2026年6月1日月曜日

回転窓/小さな侵入者に警戒

 きょうから6月。今年の梅雨入りは九州から東北にかけて平年より遅くなるとの予想だ▼雨の少ない空梅雨では夏の水不足が心配され、降り過ぎると災害や農作物の被害につながる。気象庁の発表によると、気になる降水量(6~8月)は全国的にほぼ平年並みの見通し。だが、梅雨期には大雨となる可能性もあり注意したい▼この時期に警戒しなければならないのは雨だけではない。果樹生産者などが対策に追われるのは、カメムシによる被害。地域によっては今年、大量発生の恐れがあるとして注意が呼び掛けられている▼かつて本欄で、カメムシが多く発生した年の冬は大雪に見舞われるという言い伝えを紹介した。大量発生する要因の一つとされるのが、暖冬で冬を越す個体数が増えること。どういった背景から生まれた言い伝えなのか興味深い▼カメムシは不快な強い臭いを放つ。室内に侵入しても空のペットボトルを利用すれば簡単に捕獲できるというが、臭いが手などに付いた場合は、油分を使って落とすのが効果的だとか。本格的な梅雨期を前に、変わりやすい空模様とともに小さな侵入者にも注意を払いたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184716
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新社長/ムスブホールディングス・久米生泰氏/自立経営で成長力引き出す

 村本建設グループが持ち株会社体制へ移行し、1日付で「ムスブホールディングス(HD)」が発足する。建設業界が構造転換期を迎える中、グループ全体のガバナンスを抜本的に強化。人的、財務、技術の各資本を横断的に活用し、成長投資や新規事業を加速する。事業会社ごとに収益責任と権限を明確化し、“自立経営”を通じて持続的な成長を目指す。
 --就任の抱負を。
 「村本建設の社長として一定の経営基盤は整えたが、成長スピードにはなお課題が残る。特に投資判断や事業展開では、一体運営ゆえの制約があった。今回の持ち株会社化は守りではなく攻めの改革だ。各社が自立的に成長し、グループ全体の価値を高めることが私の使命になる」
 --HD移行の狙いは。
 「建設業界では人手不足や資材価格高騰に加え、脱炭素やデジタル化など構造変化が進んでいる。一方で、従来は投資や人員配置、M&A(企業合併・買収)の意思決定が村本建設に集中し、新規領域への展開スピードに限界があった。新体制では戦略機能を担うHDと実行を担う事業会社を分離することで意思決定を速め、戦略実行力を高める。『ムスブHD』という社名には、村本建設に根付いてきた建築と土木が緊密に協力する土壌を発展させ、グループ一体で成長する思いを込めた」
 --新体制の枠組みと経営方針は。
 「村本建設、村本道路、福本設計、村本ビルテクノ、ツーワン、エムズクリップ、ミライズエンジの7社を並列に配置し、各社に収益責任を持たせる。HDは全体の経営管理や人材配置などの意思決定を担い、各事業会社は機動的に事業を展開する。管理部門はシェアードサービスに移行するが、単なる効率化ではなく、経営人材を育成する機能として再設計する。改革の本質は組織ではなく人材だ。専門性の強化に加え、経営的な視点を養う人材育成にも力を注ぐ。管理系人材はグループ横断の異動を通じて財務や人事、企画などを経験し、事業全体が俯瞰(ふかん)できる力を養う。経営に関与できる人材の層を厚くしたい」
 --今後の展望は。
 「村本建設には安定した収益基盤の構築とグループをけん引する役割が求められる。各社もベクトルを合わせ、シナジー(相乗効果)の発揮で事業領域を広げる覚悟が必要になる。今後は村本ビルテクノを核としたメンテナンス事業や、自前施設を活用したドローン事業、医療・福祉、不動産など運営も含めた周辺領域への展開を強化する。M&Aは地域補完や事業補完を軸に進め、『共にグループをつくる仲間』という発想で成長の選択肢を広げる」。
 (6月1日就任)
 (くめ・たかひろ)1987年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修了、村本建設入社。2002年営業本部副本部長、04年取締役、06年同東京支店長、07年同兼常務執行役員、11年同兼専務執行役員、23年6月社長。趣味はゴルフ。座右の銘は「禍福は糾(あざな)える縄の如し」。鹿児島県出身、65歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184714
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アス合材価格/全国レベルで上昇局面に/東京は過去最高の1万3000円

 道路舗装工事に使うアスファルト混合物(アス合材)の価格が全国的に上昇している。建設物価調査会のデータによると、4月から5月にかけた地区別の上昇幅は、1トン当たり再生材(密粒度13)で2000~3000円、バージン材で3000~4000円となった。東京地区のアス合材価格は5月に1万3000円となり、過去最高を更新した。原材料のストレートアスファルト(ストアス)、プラント燃料のA重油などの価格上昇を踏まえると、アス合材にはなお価格転嫁の余地があるとみられる。
 価格改定の浸透度合いには地域差がある。5月10日時点の価格は▽札幌1万7450円(4月比2800円増)▽仙台1万4000円(1800円増)▽東京1万3000円(2000円増)▽新潟1万5800円(2000円増)▽名古屋1万2700円(2000円増)▽大阪1万円(500円増)▽広島1万4000円(2000円増)▽高松1万6100円(2500円増)▽福岡1万3100円(2300円増)▽那覇1万6800円(2000円増)-だった。
 再生材価格は、4月に大幅上昇したストアス価格に追随する形でアップした。これまで長期間、横ばいで推移していた単価は、中東情勢を背景とした不安定な原油調達を受け、急速に改定局面へ移行している。
 業界関係者は「地域差もあり、まだ十分に価格転嫁できていない地方工場もある」と指摘する。道路舗装各社では価格改定に踏み切る動きが広がっており、合材メーカーは企業努力だけで原材料価格の上昇分を吸収することが難しくなっている。原材料費の上昇分を販売価格へ転嫁する流れは、今後さらに強まる可能性がある。物調は「需要家は大幅な値上げに難色を示したが、安定調達を優先し、一部を受け入れた」と分析。未転嫁分についても値上げ姿勢を維持しており、先行き、強基調の見通しにあるという。
 業界内では、ストアスなど原材料価格の上昇率と比べると、アス合材価格は「まだ十分に追いついていない」との見方が多い。供給制限が続く地域もあり、需給や価格動向の先行きは不透明な状況が続いている。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184719
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奈良県/緊急災害派遣チーム「TEC-奈良」を設立/プッシュ型で被災地支援

 奈良県は、大規模災害発生時などに被災地へ速やかに土木技術職員を派遣するため、緊急災害派遣チーム「TEC-奈良」を5月29日に立ち上げた。本部長は県土マネジメント部長が務め、現地の指揮を執る統括隊長には同防災政策官が就く。県土マネジメント部とまちづくり推進局の職員約200人が隊員となり、発災時にプッシュ型の被災地支援を行う。
 県南部や山間部で集中豪雨などによる自然災害が多発する状況を踏まえ、同チームを設立した。隊員は▽被災地の情報収集や関係機関との連絡調整を行うリエゾン班=151人▽ドローンなどで被災状況を調査するドローン班=20人▽復旧方針策定の技術支援を行う土木班=142人▽隊員の移動・宿泊など活動環境を整備するロジ班=54人-の4班で活動に当たる(班別隊員数は兼任を含む)。
 発災時、孤立集落などが発生した市町村に対してリエゾン班をプッシュ型で派遣。被害状況に応じて、ドローン班や土木班を追加派遣する。他の都道府県から要請があった場合にも、復旧支援段階で隊員を派遣するとしている。国土交通省のテックフォース(緊急災害対策派遣隊)と平時から合同研修・訓練を実施し、災害時には照明車の提供依頼など、被災地に必要な資機材の調整などを行う計画だ。
 5月29日の定例記者会見で山下真知事は、「発災時、場当たり的に職員を派遣するのではなく、あらかじめ班体制などを決めておくことが重要だ。これにより、迅速に被災者の救助や復旧・復興に当たることが可能になる」と述べた。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184723
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秋田県、秋田市/新スタジアム基本方針案/整備費142億円、5千~1万人規模に

 秋田県と秋田市は、サッカーJ2・ブラウブリッツ秋田(秋田市、岩瀬浩介社長)の本拠地になる新スタジアム整備の基本方針案を公表した。民間資金の調達を前提に、県と市が共同でスタジアムを整備・保有。調査、設計費を含む整備費は142億円を上限とし、収容人員5000人~1万人規模の範囲で決定する。6月の県、市議会で説明後、予算措置を経て基本計画の策定に着手する。発注方式などは未定。計画は年度内にまとめる。
 県と市が共同で基本計画を策定する。2027年度~28年度に基本・実施設計を完了し、28年度に着工。3カ年程度で施工し、31年8月の供用開始を目指す。
 整備地は秋田市八橋運動公園(第2球技場、健康広場)。整備費から国交付金などを除いた負担割合は、民間資金50%、県25%、氏25%を基本とする。ブラウブリッツ秋田は、県内の経済団体などと連携しながら設計費(約5億円)や整備費などを民間資金で調達。早期の企業版ふるさと納税の募集などを検討する。
 5月28日に県、市、クラブの3者で発表した。岩瀬社長は「『サッカーだけではないスタジアム』の実現を目指す。雪国・秋田ならではのスタンド内コンコースを活用した健康発信拠点になる」と展望。「『365日、誰もが主役になれるみんなのスタジアム』の整備に向け、スポーツの力を信じるすべての皆さまと一歩一歩着実に歩んでいきたい」とコメントしている。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184722
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データラボ/BIM・CIM自動生成サービス開発/点群、2DCADに対応

 建設業向けの3Dデータサービスを手掛ける「DataLabs」(データラボ、東京都中央区、田尻大介代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)は、BIM/CIMのモデルを自動生成するクラウドサービス「Framy(フレイミー)」を開発した。点群データと2DCAD図面の両方から、容易に国際標準の「IFC形式」でモデルを出力できる。6月から2DCAD図面用の体験版を試すテストユーザーの募集を始める。
 フレイミーは構造物をスキャンした点群データや2DCAD図面をクラウドにアップロードし、簡単な指示を送るだけで、数分ほどでBIM/CIMモデルを自動生成する。利用者側では、高性能なパソコンや専用ソフトを用意する必要がない。国土交通省が標準とする「J-LandXML1・2」形式に準じた道路線形と地形面、横断面のモデル化にも対応する。これまで大手鉄道事業者ら主要なインフラ事業者と、高架橋や橋梁を対象に精度や実用性を検証してきた。
 設計者や発注者、施工者らプロジェクトに携わる事業者が必要な正確なデータを共有し、インフラを継続的に支えるデータ基盤を志向する。設計変更時のバージョン管理や差分のハイライト機能、モデル上に部材単位でコメントを残せる機能も特徴だ。
 国交省はBIM/CIMの原則適用を段階的に進めている。直轄土木工事では2027年度以降に本格的に3Dモデルを契約図書として導入し、積算システムの連携が標準化される見通し。一方、現場では専門人材やツールが不足。外注費も高止まりしており、課題解決が求められている。
 データラボでは設計事務所やサブコン、ビルオーナーの利用を想定し、建築設備分野の2D図面への対応も進める。構造や空調、配管の平面図から柱・梁や建具、配管系統などの詳細を構造化したIFCモデルを生成できるようにする。
 田尻氏は、同社が現在展開する製品は元請の施工管理の効率化が中心だったとした上で、「フレイミーは、さまざまなプレーヤーが横断的に協議ができる場となる。創業期からずっとやりたかったことに、ようやく着手できる」と力を込めた。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184707
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