九州整備局／五ケ瀬高千穂道路新津花トンネル／２６年度に着工

　九州地方整備局は、高規格幹線道路の九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）の一部区間となる「国道２１８号五ケ瀬高千穂道路」（宮崎県五ケ瀬町～高千穂町、延長約９・２キロ）の最長トンネルとなる延長２４３３メートルの「新津花トンネル」の工事に２０２６年度着手する。工区分けし発注する予定で、入札公告の時期や工事内容などは今後の発注見通しで公表する。
　２６年度は事業費として３６億３０００万円を配分。調査設計や葛原地区の用地買収を進めるとともに、新津花トンネルの工事に着手する。同トンネルはトンネル等級Ａのため、本坑に並行して避難坑延長２４４０メートルも設ける。
　五ケ瀬高千穂道路は２車線で設計速度は時速８０キロ、１８年に事業化された。ＩＣは五ケ瀬東ＩＣ、高千穂ＩＣの２カ所（ＩＣ名は仮称）。山間部を抜けるため、ルートの７割超をトンネルや橋梁が占める。全体事業費は５５９億円。３月末現在の用地進捗率は約７３％、事業費ベースの進捗率は約３５％。
　五ケ瀬高千穂道路が完成すれば急カーブなどを避け、より安全に走行できるようになる。災害時にも機能する高速ネットワークが形成され、高度医療を受けられる病院への搬送時間の短縮や観光振興などに寄与することが期待される。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183954
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長谷工コーポ／マンションミュージアムにアンドロイド３体展示／万博のレガシー継承

　長谷工コーポレーションが運営する「長谷工マンションミュージアム」（東京都多摩市）に、３体のアンドロイドが登場する。大阪・関西万博でパビリオンを訪ねた人たちを５０年後、１０００年後の社会へといざなったアンドロイドを同ミュージアムの新たなコンテンツとして継承。来館者の反応や教育向けの活用可能性などを踏まえ、未来の住まいや社会を考えるプログラムへと発展させる。＝１面参照
　長谷工グループ（代表企業・長谷工コーポレーション）は、大阪・関西万博で石黒浩大阪大学大学院基礎工学研究科教授がプロデュースしたパビリオン「『いのちの未来』」館のプラチナパートナー。長谷工コーポレーションが同館の設計協力・施工を手掛けた。
　４月３０日に現地でアンドロイド設置の内覧会を開き、メインアンドロイド「ＭＯＭＯ」と子どもアンドロイド「アスカロイド」２体を披露した。同ミュージアムの江口均館長は設置の経緯を説明し、「ＭＯＭＯは未来の人間像を問い掛ける象徴的な存在であり、アスカロイドは未来の子どもの視点から想像させる役割を担っている」と話した。
　石黒教授は２種類のアンドロイドの特徴を解説。「ミュージアムに展示していただき、非常にうれしい。万博オリジナルのアンドロイドであり、多くの人に見てもらい万博のレガシー（遺産）を感じてほしい」と期待した。
　長谷工コーポの熊野聡社長は「アンドロイドに限らず最新のテクノロジーと、日本家屋のような住まいの原点回帰が将来の豊かな暮らし、生活につながっていく」との見方を示した。
　９日にアンドロイドを一般公開。１１日から２週間は午前に公開する。

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大建協／春休み親子現場見学会開く／淀川左岸線（２期）トンネル、１０組２１人が参加

　大阪建設業協会（大建協）は４月３日、大阪市福島区で建設中の淀川左岸線（２期）のトンネル工事現場で、春休み親子現場見学会を開いた。小学生１～６年の１０組２１人が参加し、淀川堤防と一体となった大規模な開削トンネルを見学。重機への乗車や鉄筋の結束作業にも挑戦し、現場ならではの仕事に触れた。
　淀川左岸線（２期）は阪神高速３号神戸線（海老江ＪＣＴ）から国道４２３号新御堂筋（仮称・豊崎ＩＣ）に至る延長４・４キロの路線。本体は地下、掘割、高架を組み合わせた構造で、大阪市と阪神高速道路会社との合併施行方式で事業を進めている。
　見学会は鴻池・あおみ・久本ＪＶが施工している「淀川左岸線（２期）トンネル整備工事－１」で行われた。開削工法で本線函体（６５０メートル）とランプ部（８５メートル）を構築しており、工期は２０２７年７月３０日まで。
　見学会の冒頭、広報委員会の松島弘幸委員長が「普段は入れない現場を見られる絶好の機会。建設業のダイナミックさを感じてほしい」とあいさつ。鴻池組の都築由行氏が工事概要や安全対策などを説明した後、一行は現場へ移動した。躯体工事が完了したトンネル内部に足を踏み入れると、子どもたちはその広さに目を輝かせていた。巨大なトンネルを背景に記念撮影を行ったほか、鉄筋の結束作業では慣れない手つきながらも真剣な表情で取り組んだ。
　質疑応答では「何歳から働けるのか」「暑さや寒さへの対策は」「１日どれぐらい工事が進むのか」などの質問に、担当者が丁寧に答えた。最後に鴻池ＪＶの岸本健三郎所長が「道づくりを通じて人々の生活を豊かにするやりがいのある仕事に携わっている。今回の体験をきっかけに建設業に関心を持ってほしい」と呼び掛けた。

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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183857
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回転窓／魅力を知るきっかけに

　江戸東京博物館（東京都墨田区）が常設展示で、１９５９年に竣工した「ひばりが丘団地」の一室を、忠実に再現している。ブラウン管テレビや電気釜といった電化製品、家具などが並ぶ。団地暮らしの経験はないが、「こんなのあった、懐かしい」と見入ってしまった▼都市再生機構中部支社が管内７団地の特徴をまとめた「団地カード」を作成し配布を始めた。カードの作成と配布は都市機構全体で初めてという▼手に取る楽しさと現地を訪れる体験の両方を通じ、団地への興味が広がることを目指しているそう。団地の解説文と一緒に「住戸数」「自然の豊かさ」などをレーダーチャートで視覚的に紹介する▼一見同じような団地にも個性があり、その違いの面白さを知ってほしいと若手職員が企画した。各団地の管理サービス事務所で６月３０日まで配布し、なくなり次第終える▼団地は単なる安い集合住宅ではなく、リノベーションなどで魅力を高め、訪ねたい暮らしたい場所に変わりつつある。「ダムカード」「マンホールカード」などインフラ系カードの収集家が増える中、団地の魅力を知るきっかけになればと思う。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183865
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国交省／資材高騰おそれ情報、中東情勢は「典型パターン」／民間発注者にも理解訴え

　国土交通省は、中東情勢に起因する建設資材の調達難や価格高騰を踏まえ、受発注者間で契約変更の協議を適切に行うよう働き掛けを強める。２０２４年の改正建設業法はロシアのウクライナ侵攻などを要因とする資材高騰を背景に、契約前の「おそれ（リスク）情報」の通知を建設業者に義務付けた。楠田幹人不動産・建設経済局長は、今回の経済情勢を予知困難なリスク情報に該当する「典型的なパターンだ」と指摘。受発注者双方に適切な対応を呼び掛ける。＝１面参照
　民間工事を手掛ける建設業者からは「民間発注者が価格転嫁などに応じてくれるだろうか」と不安がる声が出ているという。楠田局長は、民間企業が参加する会合などを利用し「発注者の理解が得られるよう訴えていきたい」と強調する。
　建設業者には改正業法に基づく対応を徹底してもらう。契約書に請負代金や工期の変更方法を定めた契約変更条項を設け、事前にリスク情報を通知しておくことが重要だ。これが前提となり、発注者には協議に誠実に対応する努力義務が生じる。楠田局長は「協議の門前払いがあれば行政指導もできる」と説明する。
　円滑に価格転嫁が可能な環境が整えば、買い占めや駆け込みによる一時的で過度な需要の抑制にもつながるとみる。国交省は建設業者などの需要側に、各資材の必要分の購入など安定供給への協力を改めて要請する。
　政府は原油について「日本全体として必要量は確保できている」（高市早苗首相）との見解を示すが、建設業はサプライチェーン（供給網）の出口に位置し流通の目詰まりなどの影響を受けやすい。楠田局長は「業界と協力し、より広く情報を収集し建設業全体の状況を把握することも別途考えたい」と今後を見通す。中東情勢の影響の長期化も念頭に、中小企業庁と連携した「セーフティーネット貸付」などの経営支援策を業界に周知。「建設投資の抑制などの影響が出ることは避けなければいけない」とも話した。

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東京・北区／赤羽駅東地区まちづくりガイドライン検討着手／防災対策を強化

　東京・北区が赤羽駅東口周辺の防災対策のレベル向上や交通結節点の機能強化に向けた指針の策定に着手した。同駅周辺は荒川の氾濫による水害リスクが高かった。老朽化が進む赤羽小学校の改築や赤羽会館整備も念頭に置く。今後、専門部会を立ち上げ、具体的な対策を議論する。
　北区は「赤羽駅東地区まちづくりガイドライン」策定に向けた検討会を４月２８日に開いた。ガイドラインには駅東口周辺のまちづくり戦略や実現方策、整備計画などを盛り込む。対象地区は、北が北本通り、南は補助８６号線、東は補助２４６号線、西は赤羽駅線路に囲まれたエリア。２０２７年度の策定を目指す。
　東口エリアは荒川氾濫時に「早期の立ち退きが必要」な区域に該当する。高台になっている駅西側へ避難が求められる。赤羽駅よりも荒川寄りに位置する東京メトロ・赤羽岩淵駅の周辺は洪水で家屋が倒壊する可能性が高い。倒壊は免れても２階軒下まで浸水する恐れがある。
　赤羽駅近くの赤羽小学校周辺は木造建物が密集している。長屋も多く、すぐには建て替えが難しいため、地震や火災に伴う被害拡大が懸念されている。
　駅は鉄道７路線が乗り入れ、利便性に優れている。ただ、東口駅前広場でバス乗り場が分散し、スムーズな乗り換えができない。歩道に駐輪場が多く、歩行空間が狭いことも課題だった。駐輪場は日中の稼働率が１００％の場所もあり、どう対応するか慎重な判断が求められる。
　区は策定したガイドラインを基として再整備に取り組み、区民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指す。

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高砂熱学工業／グリーン水素の供給網構築実証事業に参画／液体で運搬

　高砂熱学工業は、再生可能エネルギー由来の電力でつくる「グリーン水素」を東京都心で活用するため、安全に効率良く運ぶサプライチェーン（供給網）の構築実証事業に参画した。水素を大量に溶け込ませ常温・常圧で扱える液体「メチル・シクロ・ヘキサン（ＭＣＨ）」を利用。小型の水素供給装置を開発し、茨城県内の同社施設で生成した水素を都内のレストランで使う流れを検証する。
　参画するのは▽新明和工業（兵庫県宝塚市、五十川龍之社長）▽高圧ガス工業（大阪市北区、黒木幹也社長）▽水素コンロなどを手掛けるＨ２＆ＤＸ社会研究所（東京都千代田区、福田峰之代表取締役）－の３社が進める事業。２０２４年度に都の「ＭＣＨを用いた都市部における汎用（はんよう）水素利用技術開発・実証事業」に採択された。
　事業期間は２５年２月～２７年３月。高砂熱学工業は、高砂熱学イノベーションセンター（茨城県つくばみらい市）で水素を製造する。水素ガスをＭＣＨに変換したり、ＭＣＨから水素を取り出したりする汎用的な利用装置の実証も担う。
　ＭＣＨはトルエンに水素を添加してつくる。同じ条件下で比較した場合、気体として扱うよりも体積当たり約５３０倍の水素が運べる。政府は液化水素やアンモニアと並ぶ「水素キャリア」として注目。技術的な課題の解決を支援している。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183866
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