ゼネコン各社で賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）が８日に公表した２０２６年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を獲得し、６組合は要求を上回る水準の回答が会社からあった。ベアの加重平均で１万８４８２円（前年実績１万８０４４円）。企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果となった。大卒初任給で初めて３２万円台に引き上げた社もあった。
１日時点の集計結果を公表した。月例賃金は３１組合すべてが定期昇給を含め前年実績以上の水準を確保した。６組合は要求を上回る水準。１７組合は要求を下回る水準ながらもベアを獲得した。
ベアの単純平均は２万０７１９円（１万７２２５円）。定期昇給を含めた昇給額は、単純平均で２万８９７０円（２万５７７８円）、加重平均は２万８９７０円（２万７８９４円）だった。日建協は「政府主導の賃上げ機運の醸成や物価上昇が追い風になり、継続した賃上げを獲得した」と見る。
一時金は妥結報告があった３０組合のうち２４組合が前年実績を上回り、５組合が同額となった。単純平均で５・４２カ月（５・１７カ月）、加重平均で５・９６カ月（５・１８カ月）だった。１組合は前年実績を下回る水準で妥結した。
大卒初任給は組合要求による引き上げはなかったものの、２３組合は会社提示で増額になった。過去最高の水準になっており、日建協個別賃金水準の先行ラインとしている２９万円台を上回り、３０万円台が１４組合（８組合）、３１万円台が３組合（１組合）、３２万円台が１組合あった。３２万円台は過去最高となる。日建協によると「人材獲得の動きが如実に表れた」と分析している。
日建協は来年度に「日建協個別賃金」を改定する予定だ。「企業業績よりも政策や社会情勢で賃上げの大きな流れができた結果」と分析する。今後も「政府の賃上げ施策や運用を注視し、足元の物価高に対応する必要がある」とした。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185900
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