日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治副会長は、片山さつき財務相と１２日に面会し公共事業予算の抜本的な拡充を要望した。押味会長は日建連の新執行体制を報告し、建設業には十分な施工余力があると説明。ここ数年の資材高騰や賃金上昇を的確に反映した予算編成を求めた。２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る予算規模を確保し、「実質事業量」を維持する必要性を、具体的な根拠とともに説明した。佐藤信秋前参院議員も同席した。
押味会長らは「新たな投資枠」の創設も求めた。「危機管理投資」として第１次国土強靱化実施中期計画に基づく事業、「成長投資」として幹線道路ネットワーク整備事業を当初予算で別枠確保するよう要望。公共工事設計労務単価を政策的に引き上げ、労務費が現場の技能者まで適切に行き渡る仕組みを徹底することで、担い手の確保につながると説明した。
片山財務相は、「大規模な事業は予見可能性が重要で、ある程度の見通しを示す必要がある」と話した。新たな投資枠については、「今日お話しいただいたものの中には経済安全保障に関わる部分もあると思う。そうしたものは別枠で予算を措置することもあり得るのではないか」と述べた。その上で、「建設業なくして日本の国内総生産（ＧＤＰ）は成り立たない」と理解を示した。
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