さいたま市は１０日、新庁舎整備に関連する技術協力業務３件（建築、電気設備、機械設備）の委託先を決める公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。参加申請を８月３１日まで都市戦略本部都市経営戦略部新庁舎整備担当で受け付ける。技術提案書の提出期間は９月１日～１０月２３日。１１月上旬に審査し、同下旬に審査結果を公表する。１２月に基本協定・技術協力業務委託の各契約を結ぶ。２０２８年１月に仮契約し、市議会議決を経て３月に契約する。
業務名は▽さいたま市新庁舎整備技術協力業務委託（建築）▽同（電気設備）▽同（機械設備）。各工種の施工予定者が実施設計を支援する「分離ＥＣＩ方式」を採用した。大型工事の入札契約手続きが不調になる背景に、設備工事の施工者不足があるため、参加意欲を高めるため同方式を適用する。
建築の参加資格は単体かＪＶ。総合評定値は単体・ＪＶ代表者が１２００点以上、構成員は７５０点以上など。電気設備と機械設備も単体かＪＶが参加できる。総合評定値は工種ごとに単体・ＪＶ代表者１０００点以上、構成員７５０点以上などに設定した。
新本庁舎の計画地は大宮区北袋１の６０３の１ほか（敷地面積約１万７３００平方メートル）。建物は▽行政棟（Ｓ一部ＳＲＣ造地下１階地上２０階建て塔屋１階延べ４万２２７０平方メートル）▽議会棟（同地下１階地上１９階建て延べ１万１５５４平方メートル）▽中広場棟（同地下１階地上３階建て延べ５６３８平方メートル）▽付属棟（Ｓ造２階建て延べ５１５２平方メートル）－で構成する。付属棟以外の３棟は免震構造を採用する。
工期は３件とも３１年１２月１２日まで（約４５カ月）。基本設計はアール・アイ・エー・環境デザイン研究所ＪＶが担当した。実施設計は９月上旬ごろにアール・アイ・エーＪＶと契約予定。基本設計の発注者支援業務は日建設計コンストラクション・マネジメント（ＮＣＭ）に委託した。実施設計発注者支援業務も同社に委託する予定で、９月上旬ごろに契約する見通しだ。
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