橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）は、ＡＩを経営戦略の検討に活用し、安定した退職金制度モデルを構築した。宮城県内に保有する不動産や太陽光発電事業の収益の一部を長期国債など安全性の高い資産に投資し、４０年間で約１１０億円を積み立てる資産形成モデルを策定。景気変動や建設市場の動向による収益変動に左右されない安定的な収益基盤を築き、将来的な還元財源を確保する。
２０２５年６月時点の退職金積立金は３億円。継続的な積み立てで２０年後には、国債や社債から得られる利息収入だけで、全従業員約２００人の退職金に充てる体制を整える。複数のＡＩによる分析を取り入れながら、国債や高格付け（ＡＡＡクラス）の社債を中心に資産運用を進める。
退職金一時金制度の縮小や廃止で、原資を月例給与に振り向ける企業が広がる。武田社長は「地域に根差す建設業は地元経済を支える重要な役割を担う。地元で働き、地域を支え、ともに成長してきた社員を大事にしたい」と語る。
同社は２４年ぶりに退職金制度を改定した。大卒で入社し６０歳まで勤めた場合、退職金は２０００万円となる。一方で、２７年度採用から大卒初任給を３０万円に引き上げる予定で、処遇改善によって将来への安心感の醸成と採用力の向上を図る。武田社長は「地域で長く活躍できる人材を育てることが地域企業としての使命だ」としている。
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