◇衛星画像活用した災害現場の被害状況解析の取り組み
富山県立山町に本社を置く社員１７人の松嶋建設（松嶋幸夫社長）が、先端技術を駆使して現場業務の効率化に挑んでいる。砂防施設の管理や除草、除雪を担う同社は、国の請負業務などで災害時に現場へ駆け付けることもしばしばだ。松嶋幸治代表取締役専務は「失敗も含め、ありのままの現実を発信することが成功につながる」と語る。衛星画像を現場に取り入れる取り組みをＳＮＳで発信し続けたことで、専門家とのつながりを築いた。
同社は、富山県建設業協会と県との協定に基づき、２０２３年６月に富山県を襲った線状降水帯による豪雨災害で、標高１０００メートルを超える立山連峰の山中へ出動した。土砂災害は２０キロ四方、２３２カ所に及んだ。松嶋氏は「広域の被害状況を効率的に把握するには衛星画像が最適」と判断し、富山県立大学との共同研究に乗り出した。
当初は双方に専門人材がおらず、研究は難航した。それでも松嶋氏は、「衛星画像の解析に挑戦するも失敗続き」という自社のありのままの状況を発信し続けた。投稿は次第に第一線で活躍する衛星画像の専門家の目に留まり、やりとりを重ねる中で直接指導を受ける機会を得た。松嶋氏は「物おじせず飛び込む姿勢が実を結んだ」と振り返る。
同社は２４年１月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が事務局を務める衛星地球観測コンソーシアム（ＣＯＮＳＥＯ）に加入した。同社によると、建設会社の衛星画像解析分野での加入は初めてという。大手宇宙関連企業も多く参画する中、松嶋建設は「地方の現場や学生にも分かりやすい」衛星データの活用を目指す。
ＣＯＮＳＥＯが主催する官民連携の災害対応訓練では、同社は衛星データ解析を担った。土砂崩れによる道路崩落や河道閉塞（へいそく）箇所などの被害推定地点を抽出し、衛星画像データの受領から約１時間半で解析できることを確認した。
同社のＤＸは、日常の維持管理業務にも広がっている。立山連峰から富山湾に注ぐ常願寺川では、延長３６キロにわたる堤防の除草作業管理にＧＩＳを導入した。
グーグルマップをベースに自作した「河川管理デジタル地図」に、マンホールや地中ケーブルなどの位置情報を取り込んだ。これにより、背丈ほどある草に隠れた危険な埋設物もスマートフォンで視覚的に把握できるようになった。
これまで砂防や維持管理の現場は、熟練技術者の経験に大きく依存してきた。「雨が降ると危険な場所」といった地域特有の暗黙知は、担当者が代わると引き継がれないこともある。紙の台帳を電子化し、写真やメモと連携させたこのシステムは、現場の安全確保だけでなく、発注者である自治体とのコミュニケーションツールとしても威力を発揮している。松嶋氏は「現場目線で本当に役立つデータをそろえている」と胸を張る。
山奥の砂防現場など、建設業には常に危険と隣り合わせの環境がある。松嶋氏は「危険な作業を次の世代まで背負わせるのかという強い危機感がある。先進技術を取り入れ、より安全で負担の少ない現場を目指したい」と語る。次代を見据えた松嶋建設の挑戦は続く。
松嶋建設
□本社＝富山県立山町道源寺５７４
□電話＝０７６・４６３・０８８５
□ホームページ＝ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅ－ｍａｔｕｓｉｍａ．ｃｏ．ｊｐ／
【会社概要】
１９５３年に創業。立山地区を中心に土木工事や河川の維持管理などを手掛ける。
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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞
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