取り込む。＝２面に単体受注高の表
　売上高は鹿島が過去最高を更新し、国内ゼネコンで初めて３兆円の大台に乗せた。清水建設も大型手持ち工事の進捗が寄与し、増収となった。一方、大林組は大型建築案件が進んだ前期の反動で減収。大成建設も大型建築案件が施工初期段階にあることなどから減収となったが、両社とも高水準を維持した。
　本業のもうけを示す営業利益は鹿島、大林組、大成建設が過去最高を更新した。全工程を通じたリスク管理の徹底や、国内建築工事における設計変更の追加などが寄与し、高採算案件の比率が上昇した。清水建設も受注時採算の厳格な管理などが奏功。単体ベースの完成工事総利益（粗利益）率は全社が改善した。建築部門はいずれも１０％台に乗った。
　２７年３月期は、大成建設と清水建設が増収営業増益を予想する。大成建設は大型建築案件の本格稼働を見込み、清水建設も建築工事に粗利益の大幅な伸長を見通す。鹿島は前期にピークを迎えた大型工事の反動減などから減収減益を予想。大林組は、前期までに受注した海外建築・土木工事の豊富な手持ち案件を背景に増収を見込む。一方、国内建築は工期終盤案件の比率が低下するため、営業減益を見通す。
　各社は中東情勢の悪化に伴う原材料供給の遅延リスクなども織り込む。石化製品の調達をはじめ、サプライチェーン（供給網）の一部で影響の兆候が出始めているとの見方もあり、工程への影響を継続的に注視。リスクの定量評価や対応策の具体化も進める。
　２７年３月期は全社が中期経営計画の最終年度を迎える。今後も底堅い建設需要が見込まれる中、次期中期計画の策定を見据え、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）なども視野に、より強固な経営基盤の確立を目指す。

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大和ハウス工業／仙台市太白区に物流施設／延べ１３・６万平米、安藤ハザマで着工

　大和ハウス工業は、仙台市太白区でマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ仙台長町ＩＩ」に着工した。建物はＲＣ＋Ｓ造（免震構造）５階建て延べ１３万６４６６平方メートルの規模。フクダ・アンド・パートナーズが設計、安藤ハザマが施工する。２０２８年１１月の竣工と、同１２月の入居開始を予定している。
　所在地は郡山６の１の１（敷地面積８万６９１０平方メートル）。ＪＲ東北本線・太子堂駅から東に約５００メートルに位置する。１８年に竣工し、既に満床になっている「ＤＰＬ仙台長町Ｉ」の隣接地に建設する。床荷重は１平方メートル当たり１・５トン、梁下有効高さは５・５メートル（１階は７メートル）。着工日は７日。１１万９６１０平方メートルが賃貸対象になる。
　らせん状のランプウエー２基（ダブル・ランプ・ウエー）を採用し、上り・下りの動線を分離したスムーズな出入庫を実現する。ＢＣＰ（事業継続計画）対策では免震システムや、非常時の電力を確保できるリチウムイオン蓄電池を導入。建物屋上には太陽光発電システム（１９９９キロワット）を設置し、建築物省エネ性能表示（ＢＥＬＳ）五つ星の取得とＮｅａｒｌｙＺＥＢ以上の達成を目指す。

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ゼネコンら技術開発グループ／Ｗ＋Ｓ造１１階建てモデルプランで構造評定取得

　ゼネコンや設計会社で構成する「Ｐ＆ＵＡ構法共同技術開発グループ」（代表・市浦ハウジング＆プランニング）が、独自開発した技術を使ったＷ造とＳ造を組み合わせた１１階建て事務所のモデルプランで日本建築センターの構造評定を取得した。建て方を効率化したり建物重量を軽量化したりする「通し柱」などの要素技術を採用。中高層木造建築をターゲットに実用化を促す。
　２０２５年１０月に構造評定を取得した。同構法を採用すれば、通し柱を使った木造とＳ造のハイブリッド架構が可能になる。モデルプランに採用した要素技術のうち、通し柱は梁との接合を強固にして地震などの外力に耐えられるようにした。接合部を工場生産し現場でボルト接合すれば、仕口が構成できる。通し柱を使った複数層の同時施工が可能だ。
　木材の強度を高める構造用合板補強も採用した。梁仕口の周囲に構造用合板を貼ることで、木材の破壊を抑制し接合部の靱性も高まる。
　同構法を採用した中高層木造建築は初めての物件が竣工済み。複数の案件で設計も進んでいる。開発グループは同構法の適用拡大に向け、耐震補強技術の開発などを検討している。
　市浦ハウジング以外のメンバーは▽織本構造設計（東京都品川区、小林光男社長）▽東急建設▽東レ建設（大阪市北区、古川正人社長）▽西松建設▽長谷工コーポレーション▽三井住友建設。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184212
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千葉県／企業局本局新庁舎が完成／設計は山下設計、施工は大成建設・旭建設ＪＶら

　千葉県が千葉市中央区に建設していた「千葉県企業局本局新庁舎」が完成し、１３日に現地でオープニングセレモニーを開いた。熊谷俊人千葉県知事ら関係者約３０人が出席。テープカットなどで完成を祝った。建物はＳＲＣ・Ｓ造地下１階地上９階建て延べ１万３３２０平方メートルの規模。設計は山下設計。建築本体は大成建設・旭建設ＪＶが施工した。事業費は約９２億円。１８日から順次業務を開始する。
　新庁舎には幕張地区の２カ所に分散している本局の機能を集約する。業務効率化や災害発生時の危機管理対応につなげる。
　所在地は中央４の１３の１４ほか（敷地面積２６８５平方メートル）。工期は２０２３年３月１５日～２６年１月２３日。１～２階間は中間層免震構造を採用した。
　１～３階はエントランスや会議室などを置いた。４～７階に各課の機能を配置。８階は総務ワークステーション（知事部局）となっている。
　浸水に備え重要設備は２階以上に設置。非常用発電設備は７２時間連続運転できる。ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証を取得している。天井ルーバーや腰壁には木材を積極的に利用。太陽光発電設備も設置した。
　セレモニーでは、熊谷知事が「企業局の果たす役割が大きくなっていて体制も強化している。この拠点で事業を推進し、県の発展を支える基盤づくりに一層努めたい」とあいさつ。横山尚典企業局長は「安全、安心な暮らしを守り、県の経済発展を支えていく」と意気込みを語った。　
　新庁舎では土地管理部が１８日から、管理部、水道部、用水供給部、工業用水部は２５日に業務を開始する。

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回転窓／最近の体育祭事情

　昨日、近所の中学校で体育祭が行われた。保護者や近隣住民も毎年楽しみにしているが、今年は学校外のクラブ活動でけがをした生徒がずいぶんと多く、見慣れない場面がいくつかあった▼体育祭の実行委員長を務める生徒は、両手に松葉づえ姿で声援を送り続けた。けがで選抜リレーに出られなくなった複数の生徒は先生から依頼のあった「盛り上げ隊」となって、長縄跳びなどの競技に出る仲間を鼓舞した▼この学校が体育祭の平日開催に踏み切ったのは今年から。土曜日に開催してきたが、卒業後の進路に影響するクラブ活動や習い事のために参加しない生徒がいて、平日開催を求める意見が出ていた▼平日であれば給食が提供されるので、昼食の用意が不要。医療施設で治療を受けやすかったり、休日出勤を減らせたりと家庭、学校とも都合がいい面があるそう。さまざまなことを検討した結果、平日開催に決めたと聞いた▼４週８閉所の取り組みが進む建設業界で、長く働いて収入を増やしたい人への配慮が必要という意見も出てきている。変化に応じて柔軟な対応が求められるのは、工事現場も学校も似ているのだろう。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184164
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ＣＣＵＳデータ共同利用でサービス開発／複数の民間システム提供へ

　現場管理に用いる民間システムで、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録データの「共同利用」による新たなサービス開発の事例が出てきた。共同利用が可能なデータの範囲や運用方法が決まって以降の１年で、五つのシステムでサービス実装への機能改修が進展する。元請が運用するシステムに下請の技能者情報などを入力する際にＣＣＵＳのデータを反映させるなど、各システムで現場業務を効率化するサービスの提供を近く予定する。
　ＣＣＵＳとＡＰＩ連携する１９システムで共同利用を順次進める。従来も各システムから入退場管理データをＣＣＵＳに送って就業履歴として扱ってきたが、ＣＣＵＳ側からのデータ提供は技能者ＩＤに限定されていた。昨年３月には「技能者基本情報」と「事業者情報」の一部をシステム側の要望で利用可能にし、データ連携の幅が広がった。実際の運用にはＣＣＵＳ運営主体の建設業振興基金（振興基金）と利用契約を締結した上で、システム側の機能改修が必要になる。
　これに基づくサービスの初弾としてエムシーディースリー（ＭＣＤ３）の「グリーンサイト」でＣＣＵＳの技能レベル情報の共同利用が６月上旬に始まる。元請の立場で正確なレベルを即座に把握し、現場の人員配置やレベルに応じた手当支給に役立てる。他のシステム事業者でも、多様なサービスの開発が進む。システム側の技能者の新規登録にＣＣＵＳのデータを利用し、手入力での作業を削減する機能の導入を予定するシステムがある。
　ＣＣＵＳのデータを利用するメリットの一つが「真正性」の確保だ。ＣＣＵＳには技能者の資格情報や社会保険加入状況、建設業退職金共済（建退共）被共済者番号などが正確に登録されている。現場で書類を突き合わせて確認するなどの作業が不要になり、業務負担の軽減とともに適正な現場管理につながる。
　技能者の処遇改善や現場業務の効率化といったＣＣＵＳの目的に沿っていれば、データの利用方法やサービス内容の制限はない。ユーザーとなる建設会社のニーズを踏まえた各システムのサービス開発の加速が期待される。下請の立場で見れば、現場ごとに運用するシステムが異なる場合の手間を省くため、あらゆるシステムでＣＣＵＳのデータをシームレスに反映できる環境が理想と言える。システム側の既存データと食い違う際の扱い方など技術的な課題の解消も必要だ。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184172
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静岡県富士市／富士駅北口駅前公益施設実施設計技術協力業務プロポ公告

　静岡県富士市は、ＥＣＩ方式（技術協力・施工タイプ）を採用する「令和８年度（仮称）富士駅北口駅前公益施設新築工事実施設計技術協力業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。６月１１日まで資格審査書類を受け付ける。技術提案書の提出期限は９月２９日。１０月１３日にプレゼンテーションとヒアリングを実施し同３０日に優先交渉権者を選定、通知する予定。支払限度額は１６０６万円（税込み、以下同）。
　参加資格は単体か２～３者ＪＶ。単体とＪＶ代表者は建築一式工事の総合評定値１２００点以上、代表者以外のＪＶ構成員は８００点以上など。
　技術提案の評価項目は、▽実施設計段階の実施方針に関する提案▽コストコントロール▽品質確保▽施工計画、安全対策▽周辺環境への配慮▽地域貢献－の６項目。品質確保では外部使用する木材の品質確保（劣化の抑制）に関する提案、施工計画・安全対策では工期順守と１期工事の工期短縮や並行して行われる各工事への配慮、ＪＲ富士駅に影響を与えない仮設計画や安全対策などの提案を求める。
　駅前公益施設はＲＣ一部Ｓ造３階建て（５層）延べ２１９４平方メートル。１階は交通広場や待合室、２階はブック＆カフェ、３階はキッズスペースや富士山が眺望できるテラスとする。各階の中間フロアに仕事や勉強ができるスペースなどを配置する。屋外バルコニー面積は１０８９平方メートル。実施設計はアール・アイ・エー・マウントフジアーキテクツスタジオＪＶ、発注支援業務は日建設計コンストラクション・マネジメント（ＮＣＭ）・浜銀総合研究所ＪＶが担当。
　技術協力業務は、工期短縮などの効果を期待して実施設計を修正する。履行期間は２０２７年３月２６日まで。建築工事は同年秋に着工し２９年１２月の完成を目指す。外構など全体の完成は３０年１１月を予定。工事費参考額は約３２億円。
　実施要領などは市ホームページに掲載。資料の提出、問い合わせ先は都市整備部市街地整備課（電話０５４５・５５・２７９７）。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184174
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戸田建設ら／覆工自動打設ロボ搭載のポンプ圧送連動化・可視化システム開発

　戸田建設らは、トンネル工事の覆工自動打設ロボットに搭載する「ポンプ圧送の連動化システム」と「見える化システム」を開発した。コンクリートの打ち上がり高さに合わせて、ポンプ車の動きを自動制御。打設に関するデータを集約し、パソコンでリアルタイムに見られるようにした。圧送ポンプの操作を人力で行う必要がなくなったことで、打設に必要な人員を５割削減できる。管理作業も効率化できる。
　システムは大栄工機（滋賀県長浜市、古礒万頼社長）、ムネカタインダストリアルマシナリー（福島市、木下一俊社長）、ＪＵＳＴ．ＷＩＬＬ（福岡市中央区、西島茂行社長）、北斗工業（神奈川県横須賀市、山口次郎社長）と共同開発した。
　ポンプ圧送の連動化システムは、自動打設ロボットの高さセンサーで把握したコンクリートの打ち上がり高さに合わせて、ポンプ車の圧送・停止を自動制御する。ポンプ圧送の制御に合わせて、配管切り替え装置なども自動で切り替える。
　見える化システムは、打設高さなどの各種打設データを集約し、パソコンのディスプレーでリアルタイム表示する。打設データは自動的に収集・保存される。完了後の詳細な施工状況確認に活用したり、イントラネットを通じて遠隔地からリアルタイムでモニタリングしたりもできる。
　圧送ポンプの操作が不要になり、１回の覆工打設に必要な人員を従来の６人から３人に削減できる。打設状況をリアルタイムに一元表示することで、複数のディスプレーを個別に確認する必要がなくなり、管理作業の効率化や迅速な状況判断を実現できる。管理者が常時坑内で立ち会う必要がなくなり、柔軟な管理体制の構築にも貢献できる。
　国土交通省中国地方整備局発注の「令和３年度木与防災木与第１トンネル工事」に導入している覆工自動打設ロボット「セントルフューチャーズ」の新機能として、２０２５年１２月からシステムを適用している。

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回転窓／円熟の力、ＡＩを超える

　「お笑いの総合商社」といわれる吉本興業が、一部劇場に所属する芸歴１８年目以上の芸人を対象に、定年制を導入する。７月末には、ピン芸人も含め計２２組が劇場を卒業する▼ＳＮＳでは「若手にチャンスが回る」と歓迎する声がある一方、「実力ある芸人まで芸歴で線を引くのか」と惜しむ声も。対象芸人の中には「住宅ローンは定年を待ってくれない」と自虐気味に笑いへ変える人もいる。芸人のしたたかさだろう▼もっとも、社会の流れは逆だ。建設業をはじめ人手不足に悩む企業では、技能継承や事業継続のため、定年延長でベテランを引き留めている。「辞めてもらっては困る」が現場の本音だ▼ある建設会社の幹部は「ベテランほどＡＩを使いこなせる」と話していた。経験があるからこそ、ＡＩが示す答えと現実との微妙なずれに気付ける。人の勘と経験は最新技術に勝る例だ▼結成１６年以上の漫才師による「ＴＨＥ　ＳＥＣＯＮＤ」の決勝大会が１６日に開かれる。「Ｍ－１」にはない円熟味が魅力で、遅咲きのブレークも多い大会。「第二」が人生の本番になることもある。４４歳の小欄も、少し勇気付けられる。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184124
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矢作建設工業／社長に竹下英司氏、６月２６日就任

　矢作建設工業は１２日に開いた取締役会で、竹下英司専務執行役員が社長に昇格する人事を内定した。６月２６日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。高柳充広社長は代表権のある会長に就く。
　竹下　英司氏（たけした・えいじ）１９９５年名古屋大学工学部卒、矢作建設工業入社。２０１８年不動産事業本部開発一部長、２２年執行役員人事部長、２４年常務執行役員コーポレート本部副本部長、２５年専務執行役員コーポレート本部長。愛知県出身、５３歳。

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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184119
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三井住建道路／新社名は「アルソシア道路」、１０月１日付で変更

　三井住建道路は１２日に開いた取締役会で、１０月１日付で社名を「アルソシア道路」に変更すると決議した。６月２６日開催予定の定時株主総会に諮り、承認後、正式決定になる。
　三井住友建設が実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、同社の完全子会社となる。三井住友建設も１０月１日付で「アルソシア建設」に社名変更する。ブランドイメージを強化し、持続的な企業価値の向上につなげる。

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長尾駅東地区（大阪府枚方市）／土地区画整理準備組合が発足／高層マンションなど計画

　◇事業協力者は竹中土木・高松建設ＪＶ
　大阪府枚方市の中東部に位置し、ＪＲ学研都市線長尾駅に近接する長尾駅東地区（約６・２ヘクタール）の土地区画整理準備組合が発足した。３月２８日の設立総会で村井正信理事長など役員が選任された。駅に近いエリアで高層マンションなどを建設する計画で、事業協力者は竹中土木・高松建設ＪＶが担当している。
　同地区は第二京阪道路や２０２７年度開通予定の新名神高速道路にも近く交通利便性の高い地域で、２３年１２月にまちづくり検討会を設立。長尾駅北東側の長尾播磨谷地区（約２９・８ヘクタール）、その北側の長尾荒阪地区（約４０・７ヘクタール）と一体で、土地区画整理事業の実現に向けた取り組みを進めている。
　土地利用計画図案によると、駅に近い地区北側のエリアで高層マンションを、南側で低層の一戸建て住宅地を整備する。駅南側にはロータリーを設け、そこから第二京阪道路方面に伸びる都市計画道路・長尾東通線の整備を想定している。地区内を南北に通る川をまたぎ、駅の２階につながるペデストリアンデッキなども設置する計画だ。土地区画整理事業の事業費は２５年３月時点の算定で約５０億円を見込んでいる。

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新潟市／万代橋の橋詰め広場で新たな社会実験開始／５カ月間オープンカフェ営業

　ＪＲ新潟駅から万代、古町を結ぶ都心軸エリア「にいがた２ｋｍ（二キロ）」の歩道を活用した「居心地が良く歩きたくなる（ウオーカブル）まちづくり」を目指す新潟市の新たな社会実験が１１日に始まった。社会実験を通じて知見を集め、街の活性化策を提案する。
　新潟市は、市内都心軸エリアについて、オープンカフェの営業などを常設で認める国土交通省の「歩行者利便増進道路（ほこみち）」制度の認可取得を目指している。
　新たな社会実験の場所は、都心軸エリアにある万代橋の橋詰め広場。１０月４日までの約５カ月間、広場内に植栽、パラソル屋根とテーブル、椅子を置いたオープンテラスを設けて、食事や飲み物を提供するカフェを営業する。
　カフェは午前１１時から午後１０時３０分まで、雨天や荒天時を除いて実験期間内は無休で営業。本物のパイナップルやココナツを器にしたフルーツまるごとジュース、ビール、スパークリングワイン、フルコースのフランス料理などを提供する。パラソル、テーブル、椅子などはＢｉｔ（新潟市中央区）、植栽は日建緑地（同江南区）が提供。カフェの営業はＢｉｔ　Ｄｏｌｃｅ＆Ｇｉｆｔ（同中央区）が担う。
　オープニングで、新潟市の坂井玲子都市政策部参事は「この社会実験は、ウオーカブルなまちづくり施策の一つ。市内の街中のにぎわい創出につながることを期待している」と語った。
　新潟市は、にいがた２ｋｍの玄関口である新潟駅前の東大通で、歩道に飲食店やキッチンカーなどを出店してにぎわい空間として活用する社会実験「東大通みちばたリビング」を毎年春と秋に開催している。
　万代橋の橋詰め広場を舞台にした新たな社会実験はみちばたリビングと連動したもの。

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大成建設／長距離地質探査技術を連続運用／解析精度高め不良地山把握

　大成建設は、山岳トンネル工事で発破掘削時の振動データを解析し、切羽前方最大３５０メートルの地山状況を推定する技術を現場で連続運用している。従来は１回の探査結果で不良地山の位置を確認していた。今回は４回の連続探査で解析結果を更新し、精度向上を図るデータドリブン型運用を実証した。解析結果は作業所と地質に詳しい本社担当者が共有し、追加調査や支保変更の判断に活用した。
　同社は２０２１年、従来比で２倍超の長距離探査が可能な長距離弾性波探査技術「Ｔ－ＢＥＰ」を開発した。２４年には掘削発破振動データの受振器や設置方法を改良。発破と同時に探査開始信号を送る通信方式も見直した。施工サイクルに影響を与えず、計測装置の設置や測定作業に伴う時間や手間、コストを大幅に削減した。
　従来の単回探査は、不良地山の想定位置と実際で約１割の誤差があった。同社は、愛媛県愛南町で施工している「令和２－６年度津島道路新内海トンネル工事」（発注者・国土交通省四国地方整備局）で４回の連続探査を実施。作業の手戻り抑制や安全性向上、工程遅延リスク低減などの効果を確認した。
　今後はＴ－ＢＥＰの適用拡大に向け、多様な地質への対応を進める。解析プロセスの自動化に加え、自社統合プラットフォーム「Ｔ－ｉＤｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｅｌｄ」とのデータ連携も視野に入れる。

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回転窓／役割は受け止め、引き受けるもの

　役割は肩書で決まるものではない。そう言い切るのは簡単だ。だが現実には、多くの人間が肩書に寄りかかる。自分の立ち位置を直視せず、「上だから語る」「下だから黙る」と思考を止めたその瞬間から、組織は静かに鈍り始める▼道を開く人間は、声の大きさで周囲を押し切らない。主張よりも助言を選ぶ。主張は自分を守るためにも使えるが、助言は相手の結果に関わる行為だからだ。一歩引いた立場でも、最後は自分が責任を引き受ける。その覚悟のない言葉は、保身に限りなく近い▼年齢や肩書は、本来、判断の精度を高めるための材料に過ぎない。だが現場では、それが言い訳や保身の盾に変わることがある。年を重ねただけでは、人は磨かれない。肩書にしがみつく限り、視野も狭くなる▼黒澤明が名監督と呼ばれた理由は明快だ。現場を力で支配せず、空気を読み、人を動かした。俳優やスタッフに道筋を示しながら、責任だけは決して手放さなかった。その緊張感が、作品と現場を支えていた▼役割は責任を受け止めた瞬間に初めて生まれる。肩書の陰に隠れず、責任を引き受けた者にしか、次の景色は見えない。

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大建協／次期会長に浅沼誠氏（淺沼組社長）内定、５月２２日に正式決定

　大阪建設業協会（錢高久善会長）は８日の理事会で、次期会長に淺沼組の浅沼誠社長が就任する人事を内定した。副会長には前田組の前田浩輝社長を再任する。２２日に大阪市内で開く定時総会で正式決定する。
　浅沼　誠氏（あさぬま・まこと）１９９６年関西大学経済学部卒、淺沼組入社。２００９年社長室次長兼総務部長、１５年執行役員、１８年４月副社長執行役員建築事業本部長、同６月社長。奈良県出身、５４歳。

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東大が浮体式洋上風力技術で国際研究機構設立／記念シンポ開く、日本モデル構築へ

　日本で浮体式洋上風力発電を普及するため、東京大学が産学官の知見を結集し人材を育てる拠点として「東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構」（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）を設立した。１１日に東京都文京区の同大伊藤国際学術研究センターで記念シンポジウムを開き、「日本モデル」構築に向けた活動の柱や課題を共有した。藤井輝夫総長は「地球規模の課題解決を東京大学が先導したい」と意気込みを示した＝写真。
　ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤは２０２５年１０月１日付で設立。設置期間は３５年３月３１日までを予定する。東大の６部局から教員５６人が参画し、機構長を新領域創成科学研究科・海洋技術環境学専攻の佐藤徹教授が務める。
　これまで学内の複数の部局が個別に進めていた研究を集約。活動テーマは「タフで、優しく、頼れる洋上風力エネルギーを創出する」。台風などが発生する環境が厳しいアジア・太平洋地域で、長く効率的に安定稼働できる「日本モデル」の実現を目指す。企業と連携したプログラムを設け、国内外の学術界や産業界、国際的な事業を率いる高度専門人材を育成していく。
　藤井総長は「浮体式の社会実装には既存の学問の枠組みを越えた連携が必要になっており、皆さまからのフィードバックを踏まえ新たな知を創造していく」と述べた。共催する東大大学院新領域創成科学研究科の伊藤耕一科長は「洋上風力発電という一大産業創出に東京大学が関わることは責務と考える」とした。
　寺崎正勝浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）理事長は「産業界との結節点となる拠点であり、特に人材育成にスポットを当てる点に期待している。日本の技術は各国からも関心を寄せられており、日本発の技術をつくりたい」、野口哲史浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）理事長は「どうやって量産化に持ち込むのか、ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤは理論化で達成しようとしている。連携により世界に先駆けて量産化を実現したい」と述べた。
　シンポジウムではこのほか、舟本浩内閣府総合海洋政策推進事務局長が来賓あいさつ。高野明国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長らが祝辞を寄せた。

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国交省／スモールコンセッション形成推進事業、静岡県磐田市の２事業に専門家派遣

　国土交通省のスモールコンセッション形成推進事業で、中部地方整備局管内からは静岡県磐田市の「地域コミュニティ拠点を有する旧岩田小学校利活用検討調査」と「遠州の小江戸『みんなが主役のまちづくり』実現に向けた旧津倉家利活用検討調査」の２件が選ばれ、専門家の派遣が決定した。国交省は６月下旬に派遣する専門家を決め、市は助言を参考に事業手法などを検討する。
　スモールコンセッション形成推進事業は、廃校となった校舎や自治体が所有する空き家などを有効活用するため、民間の創意工夫を生かした小規模な官民連携事業で地域課題を解決し、エリア価値を向上する取り組み。市はＰＦＩなど官民連携の実績がなく経験や知識を有する職員がいないため、事業を通じて職員の知識向上やスキルアップにつなげる。
　旧岩田小学校利活用検討調査は、３月に廃校となった同小（匂坂中９８７）を有効利用し、地域のまちづくり拠点（仮称）と民間機能を合わせた施設を整備する。本年度は地域対話や市場調査、事業手法などを検討する。２０２７年度に基本方針を策定し２８年度に施設を改修、２９年度の供用開始を目指す。小中一体校の整備を推進する市は、今回の取り組みを閉校活用のモデルケースとする。
　旧津倉家利活用検討調査は、国登録有形文化財に登録された築１３０年以上の古民家「旧津倉家」（掛塚１０９９の１）を中心に、多世代や多くの関係者がまちの魅力を認識し誇りを持ちながら、地域や分野の垣根を越えて連携する古民家の利活用方策を検討する。旧津倉家はＷ造２階建て。主屋、土蔵などがある。延べ床面積は３４８平方メートル。周囲には複数の登録文化財もあり、周辺のまちなみなどこれらも含めた利活用方策も検討する予定。本年度は市場調査や事業手法、事業者の募集要項の検討などを進める。

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新社長／ＤＮホールディングス・藤本弘之氏／コア事業深化し成長拡大

　ガバナンス体制を再構築し、グループ一丸でエンゲージメント経営を推進する。橋梁設計や発電所の地質調査といったコア事業を拡大しつつ、脱炭素・エネルギー関連などにも注力。受注体制を強化し民間案件の比率を高める。７月に始動する次期中期経営計画で成長拡大を目指す。
　－－当面の経営課題は。
　「前社長のコンプライアンス違反を受け再発防止策を検討している。組織再編も視野に入れて管理体制を見直し、ガバナンスを強化して社会や顧客からの信頼回復に努める。業績では、中核事業会社である大日本ダイヤコンサルタントの設立に合わせ、２０２３年７月に始動した中期計画の目標達成が何よりも大事になる」
　－－業績の現況を。
　「２６年６月期の業績は堅調に推移している。売上高はグループに迎えた地場建設コンサルタント・ウエルアップ（奈良市）の積み上げもあり、中期計画の目標を達成済みだ。営業利益もクリアできるだろう」
　－－受注戦略は。
　「受注高の約７～８割を占める公共事業は、引き続き防災・減災、国土強靱化や老朽化対策、防衛を注視する。特に防災・減災は、能登半島地震の災害復旧で多くの事業に携わり、川上段階のさまざまな業務にワンストップで対応してきた実績と知見を生かせるだろう。都道府県や市町村の新設需要も取り込みたい」
　「民間比率を高めていくことが最重要課題になる。そのためにもコア事業の業容拡大が欠かせない。橋梁設計は臨海部などにある民間の老朽ストックに着目し、高速道路リニューアルなどの発注減少分を補完する。発電所の地質調査では、構造設計もセットで提案したい。次期中期計画の始動に合わせて支社制から事業部制に移行し、全社横断の技術分野単位で柔軟に受注できる体制を構築する」
　－－次期中期計画の重点施策は。
　「民間受注の拡大、脱炭素・エネルギー関連の調査・設計、さまざまな対策をパッケージ提案する企業向けＢＣＰ（業務継続計画）支援、市町村向け発注支援などの事業マネジメントを伸ばす。新たにデータセンター（ＤＣ）の施策も盛り込む考えだ。現中期計画を上回るＫＰＩ（重要業績指標）を設定したい。当社が持っていない領域の技術を補完する観点からＭ＆Ａ（企業合併・買収）も検討する」
　－－目指す企業像は。
　「さまざまな制度やＡＩツールなどを最大限活用し、残業時間を抑えるだけでなく、一人一人に合った多様で柔軟な働き方を後押しする。社員が当社で成長し、社会に貢献したいという挑戦意欲を引き出し持続的成長につなげる」。
　（３月２４日就任）
　（ふじもと・ひろゆき）１９８２年長崎大学工学部土木工学科卒、ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント）入社。２０２５年ＤＮホールディングス代表取締役兼副社長執行役員。京セラ創業者・稲盛和夫氏の経営哲学「実現を信じて前向きに努力を重ねること」を胸に刻む。趣味はロードバイクと筋トレ。山口県出身、６７歳。

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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184080
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回転窓／農具川のシバザクラ

　芝のように地面をはって広がり、かわいらしい花を咲かせるシバザクラは、例年４月中旬から５月上旬にかけて見頃を迎える。全国に名所は多く、その一つが長野県大町市にある▼市内を流れる農具川沿いの白塩町河川敷公園では、地域の有志でつくる「白塩町河川公園愛護会」が植栽と管理を行っている。川の両岸に咲き広がるシバザクラと、雄大な北アルプスの山々が織りなす景観は見事だ▼多くの人が訪れる人気スポットだが、２０２１年の大雨による増水で左岸河川敷の花の多くが流されてしまったという。それでも先日現地を訪ねると、赤や白、薄紫など色鮮やかなシバザクラが咲き誇り、花の傍らに立つ小さな看板には〈大水流出から　毎年植栽して　徐々回復　やさしく見守って！〉と書かれていた▼今年は旧河川法制定から１３０年の節目に当たる。河川法は治水と利水に加え、河川環境の保全や整備にも役割を広げてきた。魅力的な水辺空間の実現には、地域住民の主体的な活動や協力も欠かせない▼農具川沿いではこれからアヤメも花の時季を迎える。花々に彩られた川辺の風景が、人々の心を和ませてくれる。

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国交省／出来高部分払い適切運用を／中東情勢受け、資金繰り懸念で活用ニーズ

　中東情勢に起因する資材価格高騰などで、建設会社の収益圧迫や資金繰りの悪化が懸念される中、国土交通省が直轄工事で運用する「出来高部分払い方式」への適切な対応を地方整備局などに要請した。受注者が希望すれば、短い間隔で出来高に応じた工事代金の部分払いを可能にする仕組み。金利上昇や手形廃止の動きも相まって円滑な資金調達を求める元請の声は強まっており、国交省は地方自治体など他の公共発注者にも直轄の運用を参考にした対応を求めている。
　出来高部分払い方式は直轄工事で２００６年に本格導入した。既存の前金払い制度を残したまま、３カ月に１回程度の制限内で出来高に応じた部分払いや設計変更協議を発注者に請求できる。契約時に受注者が従来の中間前金払い方式と部分払いのどちらかを選択可能としている。国交省によると、受注者が部分払いを選択した割合は把握していないが、現状はそれほど多くはないという。
　ここ最近、金利上昇で資金の借り入れコストが増加し、下請代金の手形払いから現金払いへの転換を迫られる状況にある。元請の資金繰り不安が膨らみ、中東情勢の影響による資材の調達不安や価格高騰が追い打ちを掛ける格好となっている。
　中東情勢を受けて全国建設業協会（全建）が４月３０日に国交省へ提出した緊急要望では、受注者の資金繰り悪化を避けるため「受注者の求めに応じて部分払いを適宜実施する」などキャッシュフロー改善の取り組みを求めた。資材調達の遅れなどで工期が延びた場合、工事代金の支払い時期も遅れることによる経営リスクを懸念する。
　国交省は、出来高部分払い方式の実施要領を整備局などに再度周知する文書を４月２２日に送付。翌日には都道府県・政令市などにも参考送付した。既済部分検査を簡素化できる方法を周知し、出来高を確認する検査職員の負担軽減などに役立てる。
　中間技術検査を実施済みの工事は、その結果を既済部分検査の結果とみなすことが可能。現場での目視による確認に代わり遠隔臨場も活用できる。

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鉄建建設／グループ初のパーパス、「動き続ける街に、進化し続ける力を」

　鉄建建設はグループ初の企業パーパス（存在意義）を策定し、「動き続ける街に、進化し続ける力を」と掲げた。鉄道工事のトップランナーとして積み重ねた信頼と技術で安全・安心な暮らしを支え、街やインフラに求められる役割の変化とともに進化し続けていく思いを込めた。
　パーパスの策定に合わせ、社会に提供する企業価値のミッションを「社会課題解決企業として『街』を更新し続ける」と定めた。２０４４年に迎える創業１００周年の目標も整理した。パーパスの世界観を表現するキービジュアルも作成。横の線で表現した「街を支える基盤」と縦の線で表現した「人が集う空間」を重ね合わせ、災害・環境対応や老朽化対策といった街の進化を支える同社グループの姿勢を示した。
　同社はパーパスを基軸に、近く公表する５カ年中期経営計画（２４～２８年度）のアップグレード版を推進する。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184063
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日本橋一丁目東地区再開発（東京都中央区）／総事業費２１４６億円増額／組合

　東京都中央区の江戸橋付近で展開する「日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の総事業費が５０８８億円となり、当初計画から２１４６億円増額する。人件費や資機材価格の高騰が影響した。建設業の働き方改革に伴い一部街区では工期を延長。ビル賃貸業を営む地権者への補償費がかさむ見通しだ。ビルの総延べ床面積は当初の３８・４万平方メートルから３７・４万平方メートルに見直す。
　再開発を手掛ける日本橋一丁目東地区市街地再開発組合が事業計画の変更案を策定した。東京・中央区が２１日まで区役所で縦覧している。計画案に対する意見は６月４日まで東京都都市整備局で受け付けている。
　同組合には東急不動産と三井不動産、日鉄興和不動産が参加組合員として参画している。都が同組合の設立を認可した２０２４年４月時点で総事業費は２９４２億円だった。
　再開発の計画地は中央区日本橋１、日本橋本町１、日本橋小網町（施行地区面積３・６ヘクタール）。日本橋川に架かる江戸橋を挟んで南側がＡ、Ｂ街区、北側がＣ、Ｄ、Ｅ街区に分かれている。
　Ａ街区に建てるビルは地下４階地上４０階建て延べ２６万８１００平方メートルの規模となる。延べ床面積は当初２７万４０００平方メートルだった。Ｂ街区には地下３階地上５０階建て延べ１０万６３００平方メートル（従来は地下３階地上５１階建て延べ１１万平方メートル）のビルを建設する。
　Ｃ～Ｅ街区には公共・公益施設を整備する。Ｃ街区は平屋１３５平方メートル（従来は平屋５０平方メートル）、Ｄ街区２階建て延べ１１５平方メートル（２階建て延べ１５０平方メートル）、Ｅ街区２階建て延べ２１５平方メートル（２階建て延べ２５０平方メートル）の規模の建物となる。
　新たな建物の建築工事期間はＡ街区が２９年４月～３４年１１月で、Ｂ街区は２８年１０月～３５年３月。Ｃ～Ｅ街区は３７年４月～３８年６月を予定している。当初計画ではＡ街区が２６～３１年度で、五つの街区の中で最初に着工する方針だった。下水道管など既存のインフラが多く、移設に時間がかかることが判明した。再開発エリアでは６月に既存ビルの解体工事に入る。施工は前田建設が担当する。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184069
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東急建設ら／遮音効果２倍の木造建築向け遮音材開発／簡易施工で工期・コスト削減

　東急建設ら３社が、従来工法に比べ遮音効果を２倍以上に高める木造建築向け遮音材を開発した。天井裏に敷き込むだけで効果を発揮し、工期とコストが削減できる。オフィスや学校、商業施設といった中規模木造建築物に使える。コンクリートスラブを使った建築物にも適用可能で、９月ごろの販売開始を予定している。
　木造建築向け天井敷き込み型遮音材「ＭＵＴＥＣＨＩＰＳ（ミュートチップス）」＝写真（報道発表資料から）＝は、建材メーカーの淡路技建（茨城県牛久市、川上雅文社長）、染野製作所（同、染野真一代表取締役）と共同開発した。淡路技建らが製造・販売を担う。将来的な外販も検討している。
　ミュートチップスは、遮音材として再生瓦を粒状にし、専用の袋に詰めている。天井裏の骨組みに敷き込んで使うため、特殊な技術を使わずに設置できる。床から天井材に伝わった振動を粒状の再生瓦が吸収し、床の衝撃音を低減する仕組み。従来工法の石こうボード２枚張りと比較し、２倍以上の遮音効果を確認した。
　床側へのアプローチが主流だった従来の遮音工法と違い、室内からは見えない天井裏に施工するため、床のデザインや機能の自由度が高められる。原材料に建設廃材の再生瓦を１００％使用しており、廃棄物の有効活用に貢献する。
　東急建設は１３～１５日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「非住宅木造建築フェア２０２６」でミュートチップスを展示する予定だ。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184067
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回転窓／変わるサイレン音

　都内の住宅地で、聞き慣れないサイレン音が耳に入った。「ピーポーピーポー」と鳴っているようで少し違う。音のする方向を見ると、救急車だった▼サイレン音の変化が気になって調べると、低い和音で音色が柔らかい、「ファーフォー」と聞こえる「コンフォートサイレン」のようだ。東京消防庁は従来のピーポー音が主流だが、このコンフォートサイレンや、不協和音の「ギュイーン」という音を一部で導入しているという▼全国の消防本部でもコンフォートサイレンの採用が広がっている。住宅地などを低速で走行する際、不快感を軽減するだけでなく、搬送される患者の精神的負担を和らげる効果も期待されているそうだ▼道路交通法では、緊急走行時にサイレンを鳴らすことが義務付けられている。一方、夜間の住宅地などでは、騒音と受け止められることもある。サイレン音の改良や工夫は、騒音苦情への対応だけでなく、交差点での安全確保にもつながっている▼建設現場でも、大きな音が発生する作業は少なくない。騒音対策に加え、近隣への丁寧な説明や配慮を通じて、地域に歓迎される建造物を実現してほしい。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184001
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福島県復興祈念公園（福島県双葉町、浪江町）開園／復興への強い意志を発信する場に

　国と福島県が整備した「福島県復興祈念公園」（福島県双葉町、浪江町）が２日に開園を迎えた。４６．４ｈａの敷地に、国営の追悼・祈念施設と県営の復興祈念公園を配置。東日本大震災で犠牲となった人々への追悼と鎮魂、記憶や教訓の伝承で重要な役割を担う。同日、金子恭之国土交通相、牧野京夫復興相らが海を望む献花台に花を手向け、犠牲者の冥福を祈るとともに、復興への決意を新たにした＝写真（代表撮影）。
　式典後、金子国交相は「開園は復興に向けた歩みの一里塚だ。人々をつなぐ心のよりどころとして、復興への強い意志を発信していく場になることを心から願っている」とあいさつした。その上で、「引き続き被災地の皆さんに寄り添い、各自治体とも連携しながら復興に全力で取り組んでいく」と述べた。
　金子国交相は献花式後、浪江町の震災遺構・請戸小学校や、双葉町にある東日本大震災・原子力災害伝承館など、県内の震災関連施設を視察した。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184013
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建設各社／熱中症対策を強化／週休３日制の導入や新製品開発に注力

　夏の足音が、すぐそこまで近づいてきた。年々厳しさを増す暑さは、屋外で働く建設業の技術者や技能者にとって、命に関わるリスクとなる。特に真夏の現場では、熱中症対策が安全管理の要。建設会社や現場向け製品のメーカーは対策を一段と強化している。夏季限定の週休３日制導入など、働き方や現場運営を見直す動きが広がる。作業中の体感温度を下げる製品開発も進む。過酷な暑さから現場従事者を守ろうと、知恵と技術を総動員している。　
　気象庁によると、２０２５年６～８月は全国１５３カ所の気象台などのうち、１３２地点で平均気温が過去最高を更新した。最高気温が４０度を超える「酷暑日」も９日を数えた。４月２１日に発表した５～７月の天候見通しによると、平均気温は平年を上回ると予想している。
　建設会社やメーカー各社も、今夏は昨年以上に厳しい環境になることを見据え、現場従事者の体調管理を最優先した対策強化を進めている。現場運営で柱となるのが週休３日制の導入だ。トーエネックは昨夏、架空配電線部門の技能職と技術職を対象に試行した。鴻池組は、業界初とする「包括的酷暑対策ロードマップ」を策定。今夏から連続休暇や週休３日制などを導入する。いずれも連続勤務を避け、体内にこもった熱を確実に逃がす狙いがある。
　特に厳しい環境での作業が想定されるのが、高温のアスファルト混合物を扱う道路舗装工事の現場だ。昨秋から今春にかけて各地で開かれた日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）と国土交通省地方整備局などとの意見交換会では、熱中症対策が議論の焦点になった。
　ある道路舗装会社の関係者は、降雨時に施工できないという工事特性も触れつつ、「現場従事者の体調管理が最優先だ。歩掛かりの引き上げや柔軟な工期設定が前提になるが、大胆な休日・休憩確保など、さまざまな可能性を模索したい」と話す。
　現場向け熱中症対策製品の開発も相次ぐ。安藤ハザマは、高温多湿になりやすい山岳トンネルの坑内向けとして、一定温度で熱を吸収・放出する素材を採用した冷却プロテクターを開発した。仙台銘板（仙台市青葉区、鹿又浩行社長）を通じて月内に販売を始める。
　アクティオは、市販のペットボトル飲料をフローズン状にできる「アイススラリー冷蔵庫」のレンタルを開始した。液体よりも素早く体内が冷やせる点に着目。開封後もフローズン状のまま保存できる「作りおき保存モード」機能も備え、１回で飲みきれなかった分を次の休憩時に飲めるようにした。
　２５年６月には、厚生労働省令による改正労働安全衛生規則（安衛則）が施行され、職場での熱中症対策が義務化された。建設各社も現場対策を強化しているが想定を超える暑さもあり、建設業就業者の熱中症災害は増加している。厚労省がまとめた「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（２５年１２月末速報値）によると、建設業の死傷者数は前年に比べ６２人多い２７８人に上った。職場環境の改善は働き方改革の要。過去の事例も教訓にして、建設各社は酷暑に備えた対策を本格化させる。

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西松建設／積載量１割増の水平バケット開発／堤体コンクリート打設の生産性向上へ

　西松建設は、従来に比べコンクリートなどの積載量を１０％増量したダム工事向けの水平バケットを開発した。ケーシング部材の厚さを抑えるなどバケットを軽量化。揚重機の能力を変えずに従来のバケットよりも積載量を増やした。１回の運搬でより多くのコンクリートが積載・打設でき、ダム堤体のコンクリート打設で作業効率が高まる。
　「軽ｅ－バケット」はダム工事の生産性向上を目的に開発した。今後は順次施工現場に導入する。長期間使用によるバケットの耐久性やメンテナンス作業の省力化といった点で性能評価を行い、導入効果を検証していく。
　積載容量４・５立方メートルの水平バケットを軽量化し５・０立方メートルに増やした。本体ケーシング部材に耐摩耗鋼材を使い薄肉化したり、底面のゲート開閉の動力を油圧から電動に変えたりして計１・２トンの軽量化を実現。重機の能力はそのままで、１回でより多くのコンクリートが積載・打設できるようになった。
　国土交通省によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０では、２０４０年度までに建設現場の生産性を１・５倍に高める目標を掲げている。ダム工事では堤体コンクリート打設の生産性向上がキーポイントとなっている。

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宮城県富谷市／複合図書館「ユートミヤ」オープン／学ぶ、創る、遊ぶが融合

　宮城県富谷市が成田地区に建設していた複合図書館「ユートミヤ」が１日、グランドオープンした。市立図書館とスイーツステーション、児童屋内遊戯施設の三つの機能が融合したシンボリックな公共施設が完成。整備費は約３１億円。設計はナスカ・はりゅうウッドスタジオ（福島県南会津町）ＪＶ、施工は阿部和工務店（仙台市青葉区）が担当した。
　オープンに先立ち、開館記念式典であいさつした若生裕俊市長は「市政施行１０周年を迎える節目に、市民の声に応え、新たなシンボルとなる施設が誕生した。幅広い世代の皆さんに親しまれ、人がつながり、文化と創造を育む施設にしていきたい」と語った。関係者らによるテープカットで施設の完成を祝った。
　建設地は成田１の１の１（敷地面積は１万３４１８平方メートル）。市の成田公民館（成田市民センター）に隣接するグラウンド跡に建設し、公民館とは渡り廊下で接続する。施設規模はＲＣ・Ｓ造２階建て延べ３２３０平方メートル。市民図書館の蔵書数は１２万冊（オープン時）、地元産の果物や菓子などを販売・提供するスイーツステーションを設ける。屋内遊戯スペース「とみのわパーク」には児童向けの遊具エリアを設置。安全に遊べる滑り台やアスレチック広場などを配置し、遊ぶことで学び、創造性を育む場とする。施設内はオープンフロアを基本とし、各機能が相互に付加価値を高めていく仕組みを生み出している。

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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183987
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回転窓／豊かな水が育んだ醸造文化

　江戸時代の百科事典とされる『和漢三才図会』に、酒が苦手な人や女性に人気のあった甘い酒のことが書かれている。どんな酒かお分かりだろうか▼それは「味淋（みりん）」。今でこそ料理の調味料に使われるのが一般的だが、かつては飲用として親しまれていたという。その起源については中国から伝わってきたとする説や、日本の九州などに古くから存在した甘い酒が発展したとの説があるようだ▼みりんの中でも、透明感があり上品な甘味とコクを特徴とする白みりんは、千葉県の北西部に位置する流山市が発祥。２００年以上前に誕生したというから歴史は古い。ここで生まれたブランドは今も受け継がれている▼醸造元の創意工夫に加え、流山の地が江戸川の豊富な水に恵まれていたことも大きい。一大消費都市の江戸には川を使って運ばれた▼〈自然の甘味とコクで料理に深みをもたらし、てりと艶を加えて料理を美しく演出する〉（「流山市白みりんミュージアム」のリーフレットから）。そんな〈魔法の調味料〉と呼ばれるゆえんをたどれば、豊かな水と地の利もうまく生かした醸造文化の奥深さが見えてくる。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183984
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東京・新宿区／大規模マンションの短期売買抑制／開発事業者に対策を要請

　東京・新宿区が大規模分譲マンションの開発事業者に短期売買の抑制を求めている。本年度に入り、開発事業者は総合設計などを適用して区内に１００戸以上のマンションを建設する場合、短期売買抑制に向けた計画の提出が必要になった。区は「実需に基づかない取引は好ましくない」との考えを示している。
　対象になる都市開発制度は▽高度利用地区▽特定街区▽再開発等促進区を定める地区計画▽高度利用型地区計画（提案型）▽都市再生特別地区▽総合設計－の六つ。事業者は制度の適用を申請する前に、「抑制対策」を届け出る。「具体的な取り組み目標を定めるものではない」（区担当者）ものの、事業者との協議で短期売買の抑制につなげたい考えだ。
　区は「新宿区マンション等まちづくり方針」に基づき、事業者に対して▽総住戸数▽入居時に予想される小中学校の児童・生徒数の見込み▽保育需要の見通し－などの届け出を既に求めている。今後は抑制対策計画についても協議の対象とし、必要に応じ改善を促す。
　マンションの短期売買を抑制する動きは、新宿区以外でも顕在化している。千代田区は２０２５年７月、不動産協会（不動協）に対し、再開発事業などで建設する物件で、原則５年の転売制限を要望。不動協は同１１月、引き渡し前の転売禁止を盛り込んだ対応方針を会員企業に通知している。

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広島県／東広島市河内町大仙地区県有地利活用事業プロポ公告／６月１２日まで参加受付

　広島県は、山陽自動車道河内ＩＣに近い東広島市河内町の県有地約２３２ヘクタールを売却する。４月３０日に「東広島市河内町大仙地区県有地利活用事業」の公募型プロポーザルを公告した。６月１２日まで参加申請書を受け付ける。提案書の提出期間は９月１～１１日。プレゼンテーション審査などを踏まえ、１０月上旬に選定結果を通知する。
　対象地は広島空港（三原市）の周辺開発用地として取得したが、景気低迷を受けて計画を中止。現在は山林や原野がほとんどで、メガソーラー用地の活用にとどまっている。
　応募者は事業の実施に必要な資力、経営力、信用力を持つ法人か法人のグループ。応募者が自ら資金を調達して土地の全部または一部を購入し、地域の活性化につながる提案を求める。県では工業や物流、研究開発、商業・業務、福祉・医療関連、レクリエーション機能の導入を期待している。
　最低価格となる参考価格は、国道４３２号の北側エリア（約６９万２８７０平方メートル）が１平方メートル当たり６２０円、南側エリア（約１６２万８８６０平方メートル）が３４０円。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183991
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九州整備局／五ケ瀬高千穂道路新津花トンネル／２６年度に着工

　九州地方整備局は、高規格幹線道路の九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）の一部区間となる「国道２１８号五ケ瀬高千穂道路」（宮崎県五ケ瀬町～高千穂町、延長約９・２キロ）の最長トンネルとなる延長２４３３メートルの「新津花トンネル」の工事に２０２６年度着手する。工区分けし発注する予定で、入札公告の時期や工事内容などは今後の発注見通しで公表する。
　２６年度は事業費として３６億３０００万円を配分。調査設計や葛原地区の用地買収を進めるとともに、新津花トンネルの工事に着手する。同トンネルはトンネル等級Ａのため、本坑に並行して避難坑延長２４４０メートルも設ける。
　五ケ瀬高千穂道路は２車線で設計速度は時速８０キロ、１８年に事業化された。ＩＣは五ケ瀬東ＩＣ、高千穂ＩＣの２カ所（ＩＣ名は仮称）。山間部を抜けるため、ルートの７割超をトンネルや橋梁が占める。全体事業費は５５９億円。３月末現在の用地進捗率は約７３％、事業費ベースの進捗率は約３５％。
　五ケ瀬高千穂道路が完成すれば急カーブなどを避け、より安全に走行できるようになる。災害時にも機能する高速ネットワークが形成され、高度医療を受けられる病院への搬送時間の短縮や観光振興などに寄与することが期待される。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183954
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長谷工コーポ／マンションミュージアムにアンドロイド３体展示／万博のレガシー継承

　長谷工コーポレーションが運営する「長谷工マンションミュージアム」（東京都多摩市）に、３体のアンドロイドが登場する。大阪・関西万博でパビリオンを訪ねた人たちを５０年後、１０００年後の社会へといざなったアンドロイドを同ミュージアムの新たなコンテンツとして継承。来館者の反応や教育向けの活用可能性などを踏まえ、未来の住まいや社会を考えるプログラムへと発展させる。＝１面参照
　長谷工グループ（代表企業・長谷工コーポレーション）は、大阪・関西万博で石黒浩大阪大学大学院基礎工学研究科教授がプロデュースしたパビリオン「『いのちの未来』」館のプラチナパートナー。長谷工コーポレーションが同館の設計協力・施工を手掛けた。
　４月３０日に現地でアンドロイド設置の内覧会を開き、メインアンドロイド「ＭＯＭＯ」と子どもアンドロイド「アスカロイド」２体を披露した。同ミュージアムの江口均館長は設置の経緯を説明し、「ＭＯＭＯは未来の人間像を問い掛ける象徴的な存在であり、アスカロイドは未来の子どもの視点から想像させる役割を担っている」と話した。
　石黒教授は２種類のアンドロイドの特徴を解説。「ミュージアムに展示していただき、非常にうれしい。万博オリジナルのアンドロイドであり、多くの人に見てもらい万博のレガシー（遺産）を感じてほしい」と期待した。
　長谷工コーポの熊野聡社長は「アンドロイドに限らず最新のテクノロジーと、日本家屋のような住まいの原点回帰が将来の豊かな暮らし、生活につながっていく」との見方を示した。
　９日にアンドロイドを一般公開。１１日から２週間は午前に公開する。

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大建協／春休み親子現場見学会開く／淀川左岸線（２期）トンネル、１０組２１人が参加

　大阪建設業協会（大建協）は４月３日、大阪市福島区で建設中の淀川左岸線（２期）のトンネル工事現場で、春休み親子現場見学会を開いた。小学生１～６年の１０組２１人が参加し、淀川堤防と一体となった大規模な開削トンネルを見学。重機への乗車や鉄筋の結束作業にも挑戦し、現場ならではの仕事に触れた。
　淀川左岸線（２期）は阪神高速３号神戸線（海老江ＪＣＴ）から国道４２３号新御堂筋（仮称・豊崎ＩＣ）に至る延長４・４キロの路線。本体は地下、掘割、高架を組み合わせた構造で、大阪市と阪神高速道路会社との合併施行方式で事業を進めている。
　見学会は鴻池・あおみ・久本ＪＶが施工している「淀川左岸線（２期）トンネル整備工事－１」で行われた。開削工法で本線函体（６５０メートル）とランプ部（８５メートル）を構築しており、工期は２０２７年７月３０日まで。
　見学会の冒頭、広報委員会の松島弘幸委員長が「普段は入れない現場を見られる絶好の機会。建設業のダイナミックさを感じてほしい」とあいさつ。鴻池組の都築由行氏が工事概要や安全対策などを説明した後、一行は現場へ移動した。躯体工事が完了したトンネル内部に足を踏み入れると、子どもたちはその広さに目を輝かせていた。巨大なトンネルを背景に記念撮影を行ったほか、鉄筋の結束作業では慣れない手つきながらも真剣な表情で取り組んだ。
　質疑応答では「何歳から働けるのか」「暑さや寒さへの対策は」「１日どれぐらい工事が進むのか」などの質問に、担当者が丁寧に答えた。最後に鴻池ＪＶの岸本健三郎所長が「道づくりを通じて人々の生活を豊かにするやりがいのある仕事に携わっている。今回の体験をきっかけに建設業に関心を持ってほしい」と呼び掛けた。

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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183857
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回転窓／魅力を知るきっかけに

　江戸東京博物館（東京都墨田区）が常設展示で、１９５９年に竣工した「ひばりが丘団地」の一室を、忠実に再現している。ブラウン管テレビや電気釜といった電化製品、家具などが並ぶ。団地暮らしの経験はないが、「こんなのあった、懐かしい」と見入ってしまった▼都市再生機構中部支社が管内７団地の特徴をまとめた「団地カード」を作成し配布を始めた。カードの作成と配布は都市機構全体で初めてという▼手に取る楽しさと現地を訪れる体験の両方を通じ、団地への興味が広がることを目指しているそう。団地の解説文と一緒に「住戸数」「自然の豊かさ」などをレーダーチャートで視覚的に紹介する▼一見同じような団地にも個性があり、その違いの面白さを知ってほしいと若手職員が企画した。各団地の管理サービス事務所で６月３０日まで配布し、なくなり次第終える▼団地は単なる安い集合住宅ではなく、リノベーションなどで魅力を高め、訪ねたい暮らしたい場所に変わりつつある。「ダムカード」「マンホールカード」などインフラ系カードの収集家が増える中、団地の魅力を知るきっかけになればと思う。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183865
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国交省／資材高騰おそれ情報、中東情勢は「典型パターン」／民間発注者にも理解訴え

　国土交通省は、中東情勢に起因する建設資材の調達難や価格高騰を踏まえ、受発注者間で契約変更の協議を適切に行うよう働き掛けを強める。２０２４年の改正建設業法はロシアのウクライナ侵攻などを要因とする資材高騰を背景に、契約前の「おそれ（リスク）情報」の通知を建設業者に義務付けた。楠田幹人不動産・建設経済局長は、今回の経済情勢を予知困難なリスク情報に該当する「典型的なパターンだ」と指摘。受発注者双方に適切な対応を呼び掛ける。＝１面参照
　民間工事を手掛ける建設業者からは「民間発注者が価格転嫁などに応じてくれるだろうか」と不安がる声が出ているという。楠田局長は、民間企業が参加する会合などを利用し「発注者の理解が得られるよう訴えていきたい」と強調する。
　建設業者には改正業法に基づく対応を徹底してもらう。契約書に請負代金や工期の変更方法を定めた契約変更条項を設け、事前にリスク情報を通知しておくことが重要だ。これが前提となり、発注者には協議に誠実に対応する努力義務が生じる。楠田局長は「協議の門前払いがあれば行政指導もできる」と説明する。
　円滑に価格転嫁が可能な環境が整えば、買い占めや駆け込みによる一時的で過度な需要の抑制にもつながるとみる。国交省は建設業者などの需要側に、各資材の必要分の購入など安定供給への協力を改めて要請する。
　政府は原油について「日本全体として必要量は確保できている」（高市早苗首相）との見解を示すが、建設業はサプライチェーン（供給網）の出口に位置し流通の目詰まりなどの影響を受けやすい。楠田局長は「業界と協力し、より広く情報を収集し建設業全体の状況を把握することも別途考えたい」と今後を見通す。中東情勢の影響の長期化も念頭に、中小企業庁と連携した「セーフティーネット貸付」などの経営支援策を業界に周知。「建設投資の抑制などの影響が出ることは避けなければいけない」とも話した。

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東京・北区／赤羽駅東地区まちづくりガイドライン検討着手／防災対策を強化

　東京・北区が赤羽駅東口周辺の防災対策のレベル向上や交通結節点の機能強化に向けた指針の策定に着手した。同駅周辺は荒川の氾濫による水害リスクが高かった。老朽化が進む赤羽小学校の改築や赤羽会館整備も念頭に置く。今後、専門部会を立ち上げ、具体的な対策を議論する。
　北区は「赤羽駅東地区まちづくりガイドライン」策定に向けた検討会を４月２８日に開いた。ガイドラインには駅東口周辺のまちづくり戦略や実現方策、整備計画などを盛り込む。対象地区は、北が北本通り、南は補助８６号線、東は補助２４６号線、西は赤羽駅線路に囲まれたエリア。２０２７年度の策定を目指す。
　東口エリアは荒川氾濫時に「早期の立ち退きが必要」な区域に該当する。高台になっている駅西側へ避難が求められる。赤羽駅よりも荒川寄りに位置する東京メトロ・赤羽岩淵駅の周辺は洪水で家屋が倒壊する可能性が高い。倒壊は免れても２階軒下まで浸水する恐れがある。
　赤羽駅近くの赤羽小学校周辺は木造建物が密集している。長屋も多く、すぐには建て替えが難しいため、地震や火災に伴う被害拡大が懸念されている。
　駅は鉄道７路線が乗り入れ、利便性に優れている。ただ、東口駅前広場でバス乗り場が分散し、スムーズな乗り換えができない。歩道に駐輪場が多く、歩行空間が狭いことも課題だった。駐輪場は日中の稼働率が１００％の場所もあり、どう対応するか慎重な判断が求められる。
　区は策定したガイドラインを基として再整備に取り組み、区民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指す。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183855
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高砂熱学工業／グリーン水素の供給網構築実証事業に参画／液体で運搬

　高砂熱学工業は、再生可能エネルギー由来の電力でつくる「グリーン水素」を東京都心で活用するため、安全に効率良く運ぶサプライチェーン（供給網）の構築実証事業に参画した。水素を大量に溶け込ませ常温・常圧で扱える液体「メチル・シクロ・ヘキサン（ＭＣＨ）」を利用。小型の水素供給装置を開発し、茨城県内の同社施設で生成した水素を都内のレストランで使う流れを検証する。
　参画するのは▽新明和工業（兵庫県宝塚市、五十川龍之社長）▽高圧ガス工業（大阪市北区、黒木幹也社長）▽水素コンロなどを手掛けるＨ２＆ＤＸ社会研究所（東京都千代田区、福田峰之代表取締役）－の３社が進める事業。２０２４年度に都の「ＭＣＨを用いた都市部における汎用（はんよう）水素利用技術開発・実証事業」に採択された。
　事業期間は２５年２月～２７年３月。高砂熱学工業は、高砂熱学イノベーションセンター（茨城県つくばみらい市）で水素を製造する。水素ガスをＭＣＨに変換したり、ＭＣＨから水素を取り出したりする汎用的な利用装置の実証も担う。
　ＭＣＨはトルエンに水素を添加してつくる。同じ条件下で比較した場合、気体として扱うよりも体積当たり約５３０倍の水素が運べる。政府は液化水素やアンモニアと並ぶ「水素キャリア」として注目。技術的な課題の解決を支援している。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183866
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