建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、宮村博良会長）は１３日、九州地方整備局との２０２６年度意見交換会を福岡市内で開いた＝写真。建専連は労務費に関する基準（標準労務費）の実効性確保や猛暑日の作業回避のための夏季作業休工などを要望。九州整備局は発注機関などへの説明会を積極的に行い、全ての契約段階で適正な労務費が確保される環境作りをしていきたいと応じた。
開会に当たり建専連の大木勇雄副会長は「標準労務費が絵に描いた餅とならないよう指値やダンピング、ブローカー排除に向け、是正勧告などの強力な措置とともに企業名公表に踏み切るべきだ」と訴えた。宮村会長は「現場の実情を率直に伝え、建設産業の持続可能な発展に向けて議論し課題解決への道筋を描きたい」と述べた。
九州整備局の垣下禎裕局長は２５年１２月に公表した猛暑対策サポートパッケージに触れ「今年の夏が最初の挑戦の時。さまざまな取り組みを試していきたい」と話した。
意見交換で建専連は標準労務費の実効性確保について、大手と地場など元請業者の立場による意識のズレがあるとして受発注者や関係機関に対して標準労務費や標準見積書の活用を周知・啓発するよう要望した。
九州整備局は本年度、説明会や講演会を計１９回、市町村に出向いての説明を計１０回行っていることを紹介。今後も説明会や建設Ｇメンによる監視、指導を通じて、労務費を内訳明示した見積書の商習慣化につなげると応じた。
市町村への説明に関して、建専連は工事契約の承認を行う議会にも標準労務費への理解を求めていく必要があると指摘した。
夏季の作業休工では、建専連は現場で働く技能労働者の生命と健康を守るとともに、担い手確保の観点から猛暑日の作業を回避する試行実施を拡充するよう要望した。
九州整備局は猛暑期間を休工可能とする工事を本年度１件発注していると説明し「本年度の取り組みの結果を集約し来年度は積極的に発注数を増やしていきたい」と応じた。このほか本年度から特記仕様書に猛暑期間における現場施工回避の協議ができる旨を記載したことを紹介した。
建専連は命を守る取り組みとして、休工しなければならない基準を定める必要があると指摘。一方で学校など夏に作業を行うことが主流となっている施設があることを踏まえ、岩田会長は「休めない業種にはその分金額を上乗せする仕組みが必要」との考えを示した。
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