大阪府大東市は庁舎整備基本構想の改定版案をまとめた。現庁舎敷地の東側隣地を活用し、周辺の三つの公共施設を統合して建て替える。新庁舎の規模は延べ約１万６０００平方メートルで、概算事業費は約１４３・３億円を見込む。早ければ市議会の９月定例会で基本構想改定版の議決を得て、２０２７年度当初予算に基本設計業務の委託費を計上。同年度初めの発注手続き開始を目指す。
市は２１年９月に策定した庁舎整備基本構想に基づき、耐震改修し増築を行う形での庁舎整備事業を進めていた。しかし基本設計の実施に向けて２５年度に行った耐震診断で、建物の劣化が想定以上に進行していることが判明。耐震改修での事業実施を断念し、隣地の取得を前提に現在地で建て替える方針に変更した。このほど隣地の大部分を所有する所有者と用地の取得・一部借地について合意に至る見込みとなり、事業実施のめどが立った。
機能統合の対象は庁舎の近隣に位置する保健医療福祉センター（幸町）とキッズプラザ（同）、市民会館（曙町）の３施設。新庁舎に占める面積は▽庁舎機能＝１万０５３１平方メートル▽保健医療福祉センター＝１４３３平方メートル▽キッズプラザ＝７６３平方メートル▽市民会館＝３３４７平方メートル－を見込む。
基本構想改定版案では新たな施設配置のモデルプランをいくつか示しているが、全体工期が短くコスト抑制の可能性が高い１棟新築案が有力としている。取得した隣地部分に８～９階建て程度の新庁舎１棟を建てるもので、外構の一部をにぎわい創出や防災広場などに活用できる範囲が大きくなる。１階に総合窓口を設置し、低層階には市民の利用が多い部署と関連部門を配置。上層階には議場や執務部門、市民会館機能などを置く。
事業手法は基本設計先行型の設計・施工一括（ＤＢ）方式を想定している。１棟新築案の場合、新庁舎完成までに約５年を要する見込みで、早ければ３２年度初めごろの供用開始となりそうだ。
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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186886
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