ＴＴＫ宮城支店「ＴＴＫ荒井ビル」が竣工／グループ全体のシナジー発揮へ

　◇施工は西武・丸本組ＪＶ
　ミライト・ワングループのＴＴＫ（仙台市若林区、加藤正幸社長）は、仙台市若林区の仙台工業団地内に新築を進めてきた「ＴＴＫ荒井ビル」の竣工式を１６日に開いた。仙台市東部に分散していたグループ３社（ＴＴＫエンジ宮城、ＨＯＫＵＢＵ、ＴＴＫ宮城支店）の拠点機能を統合し、移転。移動ロスの解消と業務の効率化を推進する。設計は安井建築設計事務所・西武建設ＪＶ、建築施工は西武建設・丸本組（宮城県石巻市）ＪＶが担当した。
　建設地は若林区六丁目南の敷地７９６７平方メートル。建物は、事務所棟がＳ造５階建て延べ５５５０平方メートル、立体駐車場が同造３階建て延べ３５００平方メートル、倉庫棟が同造２階建て延べ４７０平方メートルの規模。大容量の太陽光発電設備の導入などにより、省エネ最高ランクのＺＥＢ認証を取得予定の環境配慮型オフィスとなる。地盤のかさ上げで強靱な浸水対策を実施するなど、災害時の緊急避難所としても活用し、地域の安全を支えるＢＣＰ（事業継続計画）拠点の役割も果たす。施工に当たっては、ミライト・ワングループの西武建設をはじめ日設が空調給排水衛生設備、ＴＴＫグループの塚田電気工事が電気設備、ＨＯＫＵＢＵが外構、ＴＴＫエンジ宮城が太陽光発電設備工事を担い、共創プロジェクトとしてそれぞれの強みを生かした。
　神事に続いて、加藤社長、安井建築設計事務所の佐古慎一常務執行役員東京事務所長、西武建設の佐藤誠社長、丸本組の佐藤昌良社長らがテープカットし、新社屋の完成を祝った。
　祝賀会であいさつした加藤社長は「拠点を一体とすることでグループ全体のシナジー（相乗効果）を発揮して質の高いサービスを提供し、地域に貢献していく」と決意を述べ、西武建設の佐藤社長に感謝状を贈った。佐藤社長は「ミライト・ワングループの力を集結した建物が完成した」と語った。

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回転窓／夏休みと水辺の伝承

　近くの小学校ではきょうから子供たちにとって待望の夏休みが始まる。先日は、学校で栽培したアサガオを保護者と一緒に持ち帰る児童を見て、ほほ笑ましく思えた。楽しい思い出が残る夏にしてほしいが、この季節に心配なのは水の事故が増えることだ▼日本には水辺の怖さに警鐘を鳴らす伝承が多い。宮城県に伝わる民話の一つが「姉取り沼」。姉妹が沼へ洗濯に行くと、姉がえたいの知れない沼の主に引きずり込まれてしまう。沼やため池などの危険性を教訓とする言い伝えとされる▼水難事故を防ぐためにさまざまな啓発活動が行われているが、残念ながら事故は後を絶たない。今月も川で遊んでいた中学生や高校生らが溺れて亡くなっている▼２０２５年の警察庁統計では、水難者のうち死亡・行方不明者が約半数を占める。水の事故は命に関わる。海や川などには「まさか」の危険が潜んでいることを意識しなければならない▼行政機関のポータルサイトなどを活用すれば、水辺で安全に遊ぶための正しい知識を得られる。各地の言い伝えにも思いを巡らせ、子どもたちにはたくさんの楽しい夏の思い出をつくってほしい。

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日本工営、東京海上日動火災保険／空飛ぶクルマ商用化へスカイドライブと連携協定

　日本工営と東京海上日動火災保険は、空飛ぶクルマの開発を手がけるＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市、福澤知浩代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と連携協定を結んだ。３社の知見や技術を融合し、空飛ぶクルマの商用化を目指す。離着陸場の計画・設計や運航リスクをカバーする保険など具体的な事項を検討し、社会実装を推し進める。
　１７日に発表した。協定に基づき▽展開地域と対象ユースケース▽離着陸場の成立性▽ビジネスモデル・事業スキームの構築▽安全運航を支えるリスク管理と保険－の４項目の調査・検討で連携する。
　日本工営は交通・都市インフラ計画の業務実績を生かし、離着陸場の計画・設計などを担当する。東京海上日動は、事業全体の推進支援と商用運行のリスク評価に加え補償制度を検討。スカイドライブは機体関連技術を提供する。
　東京海上日動は、２０２０年８月に国内で初めて有人で航行した空飛ぶクルマに保険を提供し、スカイドライブと連携を始めた。２２年７月の大阪ベイエリアでの航路実現可能性調査に日本工営も参加。３社共同で安全性の確認や運航環境の構築に向けた実証を重ねていた。
　国土交通、経済産業両省は３月、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改定し、空飛ぶクルマの商用運航開始時期を２７～２８年と明記。実用化に向けた機運が高まっている。

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大阪府／８月公告分から労務費ダンピング調査を試行／低入札価格調査案件から

　大阪府は８月１日以降に公告する建設工事を対象に、労務費などの適正性を確認する「労務費ダンピング調査」を試行する。国土交通省の直轄工事での運用に準じた仕組み。府独自の対応として低入札価格調査制度の適用案件に対象を絞って始める。落札候補者の工事費内訳書を確認し、直接工事費が一定水準を下回った場合は理由書の提出を求める。理由に合理性がなければ契約は締結するものの、国交省が設置する建設Ｇメンに通報する。
　調査では、落札候補者の工事費内訳書に記載された直接工事費が、予定価格算出基礎額の直接工事費等に係数を乗じた「一定水準額」以上かどうかを確認する。係数は「０・９７」。土木工事等は「予定価格算出基礎額の直接工事費×０・９７」、建築・建築設備工事は「予定価格算出基礎額の直接工事費×０・９×０・９７」で算出する。
　直接工事費が一定水準額を下回った場合、府は落札候補者に理由書の提出を求める。提出された理由書の内容が合理的と判断されれば契約する。合理性に欠けると判断した場合も契約は締結するが、建設Ｇメンに通報する。理由書の提出がない場合は建設Ｇメンに通報した上で、当該入札書を無効とする。
　府都市整備部（住宅建築局を除く）の建設工事では、低入札価格調査制度の対象を総合評価方式の適用工事（土木１億円以上など）や予定価格４億円以上の土木一式・舗装・造園・鋼橋上部・ＰＣ橋上部工事、同６億８０００万円以上の建築一式工事、同２億３０００万円以上の電気・電気通信・管工事、プラント設備工事などに設定している。
　改正建設業法の全面施行で労務費を原資としたダンピング対策の強化が求められる中、府発注工事でも落札段階での確認を強め、技能者の処遇確保の取り組みを後押しする。

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広島県／尾道糸崎港貝野地区／提案募集し土地利用検討

　広島県は、埋め立て造成中の尾道糸崎港貝野地区（三原市和田沖町）の分譲予定地について、民間事業者から土地利用の提案を募集する。埋め立てに未着手の区域を含む約２１・２ヘクタールを対象に、将来の投資規模や雇用などを含めた事業計画を募り、県は企業ニーズに対応した土地利用計画に変更する。１０月１６日まで提案を受け付け、庁内の関係課でつくる審査会が提案内容を評価し、１１月３０日までに結果を通知する。
　対象地は工事中のＡ区域が約１９・９ヘクタール（護岸裏込め約４・１ヘクタール含む）。未着手のＢ区域が約１・３ヘクタール（仮護岸を含む）。Ａ区域の完工は１０～２０年後を予定。最大約２１・２ヘクタールの範囲で提案を募集する。対象業種は港湾物流に関連する製造業や運輸業、卸売業、小売業など。
　Ａ区域については、提案者が土地造成工事を施工するなどして早期に利活用したい場合、その計画を含めて提案できる。Ｂ区域とＡ区域と合わせた活用も希望できる。提案者には順位を個別に通知し、結果は公表しない。
　県土木建築局は順位付けを参考に最も効果の高い区画割り案を作成し、港湾計画の土地利用計画などの変更や分譲予定地の用途や区画割の変更も視野に入れて検討をする。
　貝野地区は将来的な分譲を見据え、埋め立て工事を進めているが、着工後約３０年が経過し、土地利用のニーズが変化している。新たな土地利用計画を再検討する必要があり、民間事業者から提案を募り、今後の計画に反映させる。
　４月に実施したアンケートでは、貝野地区を含む尾道糸崎港臨海部への移転希望や興味があると回答した企業が２３社に上り、８社が貝野地区に移転を希望した。うち３社は３年以内を望んだ。
　問い合わせは、土木建築局港湾振興課港営グループ（電話０８２・５１３・４０１９）まで。

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回転窓／猛暑にインフラも悲鳴

　うだるような暑さにぐったりしている人も多かろう。列島各地で最高気温が３５度を超える猛暑日が続出。都内でも１４日、今年初めて３６・６度を観測した。熱中症のリスクが非常に高まっている▼羽田空港（東京都大田区）で１３日午後３時半ごろ、Ｃ滑走路に縦横約２０センチ、深さ約５センチの穴が見つかった。国土交通省が詳しく調べたところ、周辺でも複数のひび割れを確認した▼路面が剥離したのは、直射日光が当たる滑走路表面のアスファルト層だけだった。路面のひび割れから入り込んだ水分が熱で膨張し、舗装がもろくなったことが、穴の発生原因とみられる▼修復作業のため、Ｃ滑走路は約２時間半にわたって閉鎖され、１３日の運航ダイヤは大幅に乱れた。国交省は１４日夜から１５日明け方にかけてＣ滑走路を再び閉鎖し、本格復旧を終えた。今後は滑走路の点検を強化するという▼夏本番の暑さに悲鳴を上げているのは、どうやら人間だけではないようだ。暮らしや経済を支えるインフラも猛暑のリスクにさらされている。社会を支える「足元」が揺らぐ時代。猛暑を乗り切る備えは、人だけを守れば済む時代ではなくなった。

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この人に聞く／大成建設副社長執行役員営業総本部長・北口雄一氏

　◇採算重視の受注戦略堅持
　国内外の事業と支店を束ねる営業総本部を率いる。採算性と施工体制を重視した受注戦略を継続し、２０２７年３月期は、前期に達成した過去最高営業利益の更新を目指す。中東情勢などのリスクを慎重に見極めながら、エンジニアリング力が生かせる成長分野を見定める。来期始動する次期中期経営計画の目標達成をけん引する。
　－－受注の基本方針を。
　「建設市場は堅調だが規模を追求するのではなく、採算性を最優先に考える。適正な施工体制や工期のバランスを考慮し、安定的で戦略的な受注戦略を堅持する。受注高に一喜一憂せず、毎年度の目標を着実にクリアすることが大切だ。一つ一つの案件を積み上げ、顧客との長期的なパートナーシップを築いていく。中長期的な視点で事業価値の向上や社会課題の解決に貢献する案件にも果敢に挑戦したい」
　－－受注の重点分野は。
　「建築は、半導体やデータセンターなどの成長分野に加え、強みであるエンジニアリング力が生かせる医薬品などの生産施設を積極的に手がけたい。リニューアル分野にも注力する。社員の健康や働きやすさを重視したウェルネスオフィスのニーズは高い。耐震・免震やＺＥＢへの改修にも目を配る。竣工後のＯ＆Ｍ（運用・保守）を含むライフサイクル（ＬＣ）全般を見据えたソリューション営業も展開する。土木は、引き続き国土強靱化やインフラ老朽化対策に強い使命感を持って取り組む。長期的な視点では、浮体式洋上風力発電も視野に入れている」
　－－建築と土木以外では。
　「カーボンニュートラルだ。建築と土木の両方に関わる国内初の『ゼロカーボンビル』を運用している埼玉県幸手市の次世代技術研究所と、建物内で使用する水を雨水の再利用だけで賄う『ゼロウオータービル』が完成した福島県田村市の次世代技術実証センターを、営業活動でも積極的に活用していく。海外では、国際事業本部の活動を支援しつつ、国内と同様に５～１０年先を見据えた受注戦略を立て実行する」
　－－２７年３月期の受注見通しを。
　「エンジニアリングやリニューアルは堅調と見ている。前期に過去最高となった営業利益の更新を目指している。一方、建設コストの高止まりによるプロジェクトの中止や縮小、延期に加え、中東情勢などのリスクも慎重に見極める必要がある。限られたリソースを重点的、効率的に振り向けるべき成長分野を見極めていく」
　－－中長期の展望は。
　「２７年度は、長期経営計画『ＴＡＩＳＥＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３０』の総仕上げになる次期中期経営計画が始動する。２９年度か３０年度には繁忙度がさらに高まり、１０００億円以上の超大型案件の竣工も集中する。市場の動向や変化をいち早く捉え、今のうちから準備を進め、業績目標の達成を力強くけん引したい」
　－－営業人材の育成は。
　「『ワンランクアップ大作戦』と銘打って展開している。自分の担当業務にとどまらず、時間軸を持って行動し、約束を必ず守る姿勢を大切にしてほしい。その上で、上司の業務を担うくらいの熱量で仕事に取り組んでもらいたい。２３年度からスペシャリストを養成するため、営業専属の新卒採用に取り組んでいる。コミュニケーションを密にしながら、川上段階からさまざまな提案ができる人材を育てていく」。
　（４月１日就任）
　（きたぐち・ゆういち）１９８４年日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修了、大成建設入社。２０１５年執行役員東京支店新国立競技場担当、２１年常務執行役員建築営業本部長〈第三〉、２４年専務執行役員営業総本部副本部長〈建築営業統括〉を経て２６年４月現職。千葉県出身、６６歳。

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山中横浜市長、金子国交相に要望／鶴ケ峰駅付近連立推進を

　横浜市の山中竹春市長は１５日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強化で財政的な援助を要望。面会後、日刊建設工業新聞社の取材に応じた山中市長は、いずれの事業も地域や国家にとって最重要との認識を、金子国交相と共有したと話した。
　事業が長期間にわたる鶴ケ峰駅付近の連立事業に関する財政支援の要望に対し、金子国交相からは「渋滞対策、地域活性化の点から非常に重要だ」と返答があったという。山中市長は「遮断時間が極めて長い『開かずの踏切』であり、住民の方々に不便を強いている。渋滞緩和や地域活性化に関するわれわれの考えを（金子国交相に）認識いただいたことは大変意義がある」と述べた。
　鶴ケ峰駅付近の連立事業は２０２２年に着工しており、３３年度に完了を予定する。事業延長は約２・８キロで、１０カ所の踏切を除却する。慢性的な交通渋滞や地域の分断解消を目指す。総事業費は１０５７億円で、負担の内訳は市３６４億円、国４４４億円、相模鉄道２４９億円となっている。
　南本牧ふ頭の整備では、超大型コンテナ船受け入れ拡大のため、さらなる港湾機能の強化を求めた。コンテナを移動させる大型ガントリークレーンの増設や物流効率化システム「ＣＯＮＰＡＳ」の運用拡大など、世界水準の港湾形成に向け国と連携を深めたい考えだ。金子国交相からは「国家戦略の一つとして、予算の確保も踏まえ、港湾ロジスティクスの強化に全力で取り組む」と回答があった。
　南本牧ふ頭は国内で唯一、水深１８メートルの岸壁がある大型港湾。山中市長は「市にとって横浜港は特別な位置付けだ。港湾都市として国内だけでなく世界に飛躍するためにも、ロジスティクスの強化が必須だ」と話した。
　市の要望書には「旧上瀬谷通信施設地区のまちづくり推進への支援」や「横浜３号線延伸の早期実現に向けた支援」など計２４項目を盛り込んでいる。

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大阪府／土木・設備工事の週休２日費用補正終了

　大阪府都市整備部は土木・設備工事の週休２日工事で、労務費や共通仮設費、現場管理費などに上乗せしてきた費用補正を終了する。国土交通省の直轄工事の運用に準じ、８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算に着手する工事から適用する。完全週休２日（土日）で土日に施工した場合の振り替え休工は回数制限を撤廃し、悪天候による振り替えも認める。
　８月改正の実施要領では積算方法を定めた条項と労務費、市場単価、土木工事標準単価の補正係数表を削除する。府は週休２日が建設現場に定着し、必要な費用が公共工事設計労務単価や諸経費率に反映されているとの考えから、直轄工事に準じて別枠の費用計上を終える。
　完全週休２日に取り組む工事では土日に施工した場合の振り替え休工を柔軟化する。これまでは同一月内で２回まで、月の日数が１５日未満の場合は１回までとしていた振替回数の制限を撤廃。従来は認めていなかった悪天候による振り替えも可能にする。振替日は同一週の月～金曜日に設定し、週２日以上の現場閉所を確保する。
　都市整備部が発注する土木・設備工事は原則として発注者指定方式の週休２日工事とすることに変更はない。受注者は契約後、完全週休２日か月単位の週休２日を選択する。現場閉所が難しい工事では技術者や技能労働者が交代で休日を確保する週休２日交代制や受注者希望方式を適用する。実稼働日数が５日未満の工事、緊急の応急復旧工事、災害復旧工事などは原則対象外となる。
　従来、発注者指定方式の工事では完全週休２日を前提に労務費を１・０２倍、共通仮設費を１・０２倍、現場管理費を１・０３倍に補正して予定価格を算定していた。月単位の週休２日では労務費を１・０２倍、共通仮設費を１・０１倍、現場管理費を１・０２倍としていた。受注者希望方式でも月単位の週休２日などを達成した場合は、補正分を設計変更で増額していた。
　建築工事は住宅建築局で別に定める実施要領の改正作業を進めており、完了次第、費用補正を終了する。

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松山市／松山駅周辺まちづくりプラン修正／アリーナから市民会館代替施設に方針転換

　松山市は、３月に発表した「松山駅周辺まちづくりプラン」を修正した。ＪＲ松山駅西側の車両基地跡地（南江戸１）に計画していたアリーナ整備の概要とスケジュールを削除し、関連する記載を「新しい文化施設」に変更。２０２８年３月末に閉館する松山市民会館（堀之内５）の代替施設となる。文化施設整備基本方針（案）を年度内に策定したい考え。
　市はサウンディング（対話）型市場調査で車両基地跡地広域交流拠点施設は２５者、駅周辺整備は２３者と対話を実施。駅周辺にぎわい施設整備事業の事業協力者公募に向けた公募型プロポーザル手続きを進めており、８月下旬に事業協力予定者を決める。

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西松建設／山岳トンネル、ホイールローダーを自動運転／走行ルート生成し判断・選択

　西松建設は１６日、山岳トンネル工事のずり（掘削土砂）出し作業に使うホイールローダーの自動運転システムを開発したと発表した。走行ルートを自律的に判断、選択して移動。切羽に向かい走行し、ずりをすくい取り、後方（最大約１００メートル）にあるクラッシャーへ運搬、投入する一連の往復動作を自動化した。年度内に現場実証し、有効性の確認と課題を抽出。得られた知見などを生かし、技術をさらに高度化する。
　新システムはホイールローダーに搭載したＬｉＤＡＲ（ライダー）センサーで重機の自己位置を正確に把握するとともに、切羽のずりやクラッシャーの位置情報も読み取り、瞬時に最適な走行ルートを自律生成する。この流れを動作のたびに繰り返し行い、時々刻々と変化する切羽のずり位置に応じた最適なルート生成ができる。
　走行ルートにカーブや障害物がある場合、アクセルやブレーキを自律的に調整する機能も搭載。指定した進入禁止エリアを除外した走行ルートを自律生成できる仕様も備えた。これにより、ほかの重機との同時施工にも対応し、安全性を一層高める。
　従来システムで必要だった事前の走行ルート設定やオペレーターによる選択操作が不要となり、操作負担を大きく軽減。走行ルートを瞬時に自律生成できるため、作業の待機時間がなくなり、より効率的なずり出し作業を実現する。
　同社は山岳トンネル工事で重機の遠隔操作や自動運転を中心とした無人化・自動化施工システム「Ｔｕｎｎｅｌ　ＲｅｍＯＳ（トンネル・リモス）」を開発している。今回のホイールローダー自動運転システムも、トンネル・リモスを構成する技術の一つ。
　同社は２０２７年度末に複数の遠隔操作技術を統合して切羽作業の無人化を実現するとともに、自動化技術の開発を並行して推進。３０年度末に３０％以上の省人化による生産性向上の実現を目指す。

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回転窓／ありがとうメッシ選手、また日本で

　準決勝まで進んだ北中米サッカーワールドカップ（Ｗ杯）。今大会もアルゼンチン代表の１０番、リオルネ・メッシ選手の活躍を外電が伝えてくる▼大会中、３９歳になって迎えた６度目のＷ杯。子どもたちに「サッカーはこうやるんだよ」と、教えているかのようにボールを受けて、放して、華麗に運ぶ。絶妙なパスを通し、美しくてうっとり、でもゴールキーパーにとっては理解しがたい凶悪なシュートを決める▼日本各地で熱戦の舞台となるスポーツ施設を巡る取り組みが活発になっている。スポーツ庁によると、サッカーやバスケットなどのスタジアム・アリーナの整備構想、計画は全国に７６件ある▼政府はＰＰＰ／ＰＦＩの行動計画にあるスポーツ施設の整備目標を４０件から５０件に引き上げた。同庁や観光庁によるスポーツ分野からの観光誘客なども進んでおり、ハードとソフト両面で、地域が政策に期待を寄せる▼約４年前の小欄でメッシ選手をたたえた。前回Ｗ杯の優勝後に代表引退を示唆したためだ。出場してくれてありがとう。日本でプレーしたのは２年以上前。ぜひまた日本のスタジアムで勇姿を見せてほしい。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186087
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新会長／日本建築家協会・松山将勝氏／若い建築家の活動を後押し

　日本建築家協会（ＪＩＡ）として初めて、地方支部からのたたき上げで会長に就任した。これまでの活動経験を生かし、会員数の減少や財政基盤改革などの課題と正面から向き合う。若い建築家が活躍できる環境整備にも力を注ぎ、活動の場を広げて若年層の入職促進も目指す。
　－－就任の抱負を。
　「歴代の会長が関東や近畿などの大都市圏から選出されているのに対し、初めて九州支部からのたたき上げで会長に就任した。ＪＩＡの課題は地方支部に集中している。地方の実情も理解している立場から、これらの課題を吸い上げ対応する。若い世代と接点を持ち、彼らを後押しする活動にも力を注ぐ。多くのことを学んで下の世代に継承することも意識していく」
　－－ＪＩＡに求められる役割とは。
　「社会に対して責任を果たす建築家の姿を示すことが、ＪＩＡの役割の一つだ。建築家にとって、自身の思いを込めた設計スタイルが社会に評価されることは大切だが、独りよがりであってはいけない。建築家は社会の資産をつくるという点でクライアントだけでなく、社会に対しても責任を負う。ＪＩＡとしてその姿勢を示すことで、社会から信頼され、建築界の未来が築ける」
　－－注力する取り組みは。
　「協会の財政基盤を整え、若い建築家が活躍できるようにしたい。ピーク時に約７８００人だった会員は現在、少子高齢化などを背景に正会員で３０００人割れが迫っている。協会活動でさまざまな委員会や会議に取り組んでいるが、持続も厳しい状況だ。改善に向けた財政改革に取り組み、会員の理解を得ながら組織のスリム化などを図る」
　「ＪＩＡでは建築家大会で若手を主体とした議論やシンポジウムに積極的に取り組んできた。それをさらに推し進め、若い人がＪＩＡに入って建築家としての職能を高めたり、ネットワークを広げたりしたいと思うような活動を展開する。ひいては若い世代の入会促進につなげたい」
　－－国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設が注目されている。
　「ＪＡＰＡＮアーキテクト（仮）は国際的にも通用する認定制度だ。若い人が建築に希望を持ち、果敢に挑戦できるようにしたい。認定があればプロポーザルに参加できるという運用までいければ、大きな成果だ。建築士試験制度の見直しに向けた建築士法の改正も動いている。資格取得の裾野を広げ、若い人が資格を取りやすくすることは賛成だ。資格取得は自信につながり、建築を生涯の仕事にするという覚悟もできる。若い人に手を差し伸べ、後押しする取り組みが必要だ」。
　（６月２４日就任）
　（まつやま・まさかつ）１９９１年東和大学工学部建設工学科卒。９７年松山将勝建築設計室（現松山建築設計室）設立。２０１４年ＪＩＡ福岡地域会長、２０年ＪＩＡ九州支部長、２２年ＪＩＡ副会長。座右の銘は「継続は力なり」。努力を積み重ねてきた結果が現在の立場と自負し、事務所のスタッフにも伝えている。鹿児島県出身、５７歳。

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熊谷組ら共同出資会社／国産樹皮の新バイオマス燃料を製造販売／生産工場竣工

　熊谷組ら３社が共同出資するローカルエナジーシステム（大阪市西区、小泉亨社長）は、脱炭素効果が大きい新たなバイオマス燃料の量産体制を整えた。国産バーク材（樹皮）を主原料とするバイオマス燃料「ブラックバークペレット」（ＢＢＰ）を生産する。愛媛県西条市で建設していた国内初のＢＢＰ製造工場が完成し、１５日に現地で式典を開いた。９月まで試運転し、１０月からの商業運転開始を予定している。
　同社は木質バイオマスなどの燃料開発を目的に、熊谷組と神鋼商事、機械・鋳鋼製品メーカーの清本鉄工（宮崎県延岡市、清本邦夫社長）が出資して２０２３年５月に設立された。熊谷組と清本鉄工が共同開発したＢＢＰの運営会社になる。
　工場の建設地は西条市港１５７の１。敷地面積は約１万２０００平方メートル。設計・施工を熊谷組が担当した。製造能力は年間約３万トンで、商業運転するＢＢＰ工場として、国内最大規模の製造能力を持つ。
　同日の式典には、越智三義市長や愛媛県の加藤道和東予地方局長、熊谷組の上田真社長らが出席。テープカットし、無事竣工を祝った。
　ＢＰは使い道がないバーク材を半炭化し、少量の植物性由来廃油を特殊な手法で含浸させた混焼材。熱量は石炭と同等水準の１キロ当たり５４００キロカロリー。粉砕しやすく、混焼率は一般的な木質ホワイトペレットの２～３％に対し、最大３０％程度まで可能だ。高い耐水性を備えるため野積み保管でき、別途倉庫の整備が不要になる。

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北陸新幹線延伸／自民・維新、「桂川案」で合意／敦賀～新大阪ルート一本化

　自民党と日本維新の会は１５日、北陸新幹線の未着工区間（敦賀～新大阪）の延伸ルートを巡り、福井県小浜市と京都市を経由する現行計画「小浜・京都ルート」の２案のうち、京都市西部の桂川駅付近を通る「桂川案」を選定した。小浜・京都ルートは、桂川案と京都駅地下を南北に通る「南北案」に分かれる。
　前回会合では、自民が桂川案と南北案を提案した一方、維新は桂川案と、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原ルート」を主張していた。同日開いた両党の整備委員会で協議し、ルートを一本化した。
　小浜・京都ルートを巡っては、沿線自治体から工事に伴う地下水への影響などを懸念する声が上がっている。両党は、桂川案は南北案に比べて影響が少なく、地元の理解が得られやすいと判断した。維新は当初、小浜・京都ルートに反対姿勢を示していた。
　敦賀～新大阪間の延伸を巡っては、２０１６年１２月、当時の与党だった自民、公明両党が小浜・京都ルートを決定した。詳細なルート選定に入る予定だったが、京都府と京都市が財政負担の重さや環境への影響に懸念を示し、選定は先送りされていた。
　自維連立政権が２５年１０月に発足すると、維新は小浜・京都ルートに米原ルートなどを加えた計８ルートの再検討を提起し、自民が受け入れた。２６年６月には国土交通省が各ルートの費用対効果などを試算。選定された桂川案は福井～京都間を約５３分で結び、将来の物価高騰分を含めた建設費は約５兆５０００億円、工期は２６年と見込まれる。
　整備委は、建設費に関する沿線自治体の負担軽減に向け、ＪＲが支払う「貸付料」の拡充などを要望した。両党は今後、プロジェクトチーム（ＰＴ）で桂川案を正式決定し、政府に実現を求める。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186094
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大分県／トンネル断面形状等調査・検討業務プロポ公告／海峡横断の豊後伊予連絡道路

　大分県は１５日、大分市を起点とし愛媛県八幡浜市を終点とする豊後伊予連絡道路のトンネル断面などを検討する「令和８年度道路トンネル断面形状等調査・検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書の提出期限は３０日。８月１９日まで技術提案書を受け付け同２６日にプレゼンテーション・ヒアリングを行い、審査結果を通知する。
　参加資格では、管理技術者に総合技術監理部門の建設一般およびトンネルか建設部門のトンネルの資格を求める。
　業務では愛媛県との間の豊予海峡に道路と鉄道併用の海底トンネルで整備を想定している同道路について、国内外の事例、研究を参考にトンネル断面や縦断線形の検討、課題抽出・整理を行う。対象区間は大内宮河内ＩＣ（大分市宮河内）～保内ＩＣ（愛媛県八幡浜市保内喜木）。
　トンネル断面は２車線道路と複線鉄道を含む断面として、同一断面内での上下配置を基本に形状を複数案検討する。縦断線形は新幹線での標準的な勾配、実績のある最急勾配の２ケースを立案し、最急勾配ケースでは海峡部のみ鉄道と道路の併用、陸上部では鉄道と道路を分岐させて別線とする場合も立案する。
　履行期限は２０２７年３月１４日。予算限度額は１８７７万７０００円（税込み）。
　大分県が３月に公表した同道路の検討結果によると、全体延長は約８０キロ。このうち海峡トンネル部分は約２１・３キロを見込む。
　担当は道路建設課。

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回転窓／行間を読む

　「いい記事を書くね」と言われることが、かつては励みだった。だが今は、その言葉を追い求めようとは思わない。真実に近づき、言葉にならない思いまで文字にできれば、それで十分だ▼取材には機微がある。相手を見る力がなければ、大切なものに気付けない。声の調子や視線の揺れ、沈黙の長さ。言葉以上に雄弁なものは少なくない。事実だけでなく、その奥にある思いをくみ取り、行間を読む力が記者には欠かせない▼だからこそ、洞察力を磨き続ける。本を読み、人に会い、失敗や葛藤を重ねる。人の痛みを知らなければ、喜びも深く書けない。取材は相手を知る営みであり、自分を問い直す営みでもある▼この仕事は喜びばかりではない。思うように話が聞けず、力不足を痛感する日もある。それでも、一文が誰かの琴線に触れ、「あの記事はよかった」と言われた瞬間、苦悩は報われる▼乗り越えた先にあるのは、評価ではない。人の人生と実直に向き合い、社会を少しでも深く見つめる。目の前の一人、一つの出来事に誠実であり続ける。その積み重ねこそが、「記者とは何か」という問いへの、自分なりの答えなのだと思う。

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ひと／滋賀県建設業協会会長・八田庄平氏／若い世代に達成感伝える

　５月１８日の通常総会で第２２代会長に選任された。県内各地の魅力を生かし、交流や観光、企業立地を促進するためには「インフラの早期整備が不可欠」とし、「県内経済や地域社会の発展に寄与できるよう一生懸命努めたい」と抱負を語る。
　建設現場のＩＣＴ化は着実に進んでいるものの、業界全体への浸透は道半ばだ。「制度や新技術に関する情報を会員各社へ積極的に発信し、業界の持続的な発展につなげたい」と意気込む。公共事業量の安定的な確保や入札契約制度の改善など、関係機関への要望活動にも「地道に取り組んでいく」と力を込める。
　担い手の確保では「建設業のイメージをもっと変える必要がある」と指摘。やりがいや達成感をいかに若い世代に伝え、興味を持ってもらうかが目下の課題だ。「各年代に応じた新たな働き掛けが必要」と強調し、２０２８年度に開校する滋賀県立高等専門学校をはじめとする教育機関への支援にも力を入れる。
　技術の進歩に伴い、ものづくりの在り方は変わりつつある。それでも若手には「ＩＣＴや新技術が進展する中でも自分で考える過程を大切にしてほしい」と呼び掛ける。
　（はった・しょうへい）１９８３年八田建設入社、２００４年１１月から社長。協会では１０年に理事、２２年から副会長を務めた。２２年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰受賞、２５年黄綬褒章受章。滋賀県建設産業団体連合会会長も兼務する。滋賀県出身、６５歳。

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大林組／シンガポールでロボット開発／政府産業開発機関と協業

　大林組は、シンガポール政府の産業開発機関ＪＴＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ジャクリーン・ポー最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と、建設ロボットの技術開発などで協業する。４月９日付で協力覚書（ＭＯＵ）を交換した。工業団地の開発などを手がけるＪＴＣが提供する実証フィールドを活用し、自律型の現場巡回・監視ロボットなどの実証や開発を推進していく。ＭＯＵの有効期間は３年間。
　１４日に発表した。当面はＭＯＵに基づき▽建設現場でのロボット活用を阻害する要因の分析と対応策の検討▽自律型の現場巡回・監視ロボットなどを含むロボティクスソリューションの実証と開発▽建設重機の自律化・遠隔操作の実現可能性に関する検討－の三つで協業する。
　大林組によると、両国では現場で稼働するロボットや建設機械の自動化・自律化が進んでいるものの、本格導入には導入・運用コストや現場環境への適応性といった課題に対処する必要がある。
　佐藤俊美社長は「当社が持つロボティクス・自動化分野の豊富な経験を融合することで、シンガポールは建設自動化技術の導入で世界をリードする存在となり得ると確信している」とコメント。ポーＣＥＯは「大林組の高い専門性とＪＴＣが推進する多様な開発プロジェクトを結び付け、現場条件や運用基準といった実務上の課題に実効性ある解決策を追求する。デベロッパーや施工者が新たな技術を円滑に導入する明確な道筋を示したい」と今後を展望した。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186064
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防災庁／設置法・改正法成立／国民の安全・安心確保へ、首相ら決意

　「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。１４日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を年内に設置する」とした上で、「政府の防災体制を抜本的に強化する」と話した。
　赤間二郎防災担当相は閣議後会見で「国、自治体、企業、ＮＰＯ、ボランティアなどさまざまな主体の総力を結集しながら、さらなる災害対応力の強化に努める」と話した。出水期に入っていることで「引き続き緊張感を持って日々の職務に当たる」とも述べた。
　金子恭之国土交通相は、同省が災害対応や事前防災に対応しているのを踏まえ、「司令塔となる防災庁との緊密な連携によって、強みである現場力と総合力を最大限発揮し、国民の安全・安心の確保に全力で取り組む」と決意を示した。
　木原稔官房長官は１３日の成立後に「防災体制の抜本的強化は喫緊の課題だ。産官学民の総力を挙げた体制を実現していく」と強調した。防災庁の地方機関となる防災局を２カ所に設けることになっており、政府によると４４地域が設置を要望しているという。木原長官は「法律の公布から２年以内の設置に向けて具体的な検討を進めていく」と述べるにとどめた。

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建専連、九州整備局と意見交換／標準労務費の実効性確保要望

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、宮村博良会長）は１３日、九州地方整備局との２０２６年度意見交換会を福岡市内で開いた＝写真。建専連は労務費に関する基準（標準労務費）の実効性確保や猛暑日の作業回避のための夏季作業休工などを要望。九州整備局は発注機関などへの説明会を積極的に行い、全ての契約段階で適正な労務費が確保される環境作りをしていきたいと応じた。
　開会に当たり建専連の大木勇雄副会長は「標準労務費が絵に描いた餅とならないよう指値やダンピング、ブローカー排除に向け、是正勧告などの強力な措置とともに企業名公表に踏み切るべきだ」と訴えた。宮村会長は「現場の実情を率直に伝え、建設産業の持続可能な発展に向けて議論し課題解決への道筋を描きたい」と述べた。
　九州整備局の垣下禎裕局長は２５年１２月に公表した猛暑対策サポートパッケージに触れ「今年の夏が最初の挑戦の時。さまざまな取り組みを試していきたい」と話した。
　意見交換で建専連は標準労務費の実効性確保について、大手と地場など元請業者の立場による意識のズレがあるとして受発注者や関係機関に対して標準労務費や標準見積書の活用を周知・啓発するよう要望した。
　九州整備局は本年度、説明会や講演会を計１９回、市町村に出向いての説明を計１０回行っていることを紹介。今後も説明会や建設Ｇメンによる監視、指導を通じて、労務費を内訳明示した見積書の商習慣化につなげると応じた。
　市町村への説明に関して、建専連は工事契約の承認を行う議会にも標準労務費への理解を求めていく必要があると指摘した。
　夏季の作業休工では、建専連は現場で働く技能労働者の生命と健康を守るとともに、担い手確保の観点から猛暑日の作業を回避する試行実施を拡充するよう要望した。
　九州整備局は猛暑期間を休工可能とする工事を本年度１件発注していると説明し「本年度の取り組みの結果を集約し来年度は積極的に発注数を増やしていきたい」と応じた。このほか本年度から特記仕様書に猛暑期間における現場施工回避の協議ができる旨を記載したことを紹介した。
　建専連は命を守る取り組みとして、休工しなければならない基準を定める必要があると指摘。一方で学校など夏に作業を行うことが主流となっている施設があることを踏まえ、岩田会長は「休めない業種にはその分金額を上乗せする仕組みが必要」との考えを示した。

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話題の技術／応用地質の樹木健全度診断／地中レーダーで完全非破壊かつ迅速に

　応用地質は、地中レーダーに関する特許技術を活用し、自治体などが管理する樹木の適正管理を支援している。樹木を傷つけることなく、わずか数分で内部の空洞や腐朽の有無を把握できる。診断結果は地理情報システム（ＧＩＳ）で樹木の位置情報とひも付け、一元管理する。診断から維持管理までをワンストップで提供し、ＰＤＣＡ（計画・実行・点検・改善）サイクルを支える。
　２０２１年１２月には、地下空洞探査に用いる地中レーダー技術を応用した樹木の簡易診断技術で特許を取得した。開発に携わった地球環境事業部自然環境部の石澤伸彰部長は「全ての木を精密診断するには時間もコストもかかる。簡易診断で対象を確実に絞り込み、効率よく危険木を把握できる」と胸を張る。
　同社が自治体などに提供する樹木管理ソリューションでは、まず予備調査として樹木の外観を目視で確認する。樹種や樹高などの基礎情報を収集して、レーダーを当てる位置を決める。
　続く簡易診断では、特許技術を活用し、２台の地中レーダー機器で樹木内部に透過波を送る。２基の送受信アンテナのうち送信用は固定し、受信用は幹に沿って移動させながら電波を受信。その特性を分析し、精密診断が必要かどうかを判断する。診断は１本当たり数分程度で終わり、結果もその場で確認できる。このため１日当たり約１００本の判定が可能だ。
　電波が減衰して途切れた場合は、幹内部に空洞や腐朽の疑いがあると判断し、精密診断へ移る。地中レーダーで幹内部を詳しく調査し、その結果を基に断面図を作成。腐朽率を算出して倒木リスクを評価する。「精密診断に要する時間も非常に短い」と石澤氏。測量を含めても１断面当たり約３０分で済み、１日１５～２０断面を測定できる。
　同社は１７～２５年度に、全国３４件の街路樹や公園樹木などの点検・管理業務を担当。２６年度に入ってさらに１件を受託した。自治体に加え、企業や神社でも導入実績を重ねる。相次ぐ倒木事故を背景に、引き合いはさらに増えているという。
　従来の樹木管理では、自治体職員による日常点検や樹木医の外観調査を経て、精密診断の対象を選定している。外観調査ではキノコの発生や害虫被害などを目視で確認するが、内部の状態までは把握できず、見逃しによる倒木を防ぎ切れないのが実情だ。
　そこで同社は、日常点検・外観調査と精密診断の間に特許技術を活用した簡易診断を組み込み、効率的に対象を絞り込むスクリーニング手法を確立し、提案している。
　さらに、ＧＩＳを基盤とする「樹木管理データベースシステム」も構築した。１本ごとの健全度に加え、位置情報や次回診断の内容、実施年度などをひも付け、地図上で一元管理する。毎年度の診断・管理計画の策定にも活用できる。
　全国では倒木事故が後を絶たない。国土交通省は３月、自治体向けの街路樹点検指針を策定し、通学路沿いの街路樹などを対象に定期巡回を基本とする方針を示した。一方、同省が２４年度に自治体を対象に実施した調査では、２１年４月～２４年１１月の間、都道府県の３３％、市町村の６８％が街路樹の定期巡回を実施していなかった。
　石澤氏は「樹木の診断結果や位置情報をデータとして蓄積している自治体はまだ少ない。診断技術と合わせて、効率的な樹木管理を支えたい」と話す。街路樹の一斉点検に加え、天然記念物や神木などにも対象を広げ、計画的な維持管理の実現に貢献していく。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186050
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東京都／築地市場跡地に海軍遺構／明治時代の製鋼炉跡が出土

　東京都中央区の築地市場跡地で、明治時代の海軍遺構が出土した。兵器素材として使う鋼を造る製鋼炉跡で、地表から３・５メートル下に基礎部分や煙道、燃焼施設の一部が並んでいる。近代の日本海軍を支える重要な施設だった。都の担当者は「築地市場を造る時にほとんど解体されたと聞いていたが、予想に反して良い状態で出土した」と説明した。
　都が１２日に発掘現場を公開した。築地市場跡地では２８年度まで埋蔵文化財調査と土壌汚染対策の準備工事を行っている。同日公開したエリアは築地市場跡地の東側（築地６）で、海軍造兵廠があった。
　現場の南側に位置する四つの浅い溝が特徴の製鋼炉基礎部分は、被熱で赤化していた。北西から南東方向にれんがで細長く構築された煙道は、内側に赤茶色の溶解物が付着。炉材の融解物か鉱滓（こうさい、副産物）と考えられるという。出土した遺構は保存するが、具体的な方法は今後検討する。
　発掘現場は再開発に伴い舟運・シアターホール複合棟やオフィス棟を建設する。大規模集客・交流施設などを造る築地市場跡地の西側エリアでも文化財の発掘調査が続けられている。

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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186036
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回転窓／無料の代償

　スマホでニュースアプリを開けば、あっという間に欲しい情報が手に入る。「無料」のニュースを誰が、どれだけの時間をかけて届けているのか。そんなことを気にする人は、そう多くないだろう▼公正取引委員会（公取委）が国内メディア約３７０社を対象に、巨大ＩＴ企業との取引実態調査に乗り出した。生成ＡＩによる記事の無断利用や記事使用料、「ゼロクリック検索」の影響などを探る。検索画面だけで答えが得られれば、読者が配信元の記事に触れる機会はさらに減っていく▼「ニュースはタダで読む」という意識が漫然と広がれば、揺らぐのはメディアの経営だけではない。時間をかけて事実を掘り起こし、多角的に検証する報道の質そのものだ。利便性を享受する社会だからこそ、その裏側を支える報道にも正当な対価が必要になる▼無料に見えるニュースも、現場を歩き、裏付けを重ねた取材で成り立っている。その土台がやせ細れば、失うのは信頼できる情報そのものだ▼公取委の調査が、公正な競争環境を築く契機となることを期待したい。便利さと引き換えに、替えの効かない報道まで失ってはならない。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186029
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北陸整備局／植田雅俊局長が就任会見／被災地の復旧・復興に全力／現場ファースト強調

　北陸地方整備局の植田雅俊局長（１日就任）は１３日に記者会見し、２０２４年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨で甚大な被害が出た被災地の復旧・復興はまだ途上であることを強調し、地元自治体と連携して全力で取り組むと語った。復旧・復興の進捗状況については、地元自治体と連携して的確に示したいとの考えを示した。北陸整備局では２３年７月から約２年間、副局長を務めた。
　復旧・復興を支える建設業については、「地域の安全・安心を守るために建設業が将来にわたって健全に発展していける体制づくりが必要」と述べ、「『給与（が良い）・休暇（が取れる）・希望（が持てる）・かっこいい』の四つが実現できるよう、他の発注者に先駆けて、業界の働き方改革を後押しする」と語った。
　港湾・空港関係施設の復旧・復興は、３月までに復旧を進める係留施設の約６割で工事が完了したことを説明した上で、「来年３月までにすべての係留施設の復旧完了を目指している」と述べた。
　金沢港では一部区間の復旧工事が完成したことで、クルーズ船の受け入れが再開し、金沢港初のクルーズ船２隻同時寄港が実現したことなどを紹介した。
　能登半島地震では能登半島から離れた石川、富山、新潟県内でも液状化被害が発生。被害の再度発生防止の対策が各自治体で進められていることについては認識しているとの見解を示した上で、「各自治体の声をしっかりくみ取って、再度発生防止対策が早く進むよう後押ししたい」と語った。
　局が担うさまざまな事業の進め方では、現場ファーストの姿勢で職務に当たることを強調。その上で「現場が汗をかいて、地域に信頼される仕事を脈々と諸先輩たちが続けてきた。そういう姿勢が地域に信頼される組織、北陸整備局をつくりあげたと認識している。信頼をより強固なものにしていきたい」と述べた。
　能登半島地震、奥能登豪雨の被災地の復旧・復興以外にも多くの安全・安心を高めるプロジェクトを抱えていることと、その整備については、激甚化・頻発化する自然災害に備え、２６年度から３０年度までの５カ年を計画期間とする事業規模２０億円強を見込んだ「第１次国土強靱化中期計画を踏まえて、高規格道路や道路防災事業、河川整備事業などをよりスピードアップできるよう努めたい」と語った。
　（うえた・まさとし）１９９２年大阪大学大学院工学研究科修了、建設省（現国土交通省）入省。道路局環境安全課企画専門官、宮城県大崎市副市長、都市局都市政策課都市環境政策室長、近畿地方整備局道路部長、道路局道路交通管理課長、首都高速道路執行役員、北陸整備局副局長、阪神高速道路取締役を経て、７月から現職。趣味はジョギング。高知県中村市（現四万十市）出身、５８歳。

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関東整備局／熱中症特設サイトをリニューアル／４項目に整理、視認性も向上

　関東地方整備局は、ホームページ（ＨＰ）にあるコンテンツ「熱中症特設サイト」をリニューアルした。これまで個別に表示していた応急手当ての方法や関係法令などを「熱中症対策の基礎知識」など四つの項目に整理。国土交通省が昨年末に公表した猛暑対策サポートパッケージといった新たな施策も紹介する。建設会社や一般に正しい知識を広め、熱中症予防に役立ててもらう。
　サイトには、「熱中症対策の基礎知識」「関係法令、ガイドライン等」「国土交通省関東地方整備局における取り組み」「その他関連情報」の４項目を掲載している。基礎知識では応急手当てや脱水症状など熱中症対策に効果的な事例を掲載する。
　関東整備局の取り組みでは、技術提案評価型（Ｓ型）総合評価方式の対象工事で猛暑対策を提案した参加者を加点する制度も紹介する。宇都宮国道事務所などで試行する夏季休工、江戸川河川事務所が展開する「サマータイムチャレンジ」の関連情報を周知。受注企業に対するサポート内容を丁寧に解説している。
　厚生労働省がまとめた熱中症の死傷者数（２０２１～２５年度の累計）によると、建設業の人数は１０３８人、割合に直すと１８・７％だった。建設現場に常駐する誘導員などの警備業も６１４人（１１・１％）だった。関東整備局は熱中症特設サイトを通じて、建設業従事者が安全で健康に働ける環境づくりを進める。

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ＪＦＥエンジ／国内初の高圧水素パイプラインをＥＰＣで受注

　ＪＦＥエンジニアリングは１３日、日本水素エネルギー（ＪＳＥ、東京都港区、原田英一社長）が川崎市の川崎臨海部で計画する高圧水素パイプライン建設プロジェクトを、ＥＰＣ（設計・調達・建設）で受注したと発表した。国内製造した水素を臨海部のターミナルに供給する総延長約４キロのパイプラインを整備。年間最大１００万トン規模の水素需要に対応できるという。
　高圧で水素を大量輸送するパイプラインは国内初。ＪＳＥが事業主体の「液化水素（ＬＨ２）サプライチェーン（供給網）の商用化実証」の一環になる。
　川崎市川崎区扇町の水素供給源と、４キロ先の臨海部にあるＪＳＥの川崎ＬＨ２ターミナルを結ぶ。２０３０年度の供給開始を目指す。受注額は非公表。
　実証事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」の一部。実証を経て社会実装の段階では同ターミナルで輸入した液化水素を気化し、パイプラインを通じ川崎市臨海部の需要家に供給する。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186040
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熊本市／床面積の縮減案を検討／新庁舎事業費の抑制で

　熊本市は新たな本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎の整備を巡り、概算事業費の抑制を目的に基本構想で示した床面積の一部縮減を検討している。１０日に開かれた「新庁舎整備基本計画検討分科会」（分科会長・田中智之早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の会合では、執務室や交流・共創機能、議会棟などの見直しに関する意見が出た。これを踏まえ市は面積縮減案をまとめ、次回の同分科会会合で示す考え。
　計画する新庁舎は近年の労務単価や資材の高騰を受け、６月に概算事業費が基本構想（２０２４年８月策定）で示した約６１６億円から大幅増の約１０６５億～約１２３０億円に達する見込みとなった。
　市は今後、外部専門家で構成する「新庁舎整備事業検証委員会」で整備内容や工事費の妥当性、財政への影響などの検証に着手する。これと並行し、２６年度末の基本計画策定に向けて、同分科会では床面積の縮減を視野に入れた建築計画の見直しを進める。
　同日の同分科会では委員から、執務室の一部機能について現行と同様、「民間ビルの賃借で対応を続けることを検討すべき」などの意見が出た。本庁舎地下の駐車場も、業務のＤＸ推進などで「必要台数を見直せないか」との声もあった。本庁舎の低層部に設ける多目的スペースなどの交流・共創機能を巡り、ほかの共用部との役割整理が改めて必要ともされた。
　新庁舎の整備予定地は本庁舎がＮＴＴ西日本所有地（中央区桜町、敷地面積９９８７平方メートル）、中央区役所庁舎が市役所花畑町別館跡地（花畑町、２７４９平方メートル）。必要面積は本庁舎・議会棟が延べ５万６０００平方メートル程度、中央区役所庁舎が延べ１万９０００平方メートル程度と試算している。

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回転窓／文化のインフラ

　インターネット書店の台頭で電子書籍が普及しているが、定期的に書店に足を運び、どんな本が並んでいるか、どういう本が売れているのかを観察している。電子書籍の購入は増えたが、好きな作家のサイン本を見つけると、つい手に取ってしまう▼全国の書店は減少の一途をたどっている。新刊を取り扱う書店が一つもない「無書店自治体」が、２０２５年時点で市区町村の４分の１以上に達しているそうだ▼帝国データバンクが先日発表した全国書店経営動向調査によると、２５年度に赤字だった書店は３８・７％に上った。電子書籍の普及などで書店市場が小さくなり、厳しい経営状況に陥っている▼市場規模は１兆０７００億円程度で、１５年度（約１兆４０００億円）と比べ２割近く減少。雑貨など書籍以外の事業拡大で１兆円台を維持しているものの、このペースが続けば、数年以内に書店市場全体で１兆円を下回る可能性があると指摘する▼書店は単なる物販の場にとどまらず、文学や知的好奇心との出会いを提供する「文化のインフラ」と言えよう。インフラの価値が広く再認識され、再生に向けた取り組みが進んでほしい。

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凜／太平洋セメントセメント事業本部営業部技術グループ・城出愛さん

　◇培った知識で価値を届ける
　大学、大学院で再生骨材を使ったコンクリートの品質に関する基礎データの収集に取り組んできた。「材料や施工環境によってさまざまな使い方ができる、生き物みたいなところがセメントの魅力」と語る。
　太平洋セメントに入社して１２年目。現在は技術営業職として本社で活躍する。入社後２年間は中央研究所に籍を置き、鉄筋コンクリートの内部にある鉄筋の腐食を検知するセンサーの研究開発に携わった。その後、北海道に赴任し技術営業職のキャリアをスタート。顧客がセメントを使う際の技術的なフォロー役として、さまざまな課題と向き合ってきた。２０１９年夏に本社へ異動し、生産部門など複数部署との連携が必要な課題の解決や、顧客から寄せられる品質に関する指摘への対応などに取り組んでいる。
　自身の仕事を「他社との差別化を図り、セメントに付加価値を与えること」と話す。「知識が一番必要になる部署なので大変さはある。でも、社内で真っ先に頼られる存在であることは誇り」と、やりがいをにじませる。
　「社内外から信頼される技術者」になることが今の目標。「顧客対応などで培った経験を生かし、誠実な対応を心がけたい」と未来を見据える。環境対応や社会情勢など、セメント産業が直面する課題と正面から向き合い、時代に即応する技術やサービスの提供に貢献し続けていく。
　（しろで・あい）

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国交省建設業政策ビジョン検討会／「潜在労働力生かせ」提案相次ぐ

　建設業政策の新たなビジョンを検討するため、国土交通省が９日に開いた有識者会議の初会合では、２０人以上の委員が「持続的な成長産業」への提案を表明した＝写真。「労働供給制約社会」と言われる将来に向け、建設業の働き方のルール、人材評価やマネジメントの方法を刷新していくべきだとの意見は多い。多様な働き方を受け入れつつ、限りある人材に効率よく働いてもらい、生産性を高める必要がある。人材の流動性を高める仕組みづくりを求める声もあった。
　「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」で意見表明の口火を切ったのは、堀田昌英東京大学大学院工学系研究科教授。建設業で働きたい、働き続けたいと思っている人が「従来の規制や慣行で意欲をそがれず、優れた仕事を継続してきた方がその価値にふさわしい評価がされるよう、新しいルールが必要だ」と指摘。技術者や技能者、建設会社の資格要件や契約制度の更新を具体策に挙げた。
　浜田紗織ワーク・ライフバランス取締役は、シニアや女性といった「潜在労働力」となる層に選ばれる産業にする重要性を説き、「働き方で切り捨てるような習慣を脱し、経営戦略として人を大事にする企業が選ばれる」産業像の具現化を訴えた。古屋星斗リクルートワークス研究所主任研究員は、建設業でも女性技能職の採用市場が急拡大する一方、フルタイムでなく短時間勤務を希望するケースが多いと指摘。「短時間労働者をどうマネジメントしていくかが大きな論点だ」とした。
　建設業団体では、全国建設業協会（全建）の錢高久善副会長が作業環境の厳しさがあっても、社会維持に不可欠な仕事が建設業にあることから、「環境を当然変えていく必要がある。なおかつ、しっかりと仕事に見合った賃金を払えるように」と発注者の対応に注文を付けた。
　日本建設業連合会（日建連）の中原淳事務総長は「技能者の流動性、回転率を高める必要がある」と指摘。一人親方や日給制の労働者を内製化していく大前提として、各社が繁閑差に応じ一定条件下で技能者を貸し借りできる仕組みを整えることを強く訴えた。岩田正吾建設産業専門団体連合会会長も、仕事量の繁閑調整の一方策として労働力の調整を挙げ、繁閑期が異なる職種の技能者の多能工化などの具体例を示した。

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参院災害対策・東日本大震災復興特別委／防災庁設置法案を賛成多数で可決

　参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１０日、政府提出の防災庁設置法案と関係法改正案を可決した。１３日の参院本会議で可決、成立する見通し。政府は今秋の設置を目指す。同委員会は、自民党無所属の会、立憲民主無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党の各派共同提案による１９の付帯決議を採択した。
　付帯決議には、事前防災や地方自治体の支援方策の検討、復旧・復興に関する国・自治体・民間の役割分担を検証する場の設置、複合災害に各段階で対処する役割の明確化などが盛り込まれた。可決、付帯決議の採択を受け、牧野京夫防災庁設置準備担当相は「決議について十分に尊重し適切な措置の実施に努める」と述べた。
　法案は、防災庁が内閣直属の組織として政府全体の防災・災害対応の司令塔となることや、防災に関する基本方針の策定、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整などを担うと規定。発災時の対処、事前防災の推進などに４部局で対応する。府省庁に対する勧告権を持つ防災相を置き、地方機関の「防災局」を２０２７年度以降、２カ所に配置する。人材育成や研修・研究の機能を担う「（仮称）防災大学校」を設置できる。

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大阪府／土木・設備工事で猛暑対策を試行／作業前倒し、休憩延長に対応

　大阪府都市整備部は土木工事と設備工事を対象に、猛暑期間の作業回避に向けた新たな取り組みを試行する。６月１日～９月３０日を「猛暑期間」と位置付け、作業開始時間の前倒しや休憩時間の延長を認める。９日付で試行要領を施行。施行日前に契約した工事にも適用する。受注者が施工の時期や時間を柔軟に選択できるようにし、現場作業員の安全確保と働きやすい作業環境づくりを支援する。
　対象は猛暑期間に一部でもかかる土木工事・設備工事（単価契約除く）。うち昼間施工があり、主たる作業が猛暑により厳しい環境となる工事で、地域の状況などに支障がないと発注者が判断した案件とする。夜間作業には適用しない。発注時に適用可能な工事は特記仕様書に明記する。
　作業開始時間の前倒しは、通常の作業時間を午前８時～午後５時とする場合、午前６時以降に作業開始時間を設定できる。終了時間は開始時間の前倒しに応じて繰り上げる。作業時間帯は地元や関係機関との協議を完了しておく必要がある。前倒しに伴う契約金額の変更は行わない。
　休憩時間の延長は熱中症リスクが高い午前１１時～午後２時（昼休み１時間は除く）に、１時間単位で休憩を確保する。例えば午前８～１１時、午後２～５時に作業する場合は休憩を午前１１時～午後２時の３時間とし、昼休みを除いた２時間分が作業時間の短縮となる。午前８～１１時、午後１～５時に作業する場合は、午前１１時～午後１時に休憩し、１時間分の短縮となる。
　受注者が取り組みを希望する場合は騒音規制法など関係法令への適合を確認した上で、事前に発注者に申し出る。作業時間や休憩時間は日報などで確認する。
　休憩時間の延長で作業時間が短くなった場合、受注者は必要に応じて工期延長を協議できる。延長日数は短縮した作業時間の合計を日当たりに換算し、特記仕様書に記載した猛暑日日数を差し引いて算出する。工期を延長する場合は受発注者協議で延長日数に応じた経費を契約変更時に計上できる。対象経費は仮設材の賃料、建設機械の賃料・損料などを想定している。
　熱中症特別警戒アラートや熱中症警戒アラートが発表された場合、受注者は作業の一時中止も検討する。一時中止した場合は工期延長を協議できる。府は試行後、アンケートやヒアリングを通じて効果を検証する。

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さいたま市／新庁舎整備技術協力業務３件プロポ公告／８月３１日まで参加受付

　さいたま市は１０日、新庁舎整備に関連する技術協力業務３件（建築、電気設備、機械設備）の委託先を決める公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。参加申請を８月３１日まで都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎整備担当で受け付ける。技術提案書の提出期間は９月１日～１０月２３日。１１月上旬に審査し、同下旬に審査結果を公表する。１２月に基本協定・技術協力業務委託の各契約を結ぶ。２０２８年１月に仮契約し、市議会議決を経て３月に契約する。
　業務名は▽さいたま市新庁舎整備技術協力業務委託（建築）▽同（電気設備）▽同（機械設備）。各工種の施工予定者が実施設計を支援する「分離ＥＣＩ方式」を採用した。大型工事の入札契約手続きが不調になる背景に、設備工事の施工者不足があるため、参加意欲を高めるため同方式を適用する。
　建築の参加資格は単体かＪＶ。総合評定値は単体・ＪＶ代表者が１２００点以上、構成員は７５０点以上など。電気設備と機械設備も単体かＪＶが参加できる。総合評定値は工種ごとに単体・ＪＶ代表者１０００点以上、構成員７５０点以上などに設定した。
　新本庁舎の計画地は大宮区北袋１の６０３の１ほか（敷地面積約１万７３００平方メートル）。建物は▽行政棟（Ｓ一部ＳＲＣ造地下１階地上２０階建て塔屋１階延べ４万２２７０平方メートル）▽議会棟（同地下１階地上１９階建て延べ１万１５５４平方メートル）▽中広場棟（同地下１階地上３階建て延べ５６３８平方メートル）▽付属棟（Ｓ造２階建て延べ５１５２平方メートル）－で構成する。付属棟以外の３棟は免震構造を採用する。
　工期は３件とも３１年１２月１２日まで（約４５カ月）。基本設計はアール・アイ・エー・環境デザイン研究所ＪＶが担当した。実施設計は９月上旬ごろにアール・アイ・エーＪＶと契約予定。基本設計の発注者支援業務は日建設計コンストラクション・マネジメント（ＮＣＭ）に委託した。実施設計発注者支援業務も同社に委託する予定で、９月上旬ごろに契約する見通しだ。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185993
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話題の技術／成和リニューアルワークス／濁水処理プラントを自動運転制御

　成和リニューアルワークス（東京都港区、大石憲寛社長）が開発した「リクリアビジョン」は、建設現場に設置する濁水処理プラントの自動運転を支援するシステムだ。従来は運転員が現場で対応してきた装置の調整を、過去のデータを基にクラウド経由で制御する。３月に初適用した九州地方の建築プロジェクトの造成工事現場では、運転員の１日当たりの作業時間を約半分に短縮した。ＡＩを活用して運転制御機能のさらなる高度化を目指す。
　リクリアビジョンは、現場で濁度・ｐＨ（水素イオン指数）・流量などのデータを収集し、ＭＯＤＥ（東京都千代田区、上田学最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が提供する現場の遠隔監視クラウド基盤「ビズスタック」に送信する。過去の運転データから最適化した処理条件に基づき、薬品用ポンプや高分子添加ポンプ、原水調整弁を自動制御し、薬品使用量を最適化する。
　特に効果を発揮するのが、処理水が所定の基準を満たさない異常時だ。この場合、自動でクラウドに蓄積された過去データから、最新の処理原水の濃度に近く、処理結果が良好だった運転データを検索。その内容を参考に制御値を切り替える「過去再現運転」に移行する。開発した運転制御の自動化システムと従来の遠隔監視機能を組み合わせることで、運転コストと運転員の作業負担を大幅に軽減した。
　現場で扱う濁水処理プラントの処理能力は一般的に１時間当たり約５～約３００立方メートル。成和リニューアルワークスの試算によると、処理能力が大きいほど従来設備に比べて運転コストの削減効果が高まる。処理能力が３０立方メートル程度まではほぼ変わらないものの、１５０立方メートル程度になると約６％の削減を見込む。
　初適用した造成工事現場では、薬品使用量を３１％削減した。運転員が現地で行っていた管理業務も１日当たり８時間から４時間４５分まで短縮。薬品使用コストの削減に加え、少人数でのプラント運用を可能にした。
　１年前からシステム開発に着手した。国を挙げて自動・遠隔施工を推進するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０も意識する。同社によると、遠隔監視クラウドと連携し、濁水処理プラントを自動制御する技術は国内初という。
　開発を先導する機械統轄部機械部機械技術営業室の乙坂航平副課長は「省人化につながる技術を共に働く仲間に周知し、改善点を常に意識しながら顧客の要望を捉えていく」と語る。さらに「業界全体で遠隔制御できる機器を増やすため、レンタル会社などとアライアンスを組み、導入支援を進めていきたい」と力を込める。
　乙坂氏によると、現在のシステムでは原水の変動に追従して最適化するには限界がある。流入水の水質変動への対応や処理速度の向上を踏まえた制御が課題という。そのためクラウドＡＩを活用し、さらなる自律運転化を推進する。多様な仮設プラントに対応したメンテナンス手順を生成ＡＩで横断的に呼び出せる機能の実装も目指す。
　今後は適用範囲を都市部のシールド工事や山岳トンネル工事などへ順次拡大し、５年以内に１０件程度の適用を目指す。同時に、プラント全処理工程の完全自動化を視野に入れ、ＡＩを活用したさらなる省力化に力を注ぐ。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185978
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大成建設、ファナック／倉庫向け自動ピッキングシステム開発／ＡＩ画像認識活用

　大成建設とファナックは、倉庫や工場で指定した数量の製品を自動でピッキングするシステムを開発した。ＡＩが製品や数量を画像認識してピッキングするため、事前のデータ登録作業が不要。パレットからの荷下ろしを完全自動化する。高精度なピッキングの実現で、複数の製品を１枚のパレットに混載する運用が可能になる。スペースロスが減り、倉庫の保管効率が向上する。１月に工場へ導入し、無人化を実現した。
　自動ピッキングにはＡＩによる画像認識と、バーコードなどの識別情報を組み合わせる。２段の判定で高精度なピッキングを実現。出荷ミスを防止する。ピッキングするロボットアームは製品形状や重量に応じて最適制御し、破損や落下のリスクも低減する。
　混載パレットの活用で倉庫スペースを有効利用できる。従来は１種類の製品のみ積載する単載パレットの運用が一般的だが、より保管効率が高い混載パレットを活用できる。スペースの無駄をなくすことで倉庫の新設・増設を抑制し、設備投資を最適化できる。
　倉庫や工場の出荷作業では、作業員が指示書を確認しながら製品を取り出す手作業のピッキングが一般的。単純作業の繰り返しによる出荷ミスや製品破損が発生し課題となっていた。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185983
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回転窓／手抜かりなき備えを

　日本には天気にまつわることわざや言い伝えが多い。自然現象などから天気を経験的に予想するのは「観天望気」と呼ばれ、現代のような天気予報がなかった時代に欠かせない生活の知恵であった▼例えば「雷が鳴れば梅雨明ける」もその一つ。だが、梅雨の最中にも雷はよく発生する。どうもこれは本当なのか。疑問を抱く方もおられるだろう▼実はこれ、梅雨前線の発達による雷ではなく、晴れていた日の午後に発生する「熱雷」のこと。日射で地表面が熱せられ、強い上昇気流が生じて起こる雷であり、「この種の雷が活躍するようになれば梅雨が明けたと見てよい」（東京堂出版『天気予知ことわざ辞典』大後美保編）という▼昨年６月の猛暑は記憶に新しく、今年も建設現場では早い時期から熱中症による健康被害の防止に取り組んでいる。春先の長期予報に反し、６月の気温は平年並みか低い地域が多かったものの油断は禁物。７月中旬以降は厳しい暑さになると予想される▼熱雷で知ることになるかは分からないが、関東甲信地方なども梅雨明けはもうすぐ。夏本番へ暑さ対策に手抜かりがないようにしたい。

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ＮＴＴ都市開発／アーバンネット札幌リンクタワーが竣工／施工は大成建設

　ＮＴＴ都市開発が札幌市中央区で開発を進めていた「アーバンネット札幌リンクタワー」が６月３０日に竣工し、９日に現地で竣工式が開かれた。ホテル、オフィス、商業施設などからなる複合施設。設計は久米設計、施工は大成建設が担当。今秋の全面開業を予定している。
　式典には関係者ら約４０人が出席。神事ではＮＴＴ都市開発の池田康社長、久米設計の井上宏社長、大成建設の相川善郎社長が玉串をささげ、無事竣工を祝った。
　建設地は北海道庁南側に位置する札幌市中央区北１西５の１の４。建物はＳ・ＳＲＣ造地下２階地上２６階建て塔屋１階延べ６万０９０２平方メートル、高さ１１１メートルの規模。北海道庁に面する高層棟のノース棟と、北海道警察札幌方面中央警察署など歴史的建物に囲まれる低層棟のサウス棟の２棟で構成する。
　ノースは地下１階から地上２階に広場や飲食・物販店舗など、３～１６階に高機能オフィス、１７～２６階に米ハイアットホテルズコーポレーションとして札幌初進出のホテルとなる「ハイアットセントリック札幌」（２１６室）を配置。サウスは２～７階に札幌中心部で最大級のスタートアップ支援施設となる「Ｈｏｏｋ」が入居する。Ｈｏｏｋは１５日、ノースの一部店舗は９月１日から順次開業し、今秋の全面開業を目指す。
　神事を終え、池田社長は「ここで働く人や札幌市民、観光客をはじめさまざまな人に訪れ、つながっていただき、札幌の新しい価値や魅力を生み出す場になってほしい」と期待した。

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東亜建設工業／海洋資源の研究開発体制強化／レアアース泥など照準

　東亜建設工業は、レアアース泥やメタンハイドレートなど海洋資源の開発に関連する取り組みを本格化する。１日付で技術研究開発センター（横浜市鶴見区）に「海洋資源開発室」を新設し、推進体制を強化した。従来の資源・エネルギー技術グループも「ＧＸ技術グループ」に改編し、海洋資源開発室の傘下に置いた。関連技術の研究開発により力を注ぐ。
　４月１日付で新設した社長室（経営戦略部・技術戦略部）など関係部門とも連携していく。海洋資源に関する情報収集を強化し、先進的な研究開発に取り組む。四方を海に囲まれた日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は、多様な経済活動やカーボンニュートラルの実現などに不可欠な資源として、レアアースやバッテリーメタルが存在するといわれる。
　同社は安定供給に貢献するため、これまで国のＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）などで協力し、技術開発の進展に貢献してきた。２０２６年度に始動した３カ年中期経営計画では、引き続き異業種との共同研究などに充てる技術研究開発投資も計上した。

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ＴＡＣ（福島県郡山市）／初の工事案件受注／広域連携の事業展開目指す

　東北アライアンス建設（ＴＡＣ、陰山正弘社長、福島県郡山市）が仙台市内のマンション建設プロジェクトを受注し、１３日に工事に着手する。２０２５年６月の設立後、初の受注案件になる。施工はＴＡＣと幸栄建設（山形県東根市）、陰山建設（福島県郡山市）の３者ＪＶ。陰山社長は「初弾案件をしっかり施工することで次への自信につなげたい」としている。＝６面に関連記事
　受注したのはセゾンリアルティ（東京都千代田区、岡本龍成社長兼最高執行責任者〈ＣＯＯ〉）が事業主の賃貸住宅「（仮称）ＳＥＡＳＯＮ　ＦＬＡＴＳ仙台西公園新築工事」。建設地は仙台市青葉区立町９の１ほか。ＲＣ造１３階建て延べ２８５８平方メートルの規模で、工期は２８年８月１０日までを予定する。
　ＴＡＣは東北６県の建設会社７社とみずほ銀行の共同出資で誕生した。地域建設会社の集合体として各社のノウハウや技術、人材を活用。広域連携での事業展開を目指している。５月にはＴＡＣの協力会社を中心に１３４社が加盟する東北トラスティア事業協同組合も発足。元請と協力会社、建設機械・建材メーカーなどが企業の垣根を越えて連携する「並列型パートナーシップモデル」を構築し、建設業界が直面する担い手不足や資材高騰に対応する。
　陰山社長は「単体では難しい案件にも挑戦でき、視野が非常に広がった」としており、地域建設会社と現場を支える協力会社の力を結集し、東北発のビジネスモデルを確立していく。

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建設業技術者センター／高齢技術者進む就業機会確保、課題は柔軟な働き方

　建設業技術者センターは、高齢技術者のいる地域建設業の取り組みについての調査結果をまとめた。７社とその技術者の調査によると、努力義務として７０歳までの就業機会確保などを求める高齢者雇用安定法に全社が対応し、技術者の事情に合わせた働き方を実現する環境を整えていた。高齢技術者が受注と施工で力を発揮している。全従業員が柔軟に働ける勤務制度を重要と考えていることが分かった。
　「高齢技術者の活躍支援により地域建設業が抱える課題を改善した優良事例調査」をまとめた。白石建設工業（愛媛県新居浜市）、小野組（新潟県胎内市）、久本組（大阪市）、田名部組（青森県八戸市）、旭建設（宮崎県日向市）、土志田建設（横浜市）、幸輝興業（岡山県倉敷市）の経営者、技術者などに回答を求め、高齢技術者に話を聞いた。
　高齢者雇用安定法の対応については、技術者の定年を７０歳にしたり、定年を９０歳としていたりする社がある。働く意欲のある人が定年後も働くことができる環境を整えている社があり、能力・パフォーマンスに基づく給与設計を導入していることで、定年前後を理由に給与を下げていない社があった。経営者からは、健康や家庭の事情でフルタイムの勤務が難しい社員が年齢に関係なく出るため、短日・短時間の勤務、在宅勤務などの柔軟な働き方は社員全体を対象に検討することを課題と捉えていた。
　監理技術者や現場代理人となることで入札参加や受注の機会を増やし、後輩だけでなく役所や同業他社からも信頼を得ている高齢技術者がいる。そうした事例も踏まえ、事情に合った働き方を実現するには、協議・合意した労働条件を労働条件通知書に反映する雇用契約が向いていると分析した。
　大切にしていることや後輩に伝えたいことに「自分の目で見る・自分で考えること」を挙げた高齢技術者がいた。図面との違いを感じ、次の工程に進むために必要な追加工事が分かるようなことを「ベテラン」と答えた人もいた。会社・同僚と高齢技術者の双方が「居心地良く感じる」空気を醸成する努力が重要と指摘する意見もあった。
　高齢技術者の活躍を含めた地域建設業の課題には、４０歳代の技術者不足を挙げる社が多く、従来の３Ｋを克服している社や建設業の情報を届け、イメージアップに力を入れる必要があるとした。調査結果では、入職後も学びを続けたり、文系からの入職者を技術者として養成したりする取り組みを紹介している。インフラの老朽化が課題の中で、「手間が掛かる部分」を引き受け、その貢献が評価される仕組みがあるものの、「手間に対して費用が払われる仕組みになっていないようである」とも指摘した。

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国交省／建設業政策ビジョン検討開始／検討会初会合、成長し希望持てる産業に

　国土交通省が設置した有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の初会合が９日に開かれ、建設業政策の新たなビジョンの策定に向けた議論がスタートした。これから打ち出す法制度のたたき台として、業界の声も取り入れながら約１年後にビジョンをまとめ、中央建設業審議会（中建審）に報告する。「次の１０年こそが建設業の明暗を分ける岐路」との認識を参加者全員で共有。担い手の減少など直面する危機を乗り越える方策を、１０年先まで視野に入れて検討する。
　冒頭、楠田幹人不動産・建設経済局長＝写真＝が活発な議論を呼び掛け、「成長を続け、従事する方々や企業が将来に希望を持て、わが国の成長や地域経済の発展を力強く支え続けられる建設業の実現」を目指すためのビジョン策定に期待した。
　検討のベースとして「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の取りまとめで示された政策の方向性を引き継ぐ。元請と専門工事、大手と中小など業界の裾野の広さを考慮しながら、個々の政策検討の解像度を上げる。
　他産業以上の処遇を実現する月給制への転換手段や、仕事量の繁閑への対応策、建設企業の経営力向上へのサポート方法、重層下請構造をはじめとする旧来の業界慣行の改善方策などを詰めていく。
　検討会傘下のワーキンググループ（ＷＧ）として「企業評価ＷＧ」と「入札・発注ＷＧ」の設置も決まった。各分野の専門家で制度見直しの方向性を議論する。別途進行する技術者制度に関する検討会の成果もビジョンに反映する。
　企業評価ＷＧは、処遇改善や生産性向上を実践する企業を対象とした新たな評価の観点や、評価結果の活用を促す仕掛けを検討する。まずは経営事項審査（経審）や建設業許可、専門工事会社の施工能力などの「見える化評価制度」といった現行制度を検証する。
　入札・発注ＷＧは、地方自治体の技術系職員の減少を踏まえ、災害時の対応も念頭に円滑な入札・発注を支える制度改善を話し合う。民間工事も見据えたオープンブック・コストプラスフィー（ＯＢＣＦ）契約の活用促進手法も検討する。

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大阪市／１０月公告案件から労務費ダンピング調査を実施／業務にスライド制度導入も

　大阪市は、低価格入札による労務費削減を防ぐため、１０月１日以降に発注する予定価格６億円超の工事を対象に「労務費ダンピング調査」を実施する。入札参加者が提出する工事費内訳書を基に、労務費を含む直接工事費が市の積算額に対して適正水準を満たしているかを確認。一定水準を下回った場合は、落札者または落札候補者に理由書の提出を求めて審査する。提出を拒否した場合は落札を無効とする。制度導入は、８日に市役所内で開かれた関係局で構成する入札契約制度改善検討委員会で了承された。
　２０２５年１２月に全面施行された第３次担い手３法を踏まえ、市は４月から工事費内訳書に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費、建設業退職金共済（建退共）掛け金の記載を義務化している。
　適正水準の確認は、市の積算額と入札時に提出された工事費内訳書を比較して算出。一定水準額は「直接工事費×０・９７」とし、この水準以上であれば調査を終了する。基準を下回る場合は、価格設定の理由書の提出を求める。合理的な回答であれば調査を完了する。合理的な説明と認められない場合には、注意喚起や警告を行った上で、事業所管局（設計担当）から建設Ｇメンへ通報する。
　同日の検討委員会では、測量・建設コンサルタントなどの業務を対象に「スライド制度」を導入することも決定した。物価高騰や設計技術者単価の上昇、業務期間の長期化を踏まえ、受注者が適切に価格転嫁できる環境を整えるのが狙い。契約変更を可能とすることで、安定的な業務履行と担い手の確保につなげる。
　スライド制度の適用対象は測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント、補償コンサルタント。いずれも履行期間が２カ月以上あり、スライド額を正確に算定するため、着手済みまたは未着手の範囲が明確に確認できる業務とする。
　全体スライドは、契約日から１２カ月を経過した後、国内の賃金水準や物価水準の変動で業務委託料が不適当と認められた場合に適用する。受注者負担は変動額が残業務委託料の１・５％とする。
　インフレスライドは、履行期間内に急激なインフレが発生した場合に適用。変動額が残業務委託料の１・０％を超える場合、受注者が一定額を負担する。２７年４月以降の履行開始分から導入する。

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広島市／新アリーナ整備検討支援業務プロポ公告／７月１５日まで参加受付

　広島市は８日、「新アリーナ整備に係る検討支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。ＪＲ広島駅北口を候補地に検討が進む新アリーナについて、民間が想定する事業スキームの有効性を評価する。１５日まで参加申請書、２７日まで提案書を受け付ける。審査会が提案内容を評価し、８月中旬ごろに受託候補者の選定結果を通知する。
　参加資格は単体企業または２～３者のＪＶで、単体とＪＶ代表者は国または地方自治体が発注した観客席５０００席以上のアリーナや集客施設整備の発注者支援業務（アドバイザリー業務など含む）の元請履行実績があること。
　提案事項は▽事業スキームの評価の手順・考え方▽市の関与条件の整理の手順・考え方－など。８月４日にプレゼンテーション審査を行う。
　業務内容は民設民営や負担付き寄付、ＰＦＩなどの事業スキームを比較し、メリットやデメリット、リスク分担などを整理。民間側が想定する事業スキームが今後提示される事業計画の実現性なども踏まえ、有効な事業スキームであるかの検討を支援する。必要な経費や管理運営など市の関与条件も整理するほか、民間側との協定締結に向けた支援も行う。
　委託期間は２０２７年３月３１日まで。業務委託費は２２７７万円以内（税込み）。
　７日に行われた広島県内の官民のトップが参加する協議会では、発起人を務めるバスケットボールＢリーグプレミア（１部）広島ドラゴンフライズの浦伸嘉社長が「負担付き寄付」の事業手法を提案している。

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戸田建設、ＬＩＸＩＬ／アルミサッシの水平リサイクルモデル構築

　戸田建設はＬＩＸＩＬと協働し、建築物の解体工事で発生したアルミサッシを同一種類製品として再利用する「水平リサイクルモデル」を確立した。東京都中央区にある旧東京建設会館（ＲＣ造地下２階地上８階建て延べ約１万０１０７平方メートル）の解体で発生したアルミサッシ廃材を原料に、新たなアルミサッシを製作した。茨城県つくば市の筑波技術研究所内で新築する「（仮称）構造材料棟」（Ｓ一部ＲＣ造３階建て延べ約４３５０平方メートル）のカーテンウオールに採用する。
　解体建物のアルミサッシ廃材を再生利用し、特定の建築物に採用する建設業界でも珍しい取り組みになる。アルミサッシ廃材の運搬や選別、溶解、鋳造、サッシ製造に至るまでの全工程でトレーサビリティー（追跡可能性）を確保。新築中の構造材料棟では、１００％リサイクルアルミを使用したＬＩＸＩＬのアルミ形材「ＰｒｅｍｉＡＬＲ１００」も採用する。
　戸田建設によると、アルミ製品の製造で必要な新地金は１００％輸入に依存しており、リサイクルアルミを使用した建材の利用拡大が急務となっている。サーキュラーエコノミー（循環経済）推進の観点から、資源循環の重要性が高まる建築プロジェクトの顧客ニーズに対応。アルミの主原料であるボーキサイトは精錬工程で大量に電力を使用するため、リサイクルは脱炭素にも貢献する。
　同社は、アルミサッシに加え、旧東京建設会館の解体で発生した▽塩ビクロス▽石こうボード▽板ガラス▽タイルカーペット▽鉄スクラップ－の各廃材も再利用していく方針だ。今回構築したアルミサッシの水平リサイクルルートをさらに活用し、建設廃材の資源循環を高度化してサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

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東京ガスネットワーク／維持管理・点検業務を高度化／自走ロボやＡＩ診断実用化へ

　東京ガスネットワーク（東京都港区、棚澤聡社長）がガス管の維持管理・点検業務の高度化を推し進めている。管路にある複数の曲管部もスムーズに通過できる自走ロボットカメラを開発中。ＡＩを使った画像劣化診断も実用化を目指しており、業務に必要なコストや時間の削減につなげる。９日に開いた説明会で今井朋男取締役兼常務執行役員は「新しい技術をどんどんいれていく体制をつくりたい」との考えを示した。
　自走ロボットカメラは東京大学、早稲田大学と共同開発している。口径５０ミリのガス管で使う想定。現行はケーブルカメラを使って点検しているが、管が複数の箇所で曲がっている場合は通過が難しかった。
　ロボットには全長３０メートルの配管が往復できる機能を持たせる。現在、往路の３０メートルは走破した。復路はロボットの後部につなげているケーブルの引っかかりなどからストップするケースもあるという。補助ロボットを曲管部に取り付けるなど対策を検討している。将来的にはロボット操作をＡＩに任せる考えだ。
　ＡＩによる画像劣化診断は、橋梁に架かるガス管（架管）の点検業務に採用する。過去の点検画像を読み込ませ、部材や劣化の種類を判定させる。実装できればほかの設備への展開も視野に入れている。
　ＡＩに読み込ませる架管画像の撮影にはドローンを使う計画だ。従来は人が船に乗って目視で確認していた。ドローンを使うことで準備を省力化できる。船の上からでは見ることができない部分も確認可能となる。
　ドローン点検は東京電力パワーグリッド（東京都千代田区、金子禎則社長）、ＮＴＴ東日本（東京都新宿区、澁谷直樹社長）と連携。３社で同時点検を行う。画像診断とドローン点検の具体的な導入時期は未定だが、「それほど時間はかからない」（今井取締役兼常務執行役員）見込みだ。

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神奈川県鉄筋業協同組合／全国技能大会神奈川地区予選開く／代表に佐々木晃太さん

　神奈川県鉄筋業協同組合（工藤桂一理事長）は、「第６回全国鉄筋技能大会（ＴＥＴＳＵ－１　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ）」の神奈川地区予選を、４日に横浜市旭区の神奈川県立産業短期大学校西キャンパスで開いた。組合員などから４選手が出場し、鉄筋組み立ての精度と速さを競った。審査で駒井興業の佐々木晃太さんを代表に選んだ。佐々木さんは１０月３日に静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで開かれる全国大会に出場する。
　大会は全国鉄筋工事業協会が主催し、日刊建設工業新聞社らが後援。鉄筋工事業界の技能向上や次世代技能者の育成、社会的認知の向上を目的に開いている。競技課題は国家技能検定の鉄筋組み立て１級問題にはら筋１段を追加した内容。標準時間は１時間２０分で、１時間４０分を超えると打ち切りとなる。
　神奈川地区予選には佐々木さん以外に山田貴史さん（スチール・ワン）、前野佑介さん（イー・ケー・エス）、中山康希さん（同）の４人が出場した。選手は、図面を確認しながら鉄筋を配置し結束作業を進め、全員標準時間内に終了させた。工藤理事長は「本選に向けて練習を積み重ね、出来栄えの精度をさらに上げるように頑張ってほしい」と激励した。

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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185895
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地域発／丸高工務店（岩手県奥州市）／５年前から月給制に切り替え

　型枠工事会社の丸高工務店（岩手県奥州市、高橋健一社長）は、現場作業に従事する社員の給料を５年前から月給制に切り替えた。春の大型連休など現場が休工となる時期でも、一定額の給料を支払い、安定した生活やモチベーションの維持につながっている。２年前からは１日の労働時間を工夫することで、年間休暇日数の最低ラインとされる「１０５日」も確保している。
　１９７４年に創業して５０年を超えた同社は、９５年に法人化。岩手県を中心に地場ゼネコンの１次、全国大手の２次下請会社として、現場での型枠施工を手掛けている。社員数は２４人。うち２１人が現場作業に従事しており、平均年齢は外国人材を含めて３４歳と若い。年間売上高は２億５０００万～３億円の間で推移している。
　建設会社勤務を経て先代から会社経営を引き継いだ高橋社長は、県内の型枠工事会社で組織する岩手大友会の副会長を務めるなど、業界活動にも力を入れる。日給月給制による不安定な給料の支払いについては、当初から課題を感じていたという。「新卒で入社した若手社員にとってみれば、日給月給制の下では大型連休の現場休工を経た５月分の給料が、４月分よりも減ってしまう影響は大きい」（高橋社長）。実際、日給月給制の時代は、若手の離職率が高かった。
　現場で働く社員の中には、結婚して子どもが小さい人も少なくない。運動会など学校行事で仕事を休む場合でも、一定の給料を支払うことができる月給制への移行には、社員も「喜んでいるようだ」と高橋社長。働いた分だけ給料を得ることができる日給月給制から月給制へと一斉に移行した当初、「士気が下がるのではないかと危惧する意見もあったが、それもなかった」と振り返る。
　２年前からは年間休暇日数を１０５日とするため、１日の労働時間を変更した。従来は、午前８時～午後５時の間に昼食（１時間）と午前１０時、午後３時に各３０分の休憩を取ることによって、１日７時間労働としていた。これを午前８時～午後５時３０分の間に、昼食（１時間）と午前１０時、午後３時の休憩を各１５分に変えることで、１日の所定労働時間を８時間とした。
　こうした工夫で生産性を高めながら、週休２日を基本とした働き方を実現した。
　同社は、所在地の奥州市を中心に工業高校、普通高校など１０校ほどに毎年求人票を出し、新卒採用を目指している。人材育成にも力を入れ、登録基幹技能者や１級技能士の資格取得者も複数輩出している。
　ただ、少子高齢化が地方部で特に顕著に進行していることもあり、なかなか思ったように若手を採用できていない。そうした中で協同組合ユウアンドアイ（東京都足立区、天野博之理事長）を通じて、フィリピン人の技能実習生８人を迎えている。今後１２人まで増やす計画もある。
　制度が「育成就労」に移行しても、外国人労働者の採用方針を継続し、彼らの意向も踏まえて在留資格「特定技能」の取得も後押ししたい考えだ。戦力として期待される外国人材には「資格取得を促し、現場のリーダー格として従事できるよう育てていきたい」と高橋社長は語る。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185887
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回転窓／健康な地熱開発

　梅雨の湿気は苦手でも、蒸し料理なら好む人は多いだろう。野菜も肉も魚でも、ゆでたら溶け出る栄養やうまみを蒸気がぎゅっと閉じ込めてくれる。油を使わない健康的な調理でもある▼温泉どころの大分県別府市の鉄輪温泉に「地熱観光ラボ縁間（えんま）」がある。豊後水道の海鮮など好みの食材を蒸す調理の体験が人気という。ここは地熱への理解を促す経済産業省の取り組みで整備された▼活火山の多い日本は、発電端出力１０００キロワット以上の地熱発電所が２７カ所あり、設備容量は世界１０位の５０万キロワット超（２０２５年４月時点）。政府の第７次エネルギー基本計画は、次世代型地熱を含めて自立電源とする競争力を中長期で高めることにしている▼有望地域の調査が国主導で行われ、温泉法や自然公園法などの許認可を巡る関係省庁の対応も進みつつある。ただ温泉地をはじめ新規の開発は、なかなか難しい現実があると聞いた▼それでも理解を得る活動が各地で続き、日本地熱協会のように開発リスクに備える保険制度を提供する団体もある。地域との対話を重ねながら、資源を持続的に生かす地熱開発が広がってほしい。

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日建協／２６年賃金交渉中間報告／３１組合すべてベア獲得、大卒初任給３０万円台も

　ゼネコン各社で賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）が８日に公表した２０２６年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を獲得し、６組合は要求を上回る水準の回答が会社からあった。ベアの加重平均で１万８４８２円（前年実績１万８０４４円）。企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果となった。大卒初任給で初めて３２万円台に引き上げた社もあった。
　１日時点の集計結果を公表した。月例賃金は３１組合すべてが定期昇給を含め前年実績以上の水準を確保した。６組合は要求を上回る水準。１７組合は要求を下回る水準ながらもベアを獲得した。
　ベアの単純平均は２万０７１９円（１万７２２５円）。定期昇給を含めた昇給額は、単純平均で２万８９７０円（２万５７７８円）、加重平均は２万８９７０円（２万７８９４円）だった。日建協は「政府主導の賃上げ機運の醸成や物価上昇が追い風になり、継続した賃上げを獲得した」と見る。
　一時金は妥結報告があった３０組合のうち２４組合が前年実績を上回り、５組合が同額となった。単純平均で５・４２カ月（５・１７カ月）、加重平均で５・９６カ月（５・１８カ月）だった。１組合は前年実績を下回る水準で妥結した。
　大卒初任給は組合要求による引き上げはなかったものの、２３組合は会社提示で増額になった。過去最高の水準になっており、日建協個別賃金水準の先行ラインとしている２９万円台を上回り、３０万円台が１４組合（８組合）、３１万円台が３組合（１組合）、３２万円台が１組合あった。３２万円台は過去最高となる。日建協によると「人材獲得の動きが如実に表れた」と分析している。
　日建協は来年度に「日建協個別賃金」を改定する予定だ。「企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果」と分析する。今後も「政府の賃上げ施策や運用を注視し、足元の物価高に対応する必要がある」とした。

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広島新アリーナ構想／オール広島で実現へ／官民協議会が初会合、３１年度開業目指す

　大規模なイベントに利用できる新アリーナの実現に向け、広島県内の官民のトップが参加する協議会の初会合が７日、広島市中区のエディオンピースウイング広島で行われた。広島駅北口のＪＲ西日本社有地（広島市東区二葉の里３、約１万８８００平方メートル）を候補に建設の方向性を検討する。バスケットボールＢリーグプレミア（１部）の広島ドラゴンフライズの浦伸嘉社長が「負担付き寄付」の事業手法を提案し、規模や運営方法などを含めて次回から議論が本格化する。「オール広島」で取り組むことも確認した。
　発足した「新アリーナの実現に向けた協議会」の発起人はドラゴンフライズと広島イベント事業振興協会。メンバーは広島県の横田美香知事、広島市の松井一實市長、広島商工会議所の松藤研介会頭、ＪＲ西日本広島支社の飯田稔督支社長、福山市立大都市経営学部の渡邉一成学部長、イベント事業振興協会の松本朋憲社長、ドラゴンフライズの浦社長の７人。都市再生機構らがオブザーバーとして参加する。座長に渡邉学部長が就いた。
　会合では浦社長が構想の経緯や建設候補地、目標スケジュールを説明。施設規模は最大１万人収容を想定し、開業は本拠地の広島グリーンアリーナの暫定利用期限となる２０３１年度がめどとした。２８年度の着工を目指す。
　浦社長は「人とまちと社会のつながりを深化する拠点としてオール広島で実現したい」と述べ、ＪＲ西日本をはじめ、政財界に協力を求めた。飯田支社長は「連携してしっかり取り組みたい」と応じ、積極的に参画する意向を示した。事業計画の検討にも加わる。
　事業手法について、浦社長は「建設後に行政に寄付することを念頭に検討してはどうか」と、民間が建てた後、行政が所有し、民間が運営を担う「負担付き寄付」を提案。横田知事は「機運の醸成などを検討したい」とした。

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清水建設／フィジカルＡＩ実装へ本腰／ロボット現場巡回・塗装作業など

　清水建設は、ＡＩで機械やロボットを動かす「フィジカルＡＩ」の現場導入に本腰を入れる。手にカメラを持った状態で自律歩行するヒューマノイドロボットによる現場巡回や、作業者の動作を模倣学習したロボットアームでの塗装作業を実証中。東京駅日本橋口前で施工する国内最高層ビル「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ（トーチタワー）」の現場などで導入し、効果を確認している。
　フィジカルＡＩは、カメラやセンサーなどで現実世界の状況を把握し、ロボットや機械システムを最適に制御するＡＩ技術群の総称に当たる。
　同社は、フィジカルＡＩの代表技術として、人間と同じようにその場の状況で柔軟に動作するＡＩロボットに着目。建設現場でこれまで活用されてきたロボットはプログラムされた通りの動作しか対応できないため、作業ごとの専用機であることが多かった。ＡＩロボットは複数の作業をこなす汎用（はんよう）機になると期待する。
　施工中のトーチタワー現場では、カメラを持ったヒューマノイドが毎秒１メートルの速度で自律歩行する。現場の状況を感知・判断しながら、あらかじめ指定した道順で巡回している。今後、カメラで撮影・取得した映像は、マルチモーダルＬＬＭ（大規模言語モデル）を駆使したＡＩで解析し、現場巡回のさらなる効率化に役立てることも考えている。
　ＡＩロボットを柱とするフィジカルＡＩの本格展開に向け、現場用に特化した「ＡＩエコシステム」も構築する。現場のデータ収集・分析・シミュレーションやＡＩ学習モデルの構築、ロボットへの実装（実証実験）といったサイクルを着実に回し、ロボットによる現場作業の適用範囲拡大を目指す。高齢化する熟練技能者の知見もモデル・アーカイブ化し、伝承していく。ソニーら複数企業の技術協力を得て一連の取り組みを推進する。

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東畑・梓ＪＶら／大阪・関西万博の大屋根リング、デジタル空間に再現／無償で公開

　東畑建築事務所・梓設計ＪＶと梓総合研究所が、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の文化的、建築的価値を未来に保存、継承するデジタルアーカイブプロジェクト「Ｒｅｃｏｒｄ－ＲＩＮＧ（レコード・リング）」を始める。空撮による３Ｄスキャニングデータを基に、デジタル空間でリングの姿を「ありのまま」に再現。特設サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｃｏｒｄ－ｒｉｎｇ．ｊｐ）で無償公開する。
　東畑・梓ＪＶは大屋根リングの基本設計に携わった。従来の図面や写真による２Ｄの記録にとどまらず、その場に流れていた空気感や光の移ろいといった「リングの文化的価値」をそのままの状態でデジタル空間に保存。誰もがいつでもアクセスできる状態で公開する。
　デジタル再現するため、３Ｄガウシアンスプラッティング（ＧＳ、大量の写真から高精度な３Ｄ空間を再現する技術）を活用。会期終了直後の空撮で取得した３Ｄスキャニングデータと、竣工写真などを組み合わせた３Ｄデジタルアーカイブを構築する。
　アーカイブをプロジェクト特設サイトで無償公開し、３Ｄ空間でリングの上を飛び回るような疑似体験ができる場を提供。リングの成り立ちや設計コンセプトを伝えるコンテンツとしての機能も兼ね備える。
　今後は、プロジェクトの趣旨に賛同する建築関係者・企業と連携し、個々のパビリオンの記録公開を受け入れるプラットフォームとしての役割を果たす考え。公的機関によるデジタルアーカイブ構築の支援などにもつなげていく。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185892
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回転窓／橋とともに

　「瀬戸内のハワイ」ともいわれる山口県東部の周防大島（屋代島）が人気を集めている。青く澄みわたる海と四季の彩り美しい山に囲まれた瀬戸内海で３番目に大きい島。温暖な気候を生かして栽培するみかん畑もあちこちに広がる▼リゾートホテルやおしゃれなカフェも多く、観光やドライブに人気のスポットである。県内外からの移住者も増加中。特に富裕層の人気が高く、周防大島町の２０２２年度町民税収入は前年度比で約７倍となった▼周防大島の玄関口となるのが、本州と連絡する「大島大橋」だ。橋長１０２０メートルの連続トラス橋として１９７６年７月に開通した。潮の速い流れに対応し、橋脚は世界初となる多柱式基礎の上に連続トラスを設置する工法が採用された▼９６年６月に通行が無料となり、アクセスがしやすくなった。１８年１０月には外国籍貨物船が接触し、橋に敷設された本土から島に送水する管が切断する事故も。紆余（うよ）曲折を経て４日に開通５０周年を迎えた▼藤本浄孝町長は同日の記念式典で「これからも大切な命綱である大島大橋を大切にしたい」と話した。島と橋は共存共栄であり続ける。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185854
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ひと／地盤工学会東北支部長・吉田真悟氏／見えないものを知ってもらう

　「地盤工学は縁の下の力持ち。見えないからこそ、その意義を丁寧に伝えることが大切になる」と力を込める。地盤調査は「建物を建てたり、トンネルを掘ったりする時、最初に必要となる」工事の根幹だ。技術の担い手を確保し、人材を育成するため、正確な情報発信に力を注いでいく。
　「社会の安全を支える大切な技術、仕事だと若い世代にも知ってほしい」との思いは強い。２０２５年から「地盤調査フィールドツアー」を開催し、実際に地盤調査を体験してもらう機会を設けた。１泊２日の地盤工学セミナーにも現場見学を盛り込み、仕事を肌で感じてもらう機会を広げている。
　今後は就活イベントでの情報発信にも前向きに挑戦する。「参加した学生に『こういう分野があるんだよ』と伝わってほしい。心のどこかにキーワードとして残してくれたら」と柔和に笑う。見えないところで社会を支える技術者を送り出すため、若者に誠実に向き合い続ける決意だ。
　（よしだ・しんご）１９９０年日本大学大学院理工学研究科修了、大成建設入社。東京支店土木部長、大成ロテック常務執行役員などを経て、２０２５年４月から大成建設執行役員東北支店長。地盤工学会では同５月から東北支部長を務める。神奈川県出身、６１歳。

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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185864
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国交省直轄土木／設計成果をデータ本位に変革／ＢＩＭ・ＣＩＭプロセス間連携で方針

　国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件などの更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
　産学官で構成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」の７日の会合で説明した。ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用からは３年が経過。工事・業務受注者へのアンケートでは、発注者などとの対話促進に３Ｄモデルの有効性が挙がる一方、２Ｄと３Ｄの二重作業が手間といった声が絶えない。３Ｄモデルのファイル形式は再編集が難しく、施工段階で再作成が必要だとの課題もある。
　プロセス間のデータ連携が十分に図られていない現状を踏まえ、国交省は３Ｄ設計の在り方を組み立てる上で、デジタルデータの伝達を主目的とする方針を打ちだす。設計成果をファイル形式ではなく、データ本位の「情報モデル」に変革するとうたう。ＡＩの発達で３Ｄモデルの自動生成などの技術開発が進展することを背景に、各プロセスで３Ｄモデルや２Ｄ図面が必要であれば、引き継がれたデータを基に都度再現することにする。
　まずは設計デジタルデータを情報モデルとして工種ごとに体系化する。各データと３Ｄ空間をひも付けたり、視覚的な確認が困難なデータの妥当性などを判断できたりする仕組みも必要だとする。その上で、３Ｄモデル自体を契約図書にする従来方針はいったん留保し、情報モデルを契約図書とするガイドラインの策定を目指す。ガイドラインの作成を進めながら、２０２７年度には活用の試行を経て本格導入する。
　３Ｄモデルの再現や、受発注者間の共有を容易にする仕組みも整える。ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務で用いる３Ｄモデルの標準オブジェクトライブラリを整備し、９月に公開予定。受発注者が必要な３Ｄモデルや関連データがブラウザーで共有可能なクラウドシステムを構築中で、１２月にも完成する。

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帝国データバンク／２６年上半期インフレ倒産動向／建設業倒産が最多１５１件

　帝国データバンクは７日、「物価高（インフレ）倒産の動向」（２０２６年上半期）を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない「値上げ難」などによる倒産は５５６件（前年同期比２３・８％増）で、集計を開始した１８年以降で最多となった。業種別は建設業が最も多く１５１件（２７・９％増）を占め、半期ベースの過去最多を更新した。
　建設業の倒産は、中東情勢に伴うナフサ由来の製品の資材高や価格高騰の影響が目立った４月以降から増加し、６月は３６件発生した。建設業の倒産は、木材の価格高騰と供給難が相次いだウッドショック、円安による資材高、人手不足の影響が重なった２４年５月の３２件がこれまでの最多。それ以降は単月ベースで１０～２０件台が続いていた。
　建設業の物価高倒産を要因別に集計したところ、鋼材、木材、コンクリートなどの資材費が高騰する原材料高由来の倒産が全体の約４０％に相当する６５件あった。ナフサの供給不足からの影響は確認できず、以前からのウッドショック、物価高といった建築資材の価格高騰に加えて、若手の不足と高齢の職人の引退からの作業員不足、外注費が高騰する中での人件費増の倒産もあった。
　建設業の物価高倒産は、７２件の総合工事が特に多く、そのうち一戸建て住宅や集合住宅などの新築が主体の木造建築工事が４２件で最も多かった。木造建築工事の半期ベースの倒産は、２４年上半期に次いで２番目に多かった。左官工事は６５件、半期ベースで過去最多となった。
　不動産業の倒産は１１件で初めて１０件を超えた。建築コストの上昇から物件の価格を引き上げている社が多いものの、金利上昇などから最終ユーザーの購買意欲が落ち、販売棟数が減ったことで事業に行き詰まった社があったという。ウッドショックの影響の表面化までが約３年だったことや、建設業、製造業は売り上げの上昇分をコスト高が上回る増収型の物価高倒産が増える懸念があり、「今後の動向を注意深く見守る必要がある」と展望している。

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九州整備局／建機に軽油代替燃料活用／八代河川国道で試行工事

　九州地方整備局は土木工事の現場における脱炭素化に向けた取り組みの一環として、熊本県内の直轄工事で軽油代替燃料を活用した試行を実施する。廃食油を化学処理した成分を軽油に添加した２種類の代替燃料を、現場で稼働する建設機械で活用。騒音や臭い、建機への影響などを検証し、２０２７年度以降の適用条件を検討していく。７日に八代河川国道事務所が試行工事１件の一般競争入札を公告した。
　国土交通省では２５年４月に策定した「脱炭素アクションプラン」を踏まえ、国発注の土木工事の脱炭素化に向けたリーディング施策として、次世代燃料の使用促進に関するロードマップを作成。九州整備局も２５年度末に管内での取り組み事項を整理した「道路脱炭素推進計画」を公表した。
　今回の試行ではおおむねすべての建機メーカーが保証範囲としている廃食油由来の成分５％を軽油に混合させた「Ｂ５」の代替燃料を活用。併せて、混合割合の高い燃料の使用拡大を見据え、一部の建機メーカーが保証範囲とする混合率２０％の「Ｂ２０」も導入する。掘削や土砂の積み込み、整地を行うバックホウの稼働状況に問題がないかなど、効果や影響の度合いを検証する。
　試行対象は「熊本５７号長浜地区改良１１期工事」で、工事内容は道路土工、地盤改良工、構造物撤去工、仮設工など。工期は２７年２月２６日まで。場所は熊本市南区海路口町～熊本県宇土市上網田町。
　九州整備局によると、２５年度に関東地方整備局が先行して試行している。２６年度の管内での試行は同工事のみ。調達上の課題などを検証した上で２７年度以降の対応方針を決めるとしている。

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関東整備局／３５７号多摩川トンネル工事／ケーソン沈設が本格始動、施工は五洋建設

　関東地方整備局は、国道３５７号（東京湾岸道路）の整備に関連し、「多摩川トンネル」工事の進捗状況を明らかにした。延長２・７キロのシールドトンネルを施工するのに必要な立坑を羽田空港（東京都大田区）と浮島（川崎市川崎区）に整備。立坑はニューマチックケーソン工法で施工する。五洋建設が施工を担当し、月内には浮島側でケーソンを沈設する工事が本格化する。
　多摩川トンネルは東京湾岸道路の一部を構成し、計画延長は３・４キロとなっている。うち地下トンネル部が約２・７キロ、外径は約１６メートル。２車線で計画する。２０年１２月に公表した東京湾岸道路の事業評価によれば、トンネル自体の総事業費は約１８８０億円を見込む。２０２９年３月末の完了を目指す。
　羽田空港側に整備する立坑は横４６メートル、縦２８・１メートル、深さ３１メートル。浮島側は同３１・９メートル、同３７メートル、同４８・４メートルの規模を想定する。ＲＣ製のケーソン躯体を自重で沈下させるニューマチックケーソン工法で立坑を構築する。順調に進めば月内にも浮島側で躯体を沈設する工事に着手する。両端の立坑が完了後、トンネル本体の工事に移る。
　浮島と羽田空港を結ぶ方法は、内陸側に位置する産業道路か国道１、１５号を経由する３ルートがある。ただ３ルートとも１日１０万台以上の交通量があり、慢性的な交通渋滞が発生している。多摩川トンネルが完成すると両区間のアクセス時間は約８分で済む。約２３分を必要としていた産業道路よりも大幅な時間短縮が期待できる。

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飯田橋駅東地区再開発（東京都千代田区）／事業費７９３億円、当初計画の倍以上／組合

　ＪＲ飯田橋駅（東京都千代田区）の東側エリアで進行している「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」の事業費が７９３億円になることが分かった。当初計画の２倍以上になる。飯田橋駅東地区市街地再開発組合の担当者は「複合的な事業変化に伴うもの」と説明した。
　同組合が東京都に事業計画書の変更認可申請を行った。千代田区役所で２１日まで縦覧している。同計画に対する意見を８月５日まで都都市整備局市街地整備部で受け付ける。
　２０２２年１０月の組合設立認可時、事業費は３６７億円だった。４万６５６５平方メートルだった延べ床面積を５万００９０平方メートルに拡大する。計画変更後の工期は２８年９月～３２年２月（従来２３年９月～２６年１１月）を予定。公共施設の工期は２９年５月～３３年２月（２５年４月～２８年８月）を見込んでいる。
　計画地は飯田橋３（区域面積約０・７ヘクタール）。ＪＲ飯田橋駅の東側に位置し、東京メトロ・都営大江戸線飯田橋駅に近い。計画地を東西に貫く区道は歩行者空間が不足し、歩行の安全に課題があった。再開発で駅前広場を構築し、駅周辺のにぎわいを創出する。安全で快適に歩ける環境も整える。
　再開発ビルはＳ・ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上２６階建て塔屋２階。建築面積は約３６７０平方メートル。最高高さは従来と同じ約１３０メートルとなる。地下２階に駐車場を配置し、地下１階に駐車・駐輪場と店舗を配置する。地上１階は店舗フロア、２～１６階がオフィスで、１８～２６階に住宅を設ける。
　敷地内に複数の広場を整備する。合計１９８８平方メートルの広さとなる。幅２メートル、延長約２２０メートルの歩道状空地も整備する。再開発組合には参加組合員として三菱地所、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業、清水建設の４社が参画している。

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豊田上豊田駅周辺土地区画整理組合発起人会／８月に事業化検討パートナー募集

　愛知県豊田市の（仮称）豊田上豊田駅周辺土地区画整理組合発起人会（田中則夫会長）は、８月３日に事業化検討パートナーの公募手続きを開始する。業務代行者になることを前提に、無償で事業計画作成に協力する民間事業者を募る。９月以降に参加意向書や事業提案書などを受け付ける。１１月下旬に開催する選定委員会で事業者を選定、１２月下旬に協定を結ぶ予定。
　豊田上豊田駅周辺土地区画整理事業の施行区域（上原町、大清水町）は、名鉄豊田線上豊田駅の東側約２３・８ヘクタール。市の総合計画では「えきちか居住誘導エリア」と「重点居住誘導駅」に位置付けられている。現在は市街化調整区域だが、浄水地区と梅坪地区の市街地に挟まれ名鉄豊田線を中心とした利便性の高い地区であるため、多くの住宅需要が見込まれている。
　２０２４年４月に発起人会が発足、現在は測量等の調査を進めている。基本構想では住宅開発を中心に駅前広場の整備や商業施設などの誘致を想定。駅へのアクセスを改善し、利便性とにぎわいを創出するまちづくりを目指している。
　事業化検討パートナーは、業務代行者となることを前提に事業計画書の作成に向け無償で助言や提案を行う。今後の想定スケジュールは、２７年度内に事業計画を作成し、２８～２９年度に業務代行予定者の公募と選定、都市計画決定手続きを進める。３０年度に本組合を設立し、業務代行者と契約を結ぶ。業務代行者は、保留地の取得などを条件に土地区画整理組合との契約に基づく事務や調査設計、工事発注などを一括で代行する。

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淀屋橋駅西地区再開発組合ら／淀屋橋ゲートタワー、７月９日グランドオープン

　淀屋橋駅西地区市街地再開発組合と参加組合員の大和ハウス工業、住友商事、関電不動産開発は７日、大阪市中央区北浜４に完成した大型複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」を報道機関に公開した。オフィスフロアは５月から順次入居が始まっており、９日には地下１階～地上２階の商業ゾーンと１１階の公共貢献複合ゾーンを含めてグランドオープンする。御堂筋の玄関口に、人とまちをつなぐ新たな交流拠点が生まれる。
　内覧会に先立つ記者会見で、組合の江口康二理事長は「グランドオープンはゴールではなく、新たなスタートになる。多くの人々が集い、交流し、新しい価値を創造するランドマークとして成長していくことを願っている」と述べ、再開発事業の完成を契機に淀屋橋・北浜エリアのさらなる発展をけん引する考えを示した。
　その後、商業ゾーンやオフィスフロア、公共貢献複合ゾーンを公開した。１１階には一般開放する屋上庭園を中心に、シェアラウンジやビジネスサポート施設を配置。中之島や土佐堀川を望む眺望と緑を生かし、オフィスワーカーや来訪者、地域の人々に開かれた空間とした。１階オフィスロビーは水面を進む船をイメージした折り上げ天井を採用し、水都大阪や船場の歴史を感じさせる象徴的な空間に仕上げた。
　同施設は「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」として整備したオフィス主体の大型複合ビル。施設規模はＳ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上２９階建て延べ１３万２４２４平方メートル。高さは１３５メートル。主要用途は事務所、店舗、駐車場。設計・監理は日建設計、施工は大林組が担当した。２０２５年１２月１５日に竣工した。

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熊谷組／トンネル発破で無線電子雷管付き「親ダイ」装填自動化／切羽立ち入り不要に

　熊谷組は７日、山岳トンネルの掘削工事で、爆薬を発破孔に詰める一連の作業を「完全自動化」したと発表した。離れた位置から起爆を指示できる「無線電子雷管」を活用し、既存の爆薬遠隔装填システムと組み合わせた機械化システムを開発した。作業員は発破孔との位置合わせ後、大型掘削機・ドリルジャンボの操縦室内に設けた操作パネルから安全に装薬作業に従事できる。危険な切羽の直下に立ち入らずに済み、トンネル工事の安全性と生産性を高める。
　同社は内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」に参画し、無線電子雷管システムの社会実装と標準化を進めている。今回の新システムはニシオティーアンドエム（大阪府高槻市、北俊介社長）、キヨモトテックイチ（宮崎県日向市、清本康夫代表取締役）と共同開発した。発破孔に詰める起爆用爆薬「親ダイ」と追加の爆薬「増ダイ」、爆薬をふさぐように詰める粘土（通称あんこ）を全自動で装填する装置を製作した。
　５月１８日に熊谷組が福井県大野市で施工している「大野油坂道路新下半原トンネル工事」（発注・国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所）の発破作業に導入した。トンネルの延長は２３０メートル、断面積は１０９平方メートル。新システムで切羽中央の１０カ所の発破孔に爆薬を装填し、全ての起爆に成功。装薬を機械化できることを確かめた。作業も従来工法に比べスムーズだったという。
　切羽近くは落盤や土砂崩壊の危険がある。発破工法での爆薬設置は多数の孔に爆薬を詰め込み、最後に爆薬同士を手作業で結線しなければならず、身体的な負担が大きい。
　熊谷組土木事業部トンネル技術部の杉本憲一部長は「目的は技能者や技術者の数が減る中で、さらに安全性と生産性を高めることだ。装薬の機械化と自動化にめどが付いた段階であり、まだ道半ば。いかに素早く滑らかにできるか、改良を続けていく」と開発方針を語った。

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回転窓／眠気との知恵比べ

　眠気を払う方法はないものか－－。そんなことを思う瞬間がある。会議の最中や昼食後の静かな時間。まぶたが重くなり、意識が遠のいていく。気持ちを入れ直し、背筋を伸ばすが、眠気はどこ吹く風だ▼コーヒーを飲む。席を立って歩く。あの手この手を試しても、眠気はなかなか手ごわい。不思議なのは、睡眠不足だけが原因ではないことだ。十分に寝たはずでも襲ってくる一方で、夢中になれることには驚くほど眠気を忘れる。どうやら退屈さにも敏感らしい▼眠気と戦うたび、体には体の都合があると思い知らされる。時計に合わせて暮らしても、体のリズムは必ずしも従わない。眠くなる時間に眠れず、眠ってはいけない時に眠気が忍び寄る▼だから最近は、眠気を完全な敵とは考えないことにした。仕事中の居眠りは困るが、眠気も体の正直さなのかもしれない。抗えない時は頭の中で叫ぶ。周囲に悟られないように▼どんなに便利な時代になっても、眠気退散の決定打は見つかっていないらしい。追い払うことばかり考えず、うまく付き合う知恵を探すのも悪くない。勝敗のつかない知恵比べは、きっと明日も続くのだろう。

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全建会員、２割がＡＩ活用／１～３割程度の省人化効果実感、安全管理などの活用に関心

　建設業界で業務へのＡＩ活用が着実に広がっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に社内や現場でのＡＩ活用状況を調査したところ、１８・７％の企業が既に取り組んでいることが分かった。活用内容は、対話型生成ＡＩサービスを使った「事務・バックオフィス業務」（８９・３％）が突出して多い。ＡＩの導入効果については、約５割の企業が「１割以上の省人化効果があった」と回答。会員企業からは「現場技術者の書類作成などの負担が軽減され、その分、現場管理に注力できるため、生産性向上につながっている」と、効果を実感する声が寄せられた。
　２０２５年度の生産性向上の取り組みに関するアンケートには、会員企業２７５０社が回答した。主な受注先は都道府県（５１％）、市区町村（２０・６％）、国土交通省（１５・１％）の順で、約７割が地方自治体を主な受注先としている。
　ＡＩ活用による省人化効果については、「３割以上」と回答した企業が９・７％、「１～３割」が４１・４％だった。一方、ＡＩ活用に取り組んでいない企業は８１・３％に上るものの、そのうち６２・６％が「ＡＩ活用に関心がある」と回答しており、今後の普及拡大が期待される。
　関心のある分野では、「事務・バックオフィス業務（生成ＡＩを活用した文章・書類作成、議事録作成、翻訳など）」が６９・９％で最も多く、「現場の安全管理（ＡＩカメラによる危険検知、重機との接触・侵入防止など）」（６１・０％）、「工程・経営管理（データ分析に基づく工程の最適化や人員配置など）」（４１・５％）と続いた。
　一方、会員企業からは「ＡＩやＤＸの活用で一定の生産性向上は期待できるものの、それだけでは現場の負担を抜本的に解消するには限界がある」との指摘もあった。ＡＩやＤＸの活用に加え、書類の簡素化や複数現場の兼務要件の緩和を進め、「１人の技術者が複数現場を無理なく兼務できる環境整備が不可欠」（別の会員企業）との声も上がっている。

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関東鉄筋連青年部会／新卒採用アンケート／高卒初任給３０万円超が２社

　◇採用難背景、平均で１万上昇
　関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）青年部会（小林正人部会長）がまとめた会員企業対象の新卒採用状況アンケート結果（回答１１９社）によると、４月入社の高校卒新入社員を採用した企業は１１社で、採用人数は計２９人だった。初任給の平均額は２３万９７８２円。前年の２３万円に比べ約１万円上昇した。３０万円（手当含む）以上と回答した企業も２社あり、採用難を背景に高卒初任給の上昇が加速している。
　調査は６月、関東１都６県の鉄筋組合会員企業を対象に実施した。回答は茨城１０社、栃木１２社、群馬３社、埼玉３０社、千葉２１社、東京２０社、神奈川２３社の計１１９社から得た。
　４月入社の高卒採用活動は４０社が実施した。このうち新入社員が採用できたのは１１社だった。採用人数は１人が８社、２人、３人、５人以上がそれぞれ１社。求人票に掲載した初任給（手当を含む総支給額）は２３万～２４万円が９社（全体の１９・６％）で最も多く、次いで２５万～２６万円が７社（１５・２％）、２４万～２５万円と２７万～２８万円がそれぞれ５社（各１０・９％）だった。３０万円以上が２社ある一方、２０万円以下も５社あり、企業体力の違いが初任給額にも表れている。
　年間休日は１０１～１１０日が１４社（２３・３％）で最も多く、次いで１１１～１２０日と１２０～１２５日がそれぞれ１１社（各１８・３％）だった。１社が１２７日と回答するなど、休日数は年々増加傾向にある。
　過去１年間（２０２５年７月～２６年６月）に特定技能外国人を採用したのは５４社。採用人数は１人１７社、２人２０社、３人９社、４人４社、５人以上４社だった。このうち技能実習から移行したと回答した企業は４２社。国籍はベトナムが全体の約３割を占め、次いでフィリピン、インドネシアの順となった。一方、技能実習生の採用は６５社で、採用人数は１人９社、２人２２社、３人２３社、４人４社、５人以上７社。日本人の採用が難しい中、外国人材の受け入れを積極的に進めている実態がうかがえる。
　「日本人の現場作業員が不足していると思うか」との質問には、９０社が「はい」と回答した。一方、６月時点で来春入社の高卒採用で求人票を申請していたのは２３社、月内に申請予定は２２社にとどまり、採用活動への動きが鈍い企業も少なくない。青年部会はさまざまな情報を発信し、会員の採用活動を後押しする考えだ。

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マイクロン／広島工場（広島県東広島市）拡張工事が起工／フジタが総合建設パートナー

　米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、子会社のマイクロンメモリジャパンの広島工場（広島県東広島市）で、４日に拡張工事の起工式を開いた。工場の西側にクリーンルームを備えた新棟を建設。ＡＩ向け次世代メモリーを生産する。２０２８年後半に製造装置の搬入を始める予定だ。プロジェクトの総合建設パートナーはフジタが務める。　＝９面に関連記事
　プロジェクトの投資額は１兆５０００億円。このうち経済産業省が研究開発や製造設備に最大５３６０億円の支援を決めている。マイクロンが１３年にエルピーダメモリを買収して以降、最大規模のクリーンルームの増設となり、記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー（ＤＲＡＭ）や広帯域メモリー（ＨＢＭ）の量産体制を整え、先端半導体の国内サプライチェーン（供給網）を強化する。
　起工式には赤沢亮正経済産業相、同社の幹部や国、地元自治体、施工会社の関係者ら３００人以上が出席した。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界トップクラスの研究開発と大量生産を一つの施設で実現している」と広島工場を紹介し、「世界のメモリー需要はこれまでにないほど高まっている」と強調した。
　広島工場は東広島市の吉川工業団地にあり、敷地は約３０ヘクタール。ＤＲＡＭの開発や製造を担っている。

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東北農政局／廻堰大溜池の改修／地区調査に着手

　東北農政局は、青森県鶴田町と弘前市に跨がる廻堰（まわりぜき）大溜池の老朽化対策に取り組むため、本年度から複数年をかけて地区調査を進める。北奥羽土地改良調査管理事務所が耐震性能照査検討や施設計画検討など４件の関連業務を発注した。
　簡易公募型プロポーサルの「国営土地改良事業地区調査廻堰大溜池地区耐震性能照査検討業務」は５月１４日に見積もりを行い５１０９万円（税抜き、以下同）で三祐コンサルタンツ。同じく「同施設計画検討その他業務」は同日に見積もりを行い２９００万円でＮＴＣコンサルタンツ。簡易公募型競争入札の「同地質調査その他業務」は同１３日に開札し２５００万円でＮＴＣコンサルタンツ。簡易公募型プロポーサルの「同環境配慮計画作成その他業務」は同２５日に見積もりを行い２５５５万円でジルコに決定している。
　廻堰大溜池は岩木山を水源とし、青森県の五所川原市、つがる市、鶴田町の西津軽地域に広がる農地に用水を供給する。受益面積は約８６８０ヘクタール。江戸時代に築造し、西津軽農業水利事業で改修とかさ上げを施している。「津軽富士見湖」として観光名所にもなっている。
　堤体は中心コア型アースダム。堤高７メートル、堤頂長４１７８メートル、堤体積約３０万立方メートル、有効貯水量１１００万立方メートルの規模。漏水を受けて浸透流解析を実施しており、安全確保に向けた具体的な対策を今後に固める。取水塔の老朽化対策も検討する。
　履行期限は、耐震性能照査検討と施設計画検討その他が２０２７年３月１９日。地質調査その他が同１月１３日。環境配慮計画作成その他が同３月１２日まで。

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愛知県／美術品等共同収蔵庫整備等事業／実施方針を公表、８月に公告へ

　愛知県は６日、ＰＦＩを導入する「愛知県美術品等共同収蔵庫整備等事業」の実施方針を公表した。今後のスケジュールは８月に総合評価一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告し、９月に参加表明書を受け付ける。個別対話を経て２０２７年２月に事業提案書の提出を締め切る。同３月に落札者を決定、公表する予定。実施方針に対する意見や質問は１７日まで受け付ける。
　参加資格は統括管理、設計・工事監理、建設、維持管理、運営、付帯業務（営業倉庫）の業務に当たる者で構成する企業グループ。このうち、統括管理業務企業は物品の製造等に登録され、ＰＦＩ事業の統括管理に関する契約実績かＰＦＩ事業の代表企業としての契約実績を求める。
　設計・工事監理業務企業は、延べ２０００平方メートル以上の国公立、私立の登録博物館か指定施設などの増築設計か改修設計の実績、建設業務企業は建築工事１２００点以上、電気・管工事８８０点以上など。
　施設の規模は延べ約８０００平方メートル。このうち収蔵面積は約５７００平方メートルを確保する。建物の高さは約２０メートル（３階建て相当）を想定。事業手法はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩ。建設地は元県立常滑高校敷地（常滑市奥栄１）。事業区域面積は約１・８ヘクタール。事業者は、建設工事着手前までに野球場約１・６ヘクタールの整地工事を完了する必要がある。設計・建設期間は２７年７月から３１年３月まで、維持管理・運営期間は５１年３月まで。
　希望者には守秘義務対象資料を配布する。３１日まで申し込むことが必要。問い合わせ先は県民文化局文化部文化芸術課収蔵庫整備グループ（電話０５２・９５４・６７０３）。

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大阪府市／夢洲第２期区域開発事業者募集プロポ公告／８月５日から参加受付

　大阪府と大阪市は、大阪・関西万博跡地のうち売却対象地約４２ヘクタールを対象とした「夢洲第２期区域開発事業者募集」の公募型プロポーザル（２段階審査方式）を３日に公告した。計画内容と価格の提案を評価する。参加申請の受付期間は８月５日～２０２７年１月８日。提案書類は同１月１２～１５日に受け付ける。その後、同２月１７日に価格提案審査を行い、開発事業予定者を決定する。予定価格は９月１４日に公表する。
　応募者は企業または企業グループで、特別目的会社（ＳＰＣ）などの設立も可能。代表企業には１６年１月以降に完成した１ヘクタール以上の都市開発事業などで事業者として参加した実績を求める。設計実績や施工実績は開発実績として認めない。
　売却対象地は大阪市此花区夢洲中１、夢洲東１の雑種地。敷地面積は４２万００６２平方メートル。用途地域などは商業地域・国際観光地区で、建ぺい率８０％、容積率４００％。このほか夢洲駅南西出入り口付近４０１１平方メートルを貸し付け対象土地とし、開発事業者に随意契約で貸し付ける。
　売却対象地は２８年２月２９日まで博覧会協会が使用するため、原則として同３月１日に引き渡す。貸し付け対象土地は３０年春ごろ以降の引き渡しとなる。
　募集では大規模なエンターテインメント・レクリエーション機能、大阪が強みを持つ産業・研究の拠点機能や展示機能の導入などを求める。大屋根リングの記憶を想起させる空間形成や、静けさの森の樹木を利活用した緑地整備、ＤＸ・ＧＸを活用した安全・安心なまちづくり、エリアマネジメントの仕組みも重視する。任意で夢洲第３期区域やグリーンテラスゾーンを含めた一体的なまちづくり提案も受け付ける。
　審査は、まず学識経験者らで計画提案を評価し、一定水準を満たした提案を優秀提案に選定する。続いて優秀提案者を対象に売却対象土地の売り払い価格について価格提案審査を行い、予定価格以上で最も高い価格を示した者を開発事業予定者に決める。
　計画提案は１００点満点で評価し、６５点以上であることや「万博レガシーの継承と発信」の項目で２０点中１４点以上を得ることなどを優秀提案の条件とした。２４年９月に実施したマスタープラン策定に向けた民間提案募集の優秀提案者には５点を加点する。
　府市は６月に策定した「夢洲第２期区域マスタープランＶｅｒ・３・０」で万博の理念を継承し、国際観光拠点形成を通じて「未来社会」を実現するまちづくりを目指しており、夢洲を大阪の成長・発展を先導する東西軸の「ニシ」の一大拠点に育てる狙いだ。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185837
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組織設計事務所ら４社／中大規模木造の設計支援ＡＩツール開発／分散する知見束ねる

　日建設計と日本設計、三菱地所設計の組織設計事務所３社と、バーチャル内覧事業などを展開するＡｒｃｈｉＴｅｃｈ（京都市左京区、伊藤拓也社長）が、中大規模木造建築に特化したチャット形式の設計支援ＡＩツールを開発する。２０２５年度に構築した試作システムと試験運用の成果を踏まえ、本年度は実用化に向け精度を高め、プレ公開を目指す。分散する設計ノウハウを束ね、実務者が活用できる共有基盤を社会インフラとして定着させる。
　共同開発の取り組みが、林野庁の補助事業「ＣＬＴ〈直交集成板〉等木質建築部材技術開発・普及事業（令和７年度）」に採択された。２５年度に続く継続採択となる。
　４社は生成ＡＩを活用した設計支援ツールを共同開発する。ユーザーによる利用データを蓄積・分析し、関係機関と連携しながら不足情報を収集・整備してデータ基盤を拡充。設計支援ツールを継続的に改善する好循環モデルを築く。
　設計支援ＡＩチャットボットの開発や、回答生成の根拠となるデータ（法規制、設計事例、技術資料、調達情報など）の収集と整備、持続的な運営体制の検討を一体的に推進。本年度は前年度に構築した基盤を踏まえ、設計実務での活用を見据えた実用化に向け、精度向上のフェーズに入る。
　設計実務での利用を想定した評価指標を整備し、出典提示の正確性や回答の網羅性を継続的に検証、改善する。法改正や新基準、最新の設計実例などを反映するため、収集対象や収集体制、更新フローを再整備する。業界団体や地方自治体、企業、研究機関などと連携し設計事例や技術資料、木材調達情報といった実務に直結する情報源を拡充する。回答の正確性・信頼性を一段引き上げ、設計者が安心して業務で活用できる品質を確保する。
　中長期的には、設計支援ツールの精度向上と情報基盤の継続的な拡充を進めながら、設計実務での本格活用と持続可能な運営体制を確立する。木材利用を推進する公益的な活動に向けたネットワークの構築も目指す。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185823
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安藤ハザマ／世界初の核融合発電所建設に参画／技術力・ノウハウ提供

　安藤ハザマは、太陽エネルギーを再現する核融合技術に着目した世界初の発電所建設事業に参画する。２０３０年代の第１弾商用発電所稼働に向け、土木・建築さまざまな大型プロジェクトで培った知見と技術力で協力する。核融合発電技術を開発するスタートアップ、Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎ（ヘリカルフュージョン、東京都中央区、田口昂哉代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）のパートナーとして参画する。
　安藤ハザマの国谷一彦社長と田口代表取締役兼ＣＥＯが６日に都内で会見し、事業構想などを説明した。核融合技術で実用発電を目指し、ヘリカルフュージョンが国内に先駆けて展開する「ヘリックス計画」で連携する。両社は既に資本業務提携しており、同日付で基本合意書を交わした。
　ヘリックス計画では、岐阜県土岐市にある自然科学研究機構の核融合科学研究所（ＮＩＦＳ）の敷地で、直径４～５メートル規模の最終実証装置の製造・建設が進んでいる。今後、３０年前後の稼働に向けて移設する構想もある。
　３０年代の稼働を目指す第１号の商用発電所の装置は、最終実証装置に比べ直径が約３０メートルと約７～１０倍程度の規模を想定している。
　安藤ハザマは、電力・エネルギー関連工事などで培った遮蔽（しゃへい）や免震、用地買収・交渉などの技術やノウハウを提供する。国谷社長は「フュージョンエネルギー（核融合）の実現に貢献し、豊かな未来の実現に取り組む」と述べた。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185830
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回転窓／おもちゃ病院で夢つなぐ

　同じ病院と言っても、こちらの方は親しみやすく夢の続きを見られるようでいい。自治体の広報誌で「おもちゃ病院」を初めて知った▼壊れたり動かなくなったおもちゃを、ボランティアの方々が修理してくれる。依頼者は子どもだけでないようだ▼大人だからおもちゃに無縁というわけではない。おもちゃの歴史をつくってきたものには「すっかり成長したおとなでも、きっぱり断ち切ってしまうことのできない子ども時代をなつかしむ気持ち」（Ａ・フレイザー著『おもちゃの文化史』から）もある。日本玩具文化財団のウェブサイトに紹介されていた▼１９６０年代に大ヒットし、長年歌い継がれている童謡「おもちゃのチャチャチャ」。作家・野坂昭如氏が作詞した原曲はバラエティー番組の挿入歌だったが、後に作詞家・吉岡治氏によって童謡に生まれ変わったという。夜になると箱から飛び出したおもちゃが踊る場面は楽しい▼これからはおもちゃの世界にもＡＩが広がっていくだろう。子どもたちが大人になったとき、どんなおもちゃを懐かしむのか。今は分からないが、夢の続きを見せてくれるものであってほしい。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185802
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凜／大豊建設管理本部総務部広報課・川上果麗さん／「大豊建設っていいな」を届けたい

　父親が建設関連企業に勤めていたこともあり、幼い頃から建設業は身近な存在だった。就職活動で建設会社を選択肢に入れたのも自然な流れだった。縁あって大豊建設に入社し、最初は東京土木支店総務部総務課に配属された。担当は営業事務や人事労務、現場事務など。バックオフィスから携わった工事が竣工を迎えた際に、「うれしさと達成感が大きく、やりがいを感じた」と振り返る。
　広報課に異動したのは昨年秋。辞令を受けた時、頭に浮かんだのは「これまでの経験が生かせないのではないか」という気持ち。それでも持ち前の好奇心旺盛な性格が不安を消し去り、新たな環境へ飛び込んだ。
　現在は社内報づくりやホームページの見直し、広告デザイン、ノベルティー制作など幅広い業務を担当する。これまで社内で完結していた仕事は社外にも広がった。従来と異なる視点で会社が見られるようになり、広報の仕事に大きな魅力を感じている。
　「どうせ仕事をするなら面白く」をモットーに、周囲とのコミュニケーションを大切にする。常に前向きな姿勢の根底には、「笑う門には福来たる」という思いがある。
　将来の目標は「頼りにされる人」になること。上司から教わった「目配り、気配り、心配り」をこれからも大切にしながら、「大豊建設っていいな、気になるな」と思ってもらえるような仕事を追い求めていく。
　（かわかみ・かれん）

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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185807
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全建／片山財務相らに「骨太の方針」策定で緊急要望／補正・当初上回る公共事業予算を

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は２日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実経済安全保障担当相の３人に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定に向けて緊急要望した。地域建設業の現状を説明し、公共工事予算の確保や建設資材の安定供給、価格転嫁などを求めた。国土強靱化実施中期計画に係る予算を含め、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を大きく上回る公共事業費を確保を訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。
　緊急要望では、建設資材の価格高騰や労務費の上昇を踏まえた実質事業量が増加に転じるよう盛り込んだ。中東情勢の悪化に伴い、ナフサを原料とする建設資材の安定供給が懸念される状況から、安定供給のための代替ルートの確保、供給の目詰まりを必須として、公共工事でスライド条項や設計変更による適切な価格転嫁を徹底することを求めた。ナフサ由来の建設資材に係る国土交通省直轄工事で新たに始まった設計変更の取り扱いを速やかに現場で対応するよう指摘した。
　要望に対して、片山財務相は「公共事業や国土強靱化は優先度の高い政策」とし「インフラ整備は単なる施設更新にとどまらず、地域未来投資や産業立地、地域経済の成長を支える基盤として重要だ」と述べた。
　金子国交相は「公共事業予算は、資材価格や労務費の上昇を踏まえ、必要な事業量の確保に努める」とした。「今後の予算編成で、当初予算と補正予算を合わせて昨年度を大幅に上回るように努力をしていきたい」と意気込んだ。ＩＣＴ施工など生産性向上につながる補助制度も、「現場ニーズを踏まえ、必要な予算の確保に最大限努力していく」と話した。
　城内担当相は「災害が激甚化・頻発化する中で、地域の守り手として活躍されていることは頭が下がる思い」と謝意を述べた。「インフラの老朽化対策は危機管理投資として不可欠であり、インフラ整備を前提としない日本の成長戦略はあり得ない。骨太方針では、要望も踏まえ、引き続き取り組んでいく」と話した。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185798
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国交省／改正業法施行前調査／労務費と材料費は５～６割

　◇見積書内訳明示努力義務化を周知
　国土交通省は、改正建設業法が全面施行する直前の２０２５年１０～１１月時点で、元下・下下間で取り交わす見積書で労務費などを内訳明示しているかどうかを調査した。改正業法では労務費や材料費に加え、法定福利費や安全衛生経費といった特定の必要経費を見積書で内訳明示することを建設業者に努力義務化した。１次下請の対応として労務費と材料費は５～６割程度が内訳明示に対応している状況にある。
　２５年度「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」の一環で、改正業法への対応実態を聞いた。調査は建設業許可業者３・５万者に依頼し、うち６０５１者の有効回答があった。改正業法に基づく「労務費に関する基準」や見積もり・契約規制の運用、見積書での内訳明示の努力義務化などを「知らない」と回答したのは約４分の１。法施行直前の段階で新たな措置の認知状況は途上だったことが分かる。
　労務費の内訳明示は下請次数を問わず、公共工事より民間工事の方が進んでいない傾向があった。内訳明示した労務費を「１００％以上受け取れた」との回答割合も、公共工事の１次下請が７８・９％だったのに対し、民間工事の１次下請は７２・１％とやや低かった。
　材料費は反対に、民間工事の方が内訳明示の割合が高くなる。材料費を「種類ごと」か「一括」で記載した１次下請は公共工事で６７・９％、民間工事で７４・９％だった。一方、内訳明示した材料費を「１００％以上受け取れた」は公共工事の１次下請で７４・９％、民間工事の１次下請で６８・５％と逆転する。労務費よりも受け取れる割合が少なめだとみることもできる。
　社会保険未加入対策の一環で先行的に取り組まれてきた法定福利費の内訳明示は、公共工事の１次下請で７１・４％が対応するなど高めの割合で推移する。ただ、民間工事は公共工事より約２０ポイント低めの対応状況となっている。「１００％以上受け取れた」割合も公共工事の１次下請が８１・８％に対し、民間工事の１次下請は７４・０％と低い。
　安全衛生経費は内訳明示の前段階として、取引当事者間で対策実施の役割分担と費用負担の明確化が必要となる。現状で役割分担・費用負担が明確化されているケースは、公共工事も民間工事も半数程度にとどまる。内訳明示の浸透に向けた過渡期が続いており、実施割合は依然２割程度と低い。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185809
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首相訪印／長大橋Ｏ＆Ｍ、工場建設など民間協力覚書１２９件／投資規模２兆円

　インド市場を巡る日本企業の対応が一段と活発化する。高市早苗首相の同国訪問に伴い、日本企業と同国の政府機関、現地企業などが１２９件の協力覚書に署名した。長大橋のＯ＆Ｍ（運用・保守）、工場建設と土地取得、新幹線新駅周辺の外国直接投資などで２兆円規模の投資が見込まれる。高市首相と同国のナレンドラ・モディ首相は２日に協力関係の深化に合意したことを発表。モディ首相は将来の高速鉄道路線開発への日本企業参加を招請した。
　日本企業の協力覚書によると、ＪＦＥエンジニアリングは長大橋のＯ＆Ｍ業務の共同入札に現地企業と臨む。アンドラブラデシュ州に廃棄物発電事業の合弁会社を設立するための協力覚書も交わした。ＳＭＦＧインディア・クレジットは、建設機械に関するユーザー向けローンの覚書にコマツ・インディアと署名した。
　スズキは四輪車工場のための土地をグジャラート州に取得する。アッサム州にはバイオガスプラントを設置する。富士フイルムはグジャラート州の半導体材料工場建設の投資、トヨタ・キルロスカ・モーターは新車両製造の工場建設計画、住友不動産は整備が進んでいる新幹線の新駅周辺エリアなどの地区開発に外国直接投資（ＦＤＩ）を誘致するための戦略的パートナーシップに関する覚書にそれぞれ署名。ホンダはラジャスタン州のタプカラ２輪車工場の生産ラインを増設する。丸紅は分譲住宅開発の投資ファンドを組成する。
　ダイキン工業はハリヤナ州に新しい研究開発拠点を設立し、中部電力は風力太陽光発電・小売事業会社への出資契約を結んだ。高砂電気工業は現地企業との技術・製品開発についての覚書を交わした。ＮＴＴデータは、インド・シンガポール間の海底ケーブルを提供するとともにインドのデータセンター事業を拡大する。
　２日に首都デリーで開かれた日印経済フォーラムには、１５０以上の日本企業が参加した。高市首相は「１２９件の民間協力文書、２兆円を超える事業機会の創出を発表できた」とあいさつした。日本とインド両国で石油備蓄の強化を含めた地域のエネルギー安全保障の取り組みを進めることを表明。両国企業でグリーンアンモニアを年間４０万トン規模で生産する事業や、インド全土で１０００基のバイオガスプラント整備を進めるとも話した。
　首脳会談では、関係の深化、経済安全保障・エネルギー安全保障の協力推進、投資・イノベーション協業で一致した。インド北東部からベンガル湾を結ぶ産業バリューチェーン構想の実現や重要鉱物に関する知見の共有、データセンターなどのデジタルインフラ分野の技術協力を進めることなどを確認した。２日には共同声明を発表。両首相はムンバイ～アーメダバード高速鉄道事業の重要性を再確認した。モディ首相が将来の路線開設への日本企業参加を求めたことを日本側が歓迎した。モディ首相は来年に日本を訪問する見通しとなった。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185814
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前田道路／学生向け環境教育プロジェクトを拡大／循環型社会学び環境意識向上へ

　前田道路は、大学生向けに実施している環境教育の取り組みを拡充する。有志の大学生を募集して春に実施してきた環境教育プロジェクトを、５年目となる今年から春と夏の年２回に増やす。夏の初弾は、国内で初めてごみ排出ゼロを目指すと宣言した徳島県上勝町で実施する。資源循環に取り組む同町で、循環型社会の在り方を学んでもらう。参加者の環境意識の向上と、就職先として環境負荷低減に努める前田道路への関心を高めてもらう狙いだ。
　プロジェクトでは同町のごみ分別施設「ゼロ・ウェイストセンター」を見学し、４４種類別の分別でモノを再利用したり、極力ごみを出さないようにしたりする同町の取り組みを学んでもらう。県内にある前田道路の合材工場の見学も予定する。プロジェクトには同社の若手技術系社員も参加。社員への環境教育としての側面も持たせる。
　前田道路はアスファルト合材を製造する過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するため、ＣＯ２削減の取り組みを展開している。上勝町のごみ排出ゼロを目指す姿勢が同社の取り組みと親和性があるとして、プロジェクトの実施地域に決めた。佐藤祐胤執行役員管理本部人事部長は「ＣＯ２を排出している当社は高い環境意識を持つ必要がある。同じように環境に関心がある学生の参加を通じて、当社にも関心を持ってもらいたい」と期待を寄せる。
　参加無料。８月４、２１日に事前の勉強会を行い、９月２、３日に現地見学へ行く。募集人数は１０人程度。応募条件は理系学部に所属する２０歳以上の大学２～３年生か、修士１年生。面談と選考を経て参加者を決める。前田道路の新卒採用サイトなどから申し込みを受け付けている。応募締め切りは１５日まで。
　前田道路は毎年、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環で有志の大学生向けに小笠原諸島で環境教育プロジェクトを実施。生物多様性とインフラ整備をどう両立させていくかというテーマで大学生に学習の機会を提供していた。

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徳島県／道路改築工事（宮平トンネル）ＷＴＯ入札公告／７月１７日まで参加受付

　徳島県は３日、「道路改築工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。参加資格は３者ＪＶ。代表者は土木一式の総合評定値１２００点以上。１７日まで参加申請、８月３１日まで入札書を受け付け、９月１日に開札する。予定価格は３７億８５４９万５０００円（税抜き）。
　一般国道４３８号宮平バイパスの宮平トンネルをＮＡＴＭで掘削する。施工延長は８７８メートル、内空断面積は５３・５平方メートル。道路は２車線で幅員６・５メートル。詳細設計は四国建設コンサルタントが担当した。場所はつるぎ町貞光長瀬。工期は２０３０年３月２５日まで。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185803
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東京都西東京市／田無第三中学校周辺エリア構想イメージ／武蔵野大らが協力

　東京都西東京市は、田無第三中学校（西原町３）の建て替えと連動し、周辺エリアで災害時の安全性を確保し、幅広い世代が交流できるまちづくりを進める。まちづくりのコンセプトは「集い　つながり　豊かに育つ　みんなのリビングにしはらの杜」。地域の安全確保や防災力強化、多様な公共サービスの提供、みどりと調和する拠点整備に重点を置く。
　市がまとめた「田無第三中学校周辺エリア構想」を基に、武蔵野大学工学部建築デザイン学科水谷俊博研究室の学生らが、まちづくりのイメージを作成した。構想は▽行政サービスの展開▽公共施設の再編▽学校施設の活用－の三つを柱に据えている。建築デザインからのアプローチでイメージ図をまとめた。市は冊子の表紙やコンセプトのイメージ図として活用する。
　田無第三中を中心に半径１２００メートルが対象エリア。最寄り駅は西武新宿線の田無駅、花小金井駅など。エリアを市街地形成、文教、沿道、農地共存、商業住宅共生、住宅準工形成にゾーン分けし、まちづくりの方向を検討する。
　田無第三中は地域コミュニティー、生涯学習の場として再整備する。校庭や体育館、特別教室、屋内温水プール、図書室は地域との供用も検討する。体育館や武道場も造る。複合化する公共サービスは市民集会所や保育園、支援センター、相談窓口、防災備蓄倉庫など。生きがいを持ち、安心して暮らせるまちを実現する。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185804
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ＪＯＧＭＥＣ／岩手県雫石町と秋田県湯沢市で地熱開発具体化

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、岩手県雫石町と秋田県湯沢市で計画している「地熱フロンティアプロジェクト」について、本年度に準備段階の工事を始めるなど具体化を急ぐ。
　天候に左右されず安定したベースロード電源として期待される地熱発電は、開発コストの高さや調査期間などリードタイムの長さが民間参入の障壁となっている。このため資源エネルギー庁とＪＯＧＭＥＣは２０２５年度から「地熱フロンティアプロジェクト」に着手。従来実施していた地表調査に加えて、これまでは民間事業者が行っていた噴気試験を含む資源調査まで国が先行して引き受ける。開発が有望と判断できた場合は、掘削した井戸を希望に応じて民間事業者に引き継ぐ。
　事業の候補地には雫石町の２カ所と湯沢市の１カ所を選定済み。
　雫石町の候補地は岩手山南西の網張地域と、秋田県境に近い丸森地域。網張地域では本年度に既存設備の撤去と水井戸の掘削といった準備工事を始める。測量は田中技研（盛岡市）が担当。丸森地域はアクセス道路の整備に向けて環境調査を委託する。測量は興林と日鉄鉱コンサルタント（東京都港区）が担当している。２カ所とも温泉モニタリングも実施する。
　湯沢市の候補地は皆瀬川の上流域。本年度に保安林解除と栗駒国定公園に関わる許認可の手続きを進める。猛禽（もうきん）類調査も東北緑化環境保全（仙台市青葉区）に委託している。順調にいけば進入路の整備などを発注する見込み。
　各地区とも造成など準備工事を経て、１本当たり１～２キロほどの長さを想定する調査井を掘削。その後に専門設備を発注して仮噴気試験を開始する。民間事業者に引き継いだ後も、環境影響調査（環境アセスメント）や開発工事を継続的に国が支援する。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185806
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東亜建設工業ら／制振ブレースを低コスト化／鋼材だけで構成

　東亜建設工業など３社が新タイプの建築物向け制振ブレースを開発した。鋼材だけで構成し、特殊な加工や溶接方法を必要とせず製作できる。同程度の性能を備えた従来のブレースに比べ、コストを抑えた。物流施設をはじめ、商業施設や事務所ビルなど幅広い用途に向けた低コストの耐震・制振対策として提案し、ＢＣＰ（業務継続計画）への貢献を目指す。
　「折返しプレート式座屈拘束ブレース」を青木あすなろ建設、名構設計（名古屋市中区、大谷智徳代表取締役）と共同開発した。物流倉庫で一般的なブレース付きラーメン構造に採用される座屈拘束ブレースの新タイプとなる。日本ＥＲＩの構造性能評価を取得しており、現在は特許を出願中だ。
　鋼材の塑性変形でエネルギーを吸収するダンパー部と支持材で構成する。主架構とは一般的なボルト接合で接続する。並列に配置した複数の鋼板を直列に接合。ダンパー部は、断面の異なる９枚の鋼板（芯板１枚、中板６枚、外板２枚）を一筆書きのように折り返し、鋼板の両端部に設けたプレートと互い違いに接合する。鋼板同士の隙間を適切に管理して重ねることで、圧縮力が作用する鋼板の座屈を隣接する鋼板が拘束する効果を発揮する。
　ダンパー部の断面積と長さ（折り返し位置）を調整することで、耐力と剛性を自由に調整できる。構成部材はすべて鋼材で、特殊な加工や溶接方法は不要。定量的な効果は公表していないものの、鋼材に加えて鋼管やモルタルなども使用する従来の座屈拘束ブレースに比べ、コストを低減した。設計時の想定を超える変形が生じても急激な耐力低下を起こさないフェールセーフ機構も備える。
　今後は物流倉庫をはじめ、幅広い用途の実物件に適用し、防災・減災やＢＣＰを支えていく。技術のさらなる高度化も目指す。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185811
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回転窓／安全な富士登山を

　富士登山シーズンに入った。今年は山梨県側（吉田ルート）と静岡県側（須走ルート）の山開きが１日に統一され、残る静岡県側の富士宮と御殿場の２ルートも１０日から登山可能に。開山シーズンを心待ちにしていた方も多かろう▼３０年にわたり毎年富士山に登る知人に聞くと、１０年以上前と比べ登山者数が減っているという。環境省が調べた開山期（７、８月）の登山者数を見ると、２０１０年の約３２・１万人に対し２５年は２０・５万人と減少した。だが、軽装や弾丸登山、マナー違反など課題は増えているようだ▼両県は今夏も厳格な入山管理を行う。全ルートで１人当たり４０００円の入山料を徴収し、午後２時から翌日午前３時までの間は入山を制限する。吉田ルートでは１日当たり４０００人の制限も設けた▼静岡県側（須走・御殿場・富士宮の３ルート）から入山する場合、ルールやマナーに関する事前学習（ｅラーニング）を義務付けた。「富士山テスト」に全問合格し、入山証の取得も必要だそうだ▼外国人登山者の数も増えている。安全な登山計画を立て、世界文化遺産の富士山を楽しみ、魅力を味わってほしい。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185749
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大阪労働局、建災防大阪ら／新４Ｓ運動推進大会開く／安全・安心な職場環境実現へ

　大阪労働局と建設業労働災害防止協会（建災防）大阪府支部らで構成する全国安全週間大阪大会運営会議は１日、大阪市中央区のエル・おおさかで２０２６年度安全衛生表彰式「大阪発・新４Ｓ運動推進大会」を開いた＝写真上。約３５０人が参加し、健康で安全・安心な現場の実現を目指して災害防止活動に取り組むことを誓い合った。
　大会では、泉川邦充大阪労働基準連合会会長の開会の辞に続き、高橋秀誠大阪労働局長が「それぞれの職場で労働災害防止の重要性を改めて認識いただき、安全で安心して働ける職場環境づくりに向け、さらなる前進を期待している」とあいさつした。
　安全衛生表彰式では、厚生労働大臣賞優良賞の披露に続き、同奨励賞・功績賞と大阪労働局長賞の受賞者に高橋局長が賞状を贈呈。最後に立岩範彦労働者健康安全機構大阪産業保健総合支援センター副所長が大会宣言を読み上げ、満場の拍手で採択した。
　本年度安全衛生表彰（大阪労働局関係）の建設関連の受賞者は次の通り。
　【厚生労働大臣賞】
　▽優良賞（安全確保対策）＝竹中工務店大阪本店「大阪中部地区ＦＭセンター」、うめきた２期ＪＶ（竹中工務店・大林組）「（仮称）うめきた２期地区開発事業北街区分譲棟新築工事」、大林組大阪本店「（仮称）大阪市福島区福島２丁目プロジェクト」、鹿島・高松ＪＶ「（仮称）大阪市淀川区十三東計画東敷地新築工事」、大林組・ハンシン建設ＪＶ「京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事（第３工区）に伴う土木工事」
　▽同（健康確保対策）＝竹中工務店大阪本店「小林製薬彩都新研究所新築工事」
　▽奨励賞（安全確保対策）＝竹中工務店大阪本店「（仮称）本町３丁目プロジェクト」
　▽功績賞＝中村佐知大中山製鋼所専務取締役、野口清志ダイキン工業淀川製作所安全環境担当部長、吉田伸司大和ハウス工業本社安全管理部長
　【大阪労働局長賞】
　▽優良賞（安全確保対策）＝大林・日本国土・前田特定ＪＶ「一級河川寝屋川加納元町調節池築造工事（Ｒ４本体工）」
　▽奨励賞（安全確保対策）＝大林組大阪本店「堂島関電ビルリニューアル工事」、三同建設「曽根崎２丁目計画（梅田ＯＳビル、大阪日興ビル地上解体工事）」
　▽功績賞＝森永泰弘建災防大阪府支部参与
　▽安全衛生推進賞＝上總一栗本建設工業安全環境部顧問、堀河和夫森組安全・品質環境部専任役、岩根良文藤木工務店大阪本店工事部工務担当部長、横田哲男西松建設西日本支社安全環境部安全課安全マイスター、佃浩司住友電設電力本部安全品質管理室主管、紅谷憲一郎中央電設本店副本店長、植田定義三栄建設安全品質管理部長。

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自民党・見坂茂範参院議員「励ます会」開く／現場の声聞き国政に

　自民党の見坂茂範参院議員を「励ます会」が６月２９日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。建設業界関係者らが多数駆け付ける中、見坂議員は「モットーは現場主義だ。何よりも現場の声をしっかりと聞いて、国政に届ける。政策に生かす。これが私の役割だ」と改めて決意を述べた＝写真。
　励ます会には建設や建設関連、トラック運輸、住宅など幅広い業界の関係者が参加した。見坂議員は、中東情勢に起因する物価高騰や慢性的な担い手不足を背景に「日本の将来は厳しく、多難な時代に入ってくる」と前置きし、各業界で「賃金をアップし、若い人たちに選んでもらえる業界にしていくことが、わたしに課せられた使命だ」と強調。「少しでも明るい未来を見通せるよう、政治の場でしっかりと活動していく」と話した。
　自民党からは古賀誠元幹事長、松山政司参院議員会長に加え、現職閣僚の平口洋法務相、城内実経済財政担当相、林芳正総務相、金子恭之国交相が出席し、見坂議員への支援を呼び掛けた。

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日鉄興和不／川崎市で複合施設着工／物流施設・Ｒ＆Ｄ・工場が一体に

　日鉄興和不動産は１日、川崎市で賃貸物流施設と賃貸Ｒ＆Ｄ施設、賃貸工場を一体化した「（仮称）ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ　０１－ＬａｂＦａｃｔｏｒｙ川崎高津」に着工した。延べ１２・１万平方メートルの規模で、日鉄エンジニアリングが設計。日鉄エンジ・ナカノフドー建設ＪＶの施工で２０２８年春の完成を目指す。
　建設地は高津区下野毛２の９７６の１ほか（敷地面積４万６０８９平方メートル）。施設はＳ造７階建て１２万１０３９平方メートルの規模を計画している。ＪＲ南武線・武蔵新城駅の北側、徒歩１６分の場所に位置。ランプウェイ型の建物は、研究・開発から製造、保管・配送まで幅広い用途に対応できる。産業インフラの高度化だけでなく、地域と企業、行政を結び持続可能なまちづくりに貢献する。
　建物は１～４階が物流フロアで、６、７階は研究開発・工場フロアになる。物流施設の貸し床面積は約７０００平方メートル。各フロア２８台のトラックが接車可能だ。研究開発・工場施設の貸し床面積は約２０００平方メートル。７トンまで積載可能な荷物用エレベーターを設ける。
　大規模地震や豪雨などが発生した場合、敷地内の広場や建物内のラウンジ・デッキテラスを一時避難場所として開放する。

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東京・中央区／銀座と日本橋地区の区道改修／石畳風でまちに彩り

　東京・中央区は、にぎわい創出や観光振興につながる道路空間の整備を推進する。路面を石畳風に改修し、まちに彩りを持たせる。インター・ロッキング・ブロック（ＩＬＢ）を敷設している道路は、ブロックを一つ一つ敷く従来の工法を見直し、より耐久性の高い方法を採用する。２０２６～３０年度に銀座と日本橋エリアの区道で計３３９０平方メートルを改修する。
　ＩＬＢは、コンクリートブロックをかみ合うように敷き詰めて舗装する。ブロックの色や形、素材が豊富でデザイン性が高く、まちの景観を良くする効果が期待される。中央区では主に歩道がない道路などに敷設している。沈み込みやブロックの欠損など老朽化が進行している箇所がある。改修することで活気を一層生み出すだけでなく、安全性も確保する。
　改修工事ではブロックを埋める方法ではなく、「カラー舗装」を採用する。舗装材に色素を混ぜ、グレー系の色にして敷設。その後カッターで目地を入れる。見た目は石畳のようになる。ブロックを一つ一つ埋めるよりも「耐久性が高くなる」（区担当者）という。
　銀座地区では２６～２８年度に合計２０９０平方メートルを改修する。同地区を北東方向から南西方向に貫く中央通り（国道１５号）と平行に通る歩道のない区道が対象となる。日本橋エリアでは２９、３０年度に横山町の問屋街を通る道路など合計１３００平方メートルを改修する。

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ＦＳＥ／日ハム２軍施設移転先を恵庭市に内定／２０３０～３１年の開業目指す

　ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（ＦＳＥ、北海道北広島市、前沢賢社長）は２日、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの２軍施設の移転先を、北海道恵庭市に内定したと発表した。収容人数３０００～５０００人のメインのスタジアムを核に、商業施設や住居、宿泊施設などを整備する。今後恵庭市との協議や設計を進め、２０２８年度の着工、３０～３１年度の開業を目指す。
　対象用地はＪＲ千歳線恵み野駅～島松駅間にある４６ヘクタールの敷地。３０００～５０００席程度の屋根なしメインスタジアムと練習用のサブグラウンド、室内練習場、選手寮のほか、ビジター選手や国内外のスポーツ合宿に対応した宿泊施設、商業施設なども段階的に建設し、地域と連携したまちづくりを進める構想だ。
　同日、北広島市のエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯで記者会見したＦＳＥの小林兼開発副本部長は「広さや立地という大きな魅力がある一方で、駅前から候補地までの動線計画など課題もあるが、市や期成会から課題を克服する可能性を示していただいたことが大きな後押しとなった。市が進める駅前再整備との相乗効果を期待している」と選定理由を説明した。

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民間工事、契約方式の選択肢充実必要／国交省はＯＢＣＦ導入へ議論

　予測困難な物価変動など建設事業を巡るリスク要因が肥大する中、「オープンブック・コストプラスフィー契約（ＯＢＣＦ）」が有効な工事契約方式として浮上している。国土交通省が９日に初会合を開く建設業政策の新しいビジョンの検討会で議論の俎上（そじょう）に載る方向だ。特に、民間工事は総価一式で請負契約を結ぶ従来方式の弊害が強まっていると考えられ、受発注者の合意に基づき選択可能な契約方式のバリエーションを充実させるべきだとの声が上がっている。＝２面に関連記事
　国交省が４月に公表した「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の取りまとめでは、ＯＢＣＦについて「コストなどの透明性を担保しつつ、円滑に工事を進めるための現実的な契約手法の一つとして検討に値する」とした。有効なケースとして資材価格や労務費など建設コストの上昇局面、迅速な対応が必要な大規模災害時を例示する。
　ＯＢＣＦは受注者が支出した費用（コスト）の内訳を発注者に開示した上で実費精算し、事前に合意した報酬（フィー）を加算して支払う仕組み。物価変動に応じた価格転嫁や設計変更の協議を円滑に行えたり、詳細な工事内容が未確定の段階で迅速に発注できたりするメリットがある。国交省は実践の経験があるゼネコンを含む、国内外の関係事業者にヒアリングした調査結果を３月に公表。今後の検討材料として、受発注者それぞれの立場で想定される効果や課題を整理した。
　建築費の高騰をきっかけに今月始まった不動産協会（不動協）と日本建設業連合会（日建連）の協議体では、受発注者の「情報の非対称性」が話題になった。発注側の目線からは「コストが一体いくらかかり、労働者に行き渡っているか。それが見えるようにならなければ正当に判断できない。建築費が高騰する根拠に透明性が得られていない」といった声が多く聞かれる。
　国交省の調査によると、ＯＢＣＦが定着している英国では、民間工事用の標準的な契約約款に多種多様な選択肢が用意されている。日本では選択肢が少なく「契約の技術革新が生じにくい」という現地事業者の声も紹介する。建築生産分野のある専門家は、総価契約が大勢を占める現状を踏まえ「本来は発注者の目的に応じ、最適な発注・契約方式を選択できる環境がなければならない」と指摘する。

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関東、中部、北陸の３整備局／陸自東部方面隊と協定締結／災害時の連携強化

　関東、中部、北陸の３地方整備局は、陸上自衛隊東部方面隊と災害時の連携・協力についての協定を締結した。各機関が個別に交わしている災害協定とは別に４者共同の協定を新たに作成。災害対策基本法の一部改正で地方自治体に対する国の支援体制が強化された。被災情報の交換に加え、物資や救援部隊が参集するのに必要な土地情報などを共有する。
　災害時に備えて広域的な災害協定を締結するのは、陸上自衛隊に所属する五つの方面隊で東部方面隊が初めて。
　東部方面隊が管轄する関東甲信越と静岡を含む１１都県は、首都直下や南海トラフなどの巨大地震や富士山噴火などのリスクを抱えている。激甚災害に対応するため、４者は▽情報交換▽土地等の使用▽輸送・技術協力－の３項目について連携する。迅速に対応できるよう防災訓練なども行う。
　各整備局が保有する河川や道路のＣＣＴＶ映像、東部方面隊のヘリコプター映像を共有して救助や被災調査をしやすくする。物資供給やテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の活動拠点として４者が管理する国営公園や自衛隊の使用地を合わせ１２１カ所を提供する。２０２４年１月の能登半島地震を教訓に、孤立地域への人員や資機材の運搬でも技術協力する。
　４者は１日に東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地で締結式を開き、協定書に調印した。席上、上田和幹東部方面総監は「大規模災害への対応力を強化し、国民の負託に応える」と表明した。
　橋本雅道関東整備局長は「４者が協定を結ぶことで応急復旧活動に対する能力向上が期待できる」と語った。森本輝中部整備局長は、防災訓練を通じて「テックフォースのオペレーションに役立てたい」と強調。植田雅俊北陸整備局長も４者との「緊密な連携」を目指すとした。

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トヨタ紡織／シート工場を新設、７月着工予定／設計・施工は矢作建設工業

　トヨタ紡織は１日、愛知県豊田市に自動車用シートの新工場の建設を発表した。７月に着工し、２０２９年１月の操業開始を目指す。設計・施工は矢作建設工業。
　規模はＳ造２階建て延べ６万８５００平方メートル。場所は生駒町、駒場町。敷地内に地域共生エリアを設け、平常時には地域住民の交流の場として、災害時には防災拠点として活用する。温室効果ガス排出量の実質ゼロにも取り組む。

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清水建設／冷蔵倉庫設計手法を見直し／内側躯体だけ断熱パネル

　清水建設が冷蔵倉庫の設計手法を抜本的に見直した。各階に断熱パネルで囲った区画を設けて冷却空間を創出する「パネル冷蔵倉庫システム」の新タイプを開発。従来は建物の外周と内側で一体だった躯体を切り離し、建物内側の躯体だけを断熱パネルで覆う構造にした。冷却効率の向上や倉庫面積の拡大を実現し、ライフ・サイクル・コスト（ＬＣＣ）を大幅に抑える。初弾として千葉県市川市で自社開発する物件に適用する。
　新技術は、パネルシステムと並ぶ冷蔵倉庫の一般的な形式である「躯体システム」の要素技術を融合して開発した。躯体システムは壁と床、天井に断熱材を直接施工し、建物内部全体を冷却する。冷却空間を設ける建物内側の躯体とフレームを、建物外周躯体のフレームで包み込む二重架構を採用。外周躯体のフレームが地震力を負担するため、建物内側フレームの部材断面が小さくできる。柱間隔の長スパン化も可能になる。
　構造的に独立した建物内側フレーム全体を大型の断熱パネルで囲むことで、気密性と断熱性が増し冷却効率も高まる。従来のパネル冷蔵倉庫に比べ、建物高さを最大１２％、断熱パネル施工面積は５０％、空調負荷を１５％抑えられる。倉庫面積は５％拡大する。初期投資と維持管理コストの削減にもつながる。
　１日に市川市塩浜３で着工した「（仮称）エスロジ市川２期計画」に適用する。建物はＳ一部ＲＣ造４階建て延べ１万３２００平方メートル。同規模の従来型パネル冷蔵倉庫と比べ、建物高さを１・７メートル、断熱パネル施工面積は４５００平方メートル、空調負荷を年間２５０万円超抑えられると見込む。倉庫面積は３００平方メートル広くなる。同計画をモデルケースとして積極的に提案していく。

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回転窓／局に紡がれる取り組み

　放鳥されたトキの位置情報を市町村単位で公開する取り組みが始まった。定着が妨げられないよう詳細は非公開だが、環境省の野生復帰の活動に生かされる▼トキの保護を巡っては、２０１０年に保護施設の個体が動物に襲撃された痛ましい事故があった。当時、責任を痛感し、悲嘆する地方環境事務所の担当者らを幹部が「ここからだよ」と励ましたと聞いた▼八つある同省の地方環境事務所の名称が１日からそれぞれ地方環境局に改まった。これまで災害の現地対策本部の会合などでは、事務所というだけで他省庁の地方支局の後ろに配置されることもあったのだそう▼各環境局の所在地や管轄区域は事務所と同じで、引き続き環境政策を地域の現場組織として担う。トキも熊も脱炭素も、大気や水、災害廃棄物処理まで。所管が多くて広い環境行政は、それだけ国民に近い存在でもある▼５月末、石川県内で初めて本州にトキが放鳥された。職員や関係機関の熱心な活動とひたむきな思いが結実した。位置情報が分かるのはこの８羽。局になっても続いていく各事務所の取り組みがある。各地の身近な局の活動が知られたらいい。

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時流／日本機械土工協会会長・玉石修介氏／共通課題に「協調」して対応

　◇付加価値踏まえ適正賃金を
　日本機械土工協会（日機協）の新会長に玉石修介氏（玉石重機社長）が５月１９日付で就任した。玉石新会長は協会活動について「協調という視点が重要となる。少子高齢化問題など会員企業が共通する課題は内部でしっかり議論し、協調して取り組んでいきたい」と、意気込みを語った。
　－－就任の抱負は。
　「山梨敏幸前会長が進めてきた協会活動の近代化と、時代の変化への適合性を高めることを継承していきたい。過去には同業者が乱立し、いがみ合う状況もあった。今は相互理解の場としての協会活動が充実し、時代への対応力を培う場としての機能も出てきた。５０年を超える協会の歴史で蓄積された経験やノウハウを生かしたい。特に会員相互の受注競争は当然行うが、少子高齢化への対応や物価高問題など共通の課題については、『協調』という視点からしっかりと議論したい。賛助会員も含めて会員同士のコミュニケーションを強化することで、協会活動の厚みも増すだろう」
　－－中東問題や物価高への対応は。
　「専門工事業は現地単品生産でモノづくりに専念するため、物価高に備えることが難しく、影響をもろに受ける。機械や燃料のコスト上昇を社内だけで吸収するのは難しい。このため、発注者には適正価格での発注をお願いしたい」
　－－国土交通省が４月に機械等損料を改定した。
　「大変ありがたい。生産性を向上させるためにも最新鋭機の導入は欠かせない。建設機械の老朽化は作業とともに進むため、引き上げてもらった損料は機材更新の原資となる。電動建機や新たな革新的な建設機械の導入の動きもあり、適切な対応を今後も引き続き実施してほしい」
　－－担い手確保策は。
　「機械土木工事はプロジェクトがあれば、全国どこでも施工しなければならない。この特殊性を解消するのは難しいが、さまざまな処遇改善はできる。社員の月給化は協会として早くから取り組んできたが、賃金の伸びが他産業に比べ少ない。生涯賃金という観点から賃金制度を考えたい」
　「若い人に入職してもらうには、仕事内容をきちんと社会的評価をする仕組みが重要になる。われわれが造るインフラは何十年も国民の生活や経済を支える。そういう付加価値を含めて評価してほしい。土木作業員という言葉の響きも気になる。この仕事に携わる者はいくつもの資格が必要で、いわゆる高い技能を備えた職人集団だ。職人の技能に見合った対価を支払う仕組みが求められる」
　－－自動化や機械化の動きはどうか。
　「人力作業就労者の高齢化を考えると、機械土工作業の高度化などは避けて通れない。ただ、人的作業がすべてなくなることは考えにくい。国交省のＩＣＴ導入協議会は４月、建設分野のフィジカルＡＩ活動推進ワーキンググループを設置した。苦渋作業を解消するため、新たな施工手段の活用などを検討する。こうした人的作業環境の改善にも積極的に取り組んでいきたい」。
　（たまいし・しゅうすけ）１９７５年日本大学生産工学部土木工学科卒、玉石重機入社。取締役、常務、専務を経て２００６年に社長（現職）。日機協の活動では理事、常務理事、副会長を経て２６年５月１９日付で会長。兵庫県出身、７４歳。

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四国整備局／ＢＣＰ優秀認定会社４１社に功労賞／地域防災力向上に貢献

　四国地方整備局は、地域建設業のＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みをたたえる新制度を創設した。四国に本社を置く一般土木Ｃ等級を対象とする四国建設業ＢＣＰ等審査会の「災害時の基礎的な事業継続力」の認定審査で優秀な取り組みと認められた会社（優秀認定会社）に功労賞を授与する。
　南海トラフ地震が切迫する四国独自の制度で、インフラの守り手として地域全体の防災力向上に寄与する地域建設業に感謝の意を込める。功労賞の授与対象は７月末時点で有効な認定を受けている優秀認定会社（２０２３年度第１回認定審査～２６年度第２回認定審査）４１社。内訳は徳島県８社、香川県８社、愛媛県１７社、高知県８社。
　四国建設業ＢＣＰ等審査会から認定を受けた企業は四国整備局の総合評価方式で加点評価される。このため功労賞受賞による新たな加点はしない。「国土交通Ｄａｙ」（７月１６日）行事の一環として行われる国土交通行政関係功労者事務所長表彰式に合わせ、優秀認定会社所在地最寄りの事務所長から授与する。

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大阪メトロ・角元敬治社長が就任会見／外部との戦略的連携を強化

　６月３０日付で大阪メトロの社長に就任した角元敬治氏が本社で記者会見を開き＝写真、交通事業と都市開発を一体で進める成長戦略を打ち出した。民営化から８年が経過し、２０２５年度に過去最高益を更新したことを踏まえ、「企業として第２章に踏み出した」と強調。外部との戦略的連携を強化しつつ、森之宮や夢洲などの開発を着実に推し進める考えを示した。
　金融機関出身の角元社長は２５年から社外取締役を務め、「私に期待されているのは『つなぐこと』と認識していた」と説明。「成長路線を描くためには社内の力だけでは限界がある」と述べ、同業他社をはじめ、不動産や生活サービスなど幅広い分野との戦略的連携で、自社にない経営資源や新たな成長機会を取り込む方針を打ち出した。
　一方で「変えてはいけない本質」に安全・安心の徹底を挙げた。「ここが揺らげば交通事業者としての信頼や存在基盤が失われる」と強調。「長年培ってきた技術や現場力が当社の財産」とし、安全運行を支える技術と信頼を将来に引き継ぐ姿勢を示した。
　その上で、変革の柱に▽外部との戦略的連携▽デジタル・ＡＩの活用▽人材戦略－の３本柱を提示。外部連携では、多様なジャンルの事業者と協業し、新たな街づくりやサービス創出につなげる考えを示した。デジタル・ＡＩでは、運行管理やダイヤ作成などで業務の効率化を進め、人材戦略では社員一人一人が能力を発揮できる環境を整備する。
　中長期的には、企業理念に掲げる「大阪から元気をつくり続ける」の実現に向け、交通事業を軸に生活サービスや都市開発を融合した事業展開を加速させる。交通と一体となった都市開発では、森之宮や夢洲など東西軸の強化を推進。「新規開発にとどまらず、御堂筋をはじめ南北軸も含めた既存エリアの価値向上にも取り組む」と力を込めた。
　大阪公立大学新キャンパスが完成し拠点形成が始動した森之宮地区は、新駅や駅ビル、空飛ぶクルマ発着場、アリーナの整備を見据え、「当社が注力すべき重要エリア」と位置付けた。一方で、建設コストの上昇や人手不足を踏まえ、「事業のタイミングを見極めつつ、関係者と共に計画の具体化を進めたい」と話した。

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甲府市／湯村温泉再生へ／山梨の名産品と出会う場所に

　開湯１２００年の歴史があり、武田信玄も湯治に訪れた甲府市の湯村温泉。この温泉街を復活させようと、甲府観光開発（甲府市、笹本健次社長）が再整備に乗り出した。同社と市の予算も合わせ、総事業費２０億円超を投入。マルシェやジュエリープラザ、バスターミナル、足湯などの建設を計画する。最盛期には４０以上の温泉宿が軒を連ねたにぎわいを取り戻す取り組みが始まった。
　２０２１年に湯村温泉旅館協同組合、昇仙峡観光協会、ＪＴＢの３者の出資で設立した新会社・甲府観光開発が再整備を主導する。同社の社長に就任した笹本氏は、温泉街屈指の名旅館「常磐ホテル」の社長も兼務する。
　客足が遠のいた湯村温泉街では過去にも複数回、再整備計画が持ち上がったものの、資金や人材面が折り合わず計画に進展はなかった。東京で出版社を経営していた笹本氏は一念発起し帰郷。温泉街の現状を打破するため、地元の銀行や企業、市に根気強くかけあい、協力を取り付けた。
　再整備の対象範囲を「温泉街の入り口から８００メートルの区間」に絞った。２５年８月に創業１００年を超える老舗「旅館明治」を大規模リニューアルしたことを皮切りに、２６年度は集客の核となる施設を複数建設する。
　テーマは「やまなしの“ほんもの”と出会う場所」。革製品の「甲州印伝」、果物、ワインなどの特産品を販売するマルシェや、ジュエリーの販売と見本市を開催できるプラザを新たに設ける。「山梨には良いものがたくさんあるが、ＰＲがうまくいっていない」と笹本氏。再整備では単に宿泊にとどまらない来訪の目的づくりを行う。各施設は２７年春の全面開業を目指す。
　車がないと移動が難しいという地方観光の弱点にもメスを入れる。常磐ホテルと甲府記念日ホテルの敷地の一部を使い、バスターミナルと駐車場を整備。昇仙峡やリニューアルが進む遊亀公園付属動物園などを周遊する「山梨版はとバス」（笹本氏）の発着場となる。キャパシティーに限りがあるＪＲ甲府駅のロータリーを補完する。
　甲府観光開発の積極果敢な姿勢に市も共感。税収増を理由に、市は２６年度予算に道路舗装費１・１億円、マルシェ建設費３・５億円の総額４・６億円を計上した。
　建設費や物価の高騰など課題も多いが、笹本氏は「手をこまねいていても何も始まらない」と話す。「温泉街の再生は一世代で終わるようなものではない。次世代がしっかりと引き継げる土壌をつくる」ため、笹本氏や地元の挑戦は続く。

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ＮＴＴファシリティーズら／大規模ＤＣ、モジュール型建築手法開発着手

　ＮＴＴファシリティーズは１日、データセンター（ＤＣ）の申請や設計、建設にかかる期間を大幅に短縮する新たな建築手法の開発に着手したと発表した。日鉄エンジニアリングとシステム建築を用いたモジュール型ＤＣの標準化などの検討で基本合意した。工場で生産した部材を現場で組み立てて構築するＤＣモデルを開発。大規模ＤＣの申請・設計・施工期間を従来比で最大約５０％短縮する。
　ＮＴＴファシリティーズの次世代型ＤＣプロジェクトの第３弾。ＤＣモデル「Ｈｙｐｅｒ　Ｒｅａｄｙ　Ｍｏｄｕｌｅ」は、建物を構成する五つの主要部材（基礎、擁壁、鉄骨、外壁、屋根）をモジュール化し、あらかじめ工場で生産することで工期を短縮。主要な空調・電気設備機器を屋外に配置し、建物を低層化（１、２階建て程度）して軽量にする。
　建物部分は高耐震構造としながら、主要設備を制振化し、ＩＴサーバーを置くデータホールの床部分を免震化（床免震）する免制振ハイブリッド構造を採用。ＢＣＰ（事業継続計画）で免震建物相当の性能を維持した上で、建物全体は免震構造としない構成にする。これにより構造評定や大臣認定などの各種申請期間、免震・基礎工事にかかる期間を短縮、省略する。
　設備もモジュール化する。メインフレームの主要構造部に加え、設備耐震用のサブフレーム（配管・配線を支持するフレーム）をあらかじめ構築。空調用配管や電気配線を工場でユニット化し、現場で組み立てる。昇降機を使う上部作業を極力減らし、効率化を図る。
　地震リスクに対する高い信頼性の確保を目的に、レジリエンス設計に取り組む。日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）が定めるファシリティスタンダードの最高基準「ティア４」相当のＰＭＬ評価基準（地震リスク評価基準）を踏まえ、地震発生時の設備への影響を抑制。ＤＣ機能を維持するため、設備耐震用サブフレームの制振化や、構造と設備のモニタリングシステム導入といった対策も講じる。
　設計から建設までのすべてのプロセスを標準化。ハイパースケール（数十～数百メガワット級）の大規模ＤＣで申請・設計期間を１年、建設工期を１年とし、プロジェクト全体の期間を約２年と想定している。
　今後、ＤＣ事業者や関係機関と連携しながら具体化を進め、２０２８年度の実現を目指す。

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回転窓／井の中の蛙大海を知らず

　洋服や靴などを購入するまで気持ちの踏ん切りがつかない時がある。先日、なじみの店にお邪魔した際、対応してくれた店員の宣伝文句に負けてしまい、前から欲しいと思っていた洋服を購入してしまった▼洋服店で声を掛けられることに苦手意識を持つ人は少なくない。だが自社の商品を売るプロの着こなしは参考になる面もあり、小欄はあえてアドバイスを求めるようにしている▼商品購入の決め手はデザインだけではない。よく利用する別の洋服店に愛想の良い店員がおり、聞いてみると社内の接客コンテストで優勝したことがあるという。商品購入に接客態度が大きく作用するのだと合点がいった。誠実で丁寧な対応をされると気分も良い▼接客業に限らず、プロを名乗るからには外の世界でも通用する技量を持っていなければならない。未熟さを痛感した時、〈井の中の蛙大海を知らず〉であった自分に気付く▼少しでも自分を高めたいと思うなら、知らない世界を経験することも、時には大事なのかもしれない。当然だが、それには踏み出す勇気も必要だ。現状維持に満足するか、変えたいと思うか。それは自分次第だ。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185671
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政府／骨太方針原案／フィジカルＡＩで社会資本整備の生産性向上

　政府は６月３０日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の原案を示した。財政計画の方向として「戦略的な社会資本整備の推進」では、フィジカルＡＩによる生産性向上と、賃上げ・処遇改善・人材確保による「地域のインフラの整備力を強化」とうたった。労務費確保の必要性や資材価格の高騰を考慮し、「必要な事業量を確保する」とも明記した。
　２７年度予算編成の基本方針は、概算要求で通常歳出とは別枠の「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、上限のない予算要求や予算額を示さない事項要求を行えるようにするとした。補正予算依存の財政運営から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置するとも記した。補正予算を編成する場合は「真に緊要性の高い施策」に限定する。基金のルールなども見直す。基本方針は年内に必要な改定を行う。
　原案は国土形成や交通空白の解消に関して、総合的なインフラマネジメントを推進し、メンテナンスを予防保全型に転換することや、老朽化対策とまちづくりの連携を進めるとした。成長投資を支える基盤として▽高規格道路▽整備新幹線▽リニア中央新幹線▽都市鉄道▽港湾▽空港－などの早期整備と担い手の確保・育成に取り組む。インフラや施設整備関係では、３３年度再開場に向けた国の責任による国立劇場再整備、医療機関の連携・再編・集約化の促進、大学など機能強化と規模適正化、高等専門学校の新設・機能強化などを進める。
　防災・減災は、「令和の国土強靱化対策を断行」と記した。防災庁の設置で政府の司令塔機能を強化し、地域の防災力向上を支援する。政府の代替拠点、首都中枢の防災性能強化、法案成立を前提とした副首都の活用なども盛り込んだ。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185672
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原爆ドーム保存／試験施工で効果確認へ／広島市が委員会に報告

　◇壁面再現し経過観察
　広島市は６月２９日、世界遺産「原爆ドーム」（中区）の保存策を検討する「特別史跡原爆ドーム保存技術指導委員会」（委員長・三浦正幸広島大学名誉教授）を平和記念公園（中区）内のレストハウスで開き、今後の保存工事に備え、試験施工を行うと報告した。壁面がれんがとモルタル、しっくいの試験体を製作し、吸水防止剤や充填材を施工して効果を確認する。２０３９年ごろまでドーム敷地内で経過を観察し、実際の保存工事に適用できるかを調査する。
　原爆ドームは被爆から８０年以上がたち、壁面のひび割れやれんが、コンクリートの劣化が進み、過去５回にわたって崩落や落下、雨水、地震対策などの保存工事を実施。約３年ごとの健全度調査を基に、劣化した部材の補修や補強を行いながら現状維持の保存に努めている。
　２５年２月には「経年的な劣化によるひび割れなどが確認されたが、特筆すべき劣化はみられなかった」と報告し、市は今後の保存工事に備え、現地での試験施工を視野に補修工法を検討している。
　市によると、れんがとモルタル、しっくいで約３０センチ四方の壁面を再現した試料（立方体・直方体）を製作し、補修材を施工して試験体にする。補修材には中性化や白華など建物の劣化を防ぎ、長寿命化や外観の維持に効果を発揮する浸透性の吸水防止剤を採用。外壁がれんが、モルタル、しっくいの試験体を２個ずつ作る。
　過去に原爆ドームの小さなひび割れの補修に使った無機系の充填材を塗った試験体も２個製作し、吸水防止剤と充填剤の効果を比較するため、補修材を使わない試験体もそれぞれ１個ずつ作る。
　設置場所は原爆ドームの柵内。２６年度内に試験体を設置し、３９年まで１３年間の長期にわたって試験施工を行い、３年ごとのモニタリングで防水性や外観への影響、材料と試験体との不着性などを確認する。
　コンクリートのひび割れは、５回目の保存工事で無機系充填材で補修を行っているが、２４年度の健全度調査で一部ひび割れが進んでいることが確認されたことから、ひび割れを再現した試験体の製作が可能か検証を行う。
　会合後、三浦委員長は「通常の文化財は傷んだ部分を取り換えることで半永久的に保存できるが、原爆ドームはそのもの自体に価値があるため、取り換えができない」と説明。「核兵器が世界からなくなるまで絶対に残さないといけない使命がある。少しでも長く保存できる方法の開発が急務だ」と強調した。

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フジタ／山岳トンネル覆工コンクリ、圧力に応じ圧送速度制御／連続で自動打設可能に

　フジタは、山岳トンネル工事でセントル（移動式型枠）にかかる圧力を監視・制御しながら、覆工コンクリートを連続して自動打設するシステムを開発した。圧力を随時監視し可視化する独自技術と、岐阜工業（岐阜県瑞穂市、宗像国義代表取締役）が開発した自動打設対応のセントルを組み合わせた。広島県呉市で施工中のトンネル工事に導入し、最大５０％の省人化を実現している。
　山岳トンネル工事は、覆工コンクリートの自動打設でセントルにかかる圧力が上昇すると、緊急停止などの措置を取る。自動打設が中断し、自動化のメリットを阻害してしまう。フジタは圧力に応じてコンクリートのポンプ圧送速度を制御し、円滑に自動打設する「ポンプ圧送速度制御システム」を実用化した。
　同社は圧力の状況をリアルタイムに監視し、コンクリートの充填性を高めて空隙発生を防ぐ独自技術「圧力ウォッチャー」を保有。これに岐阜工業の「トンネル二次覆工自動打設スライドセントル」（国土交通省の新技術情報提供システム〈ＮＥＴＩＳ〉登録技術）を組み合わせた。圧力値を３段階に設定し、それぞれに応じてポンプ圧送速度を制御する。
　フジタは施工中の「広島呉道路呉トンネル工事」（西日本高速道路中国支社発注）に新システムを導入。高速道路会社のトンネル工事でバイブレーションを用いながら中流動コンクリートを打設する。このため圧力ウォッチャーとトンネル二次覆工自動打設スライドセントルに、「トンネル二次覆工自動型枠バイブシステム」（岐阜工業、ＮＥＴＩＳ登録技術）を加えた。
　覆工作業はこれまで１班６人編成だが、自動打設の適用で４人編成になった。今回のシステム導入でさらに１人削減でき、３人編成が可能。従来と比べ作業員を半数に減らせる。自動打設を止めないことで打設時間が短縮できるため、翌日の脱型までの養生時間をより長く確保。圧力を適切に制御することで所定の出来形を着実に確保するなど品質向上につながっている。
　呉トンネル工事は延長３２４９メートルのうち、２３７６メートルがトンネル区間。工事の進捗状況は６月３０日時点で、掘削約１６４５メートル、覆工約３６７メートル。工期は２０２１年６月～２７年４月。

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