国や自治体などが管理する道路構造物を予防保全する取り組みが進む一方で、自治体による修繕の着手が遅れていることが国土交通省の調査で分かった。建設から５０年超の橋梁が増える中、早期または緊急の措置が必要な橋梁の数は減っていた。早期または緊急の措置が必要な橋梁のうち、自治体が修繕に着手した割合は７９％にとどまっていた。国・自治体の管理道路で２０２５年度に発生した道路陥没は１万１２２７件だった。
国交省は、５年に１度の法定点検の結果をまとめる「道路メンテナンス年報（２５年度）」を２６日に公表した。１４年度からの点検の３巡目・２年目の結果を明らかにしている。
１８年度末に約１３万橋だった建設から５０年超の橋梁は、２５年度末に約２４万橋まで増えた。調査の結果、早期に措置する「ＩＩＩ」と、緊急に措置する「ＩＩ」の判定の合計は、１８年度の約６・９万橋が約５・１万橋に減り、予防保全に向けた管理者の対応が進んでいることが裏付けられた。２５年度は点検した７２万５５２５橋のうち、ＩＩＩ判定は５万０４３４橋、ＩＩは６１２橋だった。トンネルは点検した１万１３５３カ所のうち、ＩＩＩは２９９０カ所、ＩＩは２６カ所だった。
１９～２３年度の２巡目の点検でＩＩＩまたはＩＩと判定された橋梁で、修繕などに着手した管理者別の割合は国交省９１％、高速道路会社７９％、自治体６９％。完了した割合は国交省５２％、高速道路会社５２％、自治体４５％だった。ＩＩＩ・ＩＩの橋梁は、次の点検までに必要な措置を講じることになっているが、５年以上経過しても措置に着手できていない自治体の橋梁が約２０％ある。ＩＩＩ・ＩＩ判定のトンネルで修繕などに着手した割合は国交省８９％、高速道路会社７７％、自治体７９％。完了は国交省６１％、高速道路会社６４％、自治体５７％。５年以上経過で措置に着手できていない自治体のトンネルは約１０％ある。
国交省が２５年度に行った路面下空洞調査の延長は全体の約１２％に相当する２７８８キロメートル。陥没の可能性が高いのが１９４カ所あり、すべてで修繕などに着手した。年報に陥没の件数を記載したのは初めて。２５年度に発生した陥没は直轄国道１０１件、都道府県管理道路１２８２件、市町村管理道路９８４４件。要因は排水施設が多く、都市部は占有物件が起因の陥没が目立った。
https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187151
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿