関東、中部、北陸の３地方整備局は、陸上自衛隊東部方面隊と災害時の連携・協力についての協定を締結した。各機関が個別に交わしている災害協定とは別に４者共同の協定を新たに作成。災害対策基本法の一部改正で地方自治体に対する国の支援体制が強化された。被災情報の交換に加え、物資や救援部隊が参集するのに必要な土地情報などを共有する。
災害時に備えて広域的な災害協定を締結するのは、陸上自衛隊に所属する五つの方面隊で東部方面隊が初めて。
東部方面隊が管轄する関東甲信越と静岡を含む１１都県は、首都直下や南海トラフなどの巨大地震や富士山噴火などのリスクを抱えている。激甚災害に対応するため、４者は▽情報交換▽土地等の使用▽輸送・技術協力－の３項目について連携する。迅速に対応できるよう防災訓練なども行う。
各整備局が保有する河川や道路のＣＣＴＶ映像、東部方面隊のヘリコプター映像を共有して救助や被災調査をしやすくする。物資供給やテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の活動拠点として４者が管理する国営公園や自衛隊の使用地を合わせ１２１カ所を提供する。２０２４年１月の能登半島地震を教訓に、孤立地域への人員や資機材の運搬でも技術協力する。
４者は１日に東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地で締結式を開き、協定書に調印した。席上、上田和幹東部方面総監は「大規模災害への対応力を強化し、国民の負託に応える」と表明した。
橋本雅道関東整備局長は「４者が協定を結ぶことで応急復旧活動に対する能力向上が期待できる」と語った。森本輝中部整備局長は、防災訓練を通じて「テックフォースのオペレーションに役立てたい」と強調。植田雅俊北陸整備局長も４者との「緊密な連携」を目指すとした。
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