政府は２日、激甚化・頻発化する災害対策や安全な歩行空間の確保に向け、具体的な目標や施策を盛り込んだ「第３次無電柱化推進計画」を閣議決定した。無電柱化の整備完了延長目標を約１０００キロに設定。約４０００キロの計画策定も目指す。緊急輸送道路の無電柱化に注力し、新設電柱を抑制。地域や現場の実情に合った多様な整備手法を活用し、コスト削減を促す。計画期間は２０２６年度～３０年度。災害にも迅速に対応できる「脱・電柱社会」を目指す。
昨年６月に閣議決定された第１次国土強靱化中期計画では、電柱倒壊リスクがある市街地などの緊急輸送道路の無電柱化率を５４％（２３年度時点）から６１％（３０年度）、１００％（７９年度）に引き上げる目標を掲げている。
国内では８５年頃から無電柱化を進めてきた。一定の進捗は認められるものの、欧米やアジアの主要都市と比較しても大きく立ち遅れている現状がある。
無電柱化の推進に向け、▽技術開発▽地方公共団体へ向けた支援▽工事のスピードアップ－▽コスト縮減－に取り組む。「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）」を利用し、新技術を積極的に活用する。無電柱化を実施したことがない地方公共団体などへ向けてマニュアルの周知や研修などを行う。
工事のスピードアップに向けては、包括発注やＰＰＰなどを推進。民間のノウハウ・技術力を活用した発注方式を地方公共団体へ普及するため、契約手続きや関係者との調整方法、活用効果などを取りまとめた手引を作成する。
昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、道路管理者が電柱などの占用物件の安全性や維持管理状況について定期的に確認するなど、道路管理者と占用者の連携を強化する。ガスや上下水道など他の地下埋設物の工事に併せて無電柱化を実施する「同時施工」にも取り組む。
各地方整備局に設置した「無電柱化ワンストップ相談窓口」を通じた地方公共団体への助言や、目標・施策に対するフォローアップなどを実施し、取り組みを後押しする。
同日、閣議後会見した金子恭之国土交通相は「電柱は増やさず、確実に減らすという方針の下、関係機関と連携し無電柱化を着実に推進する」と述べた。
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