回転窓／きつねの嫁入り祭りの地の防災訓練

　各地に伝わる「きつねの嫁入り」。新潟県東部の阿賀町では、嫁入りの行列に伴うきつね火が多く見える年ほど豊作になると言われてきた。婚礼を再現する祭りが毎年開かれ、中心部には観光交流施設「狐の嫁入り屋敷」がある▼町を阿賀野川が流れ、周囲を険しい山が囲む。気温や湿気の条件によって雲海に包まれやすく、祭りをより幻想的に演出する。一方で、水害や土砂災害と向き合ってきた地域でもある▼先週、この地域の建設会社による合同防災訓練が行われた。土砂の撤去や土のう作りの初動を確認。国土交通省の補助金を活用して導入したマシンガイダンス対応のＩＣＴ建設機械を稼働させ、特殊アタッチメントのチルトローテーターや３Ｄ測量の効果を確かめ、情報を共有した▼参加した建設会社の関係者は「災害はないに越したことはないが、訓練の成果を有事の際に役立ててほしい」と話した。「仲間が減っている。地域の防災力はみんなで高めないと」とも▼きつねの嫁入りの言い伝えが残る地域には、防災・減災に力を注ぐ建設会社がある。地域の守り手であり、担い手でもある彼らに、手厚い支援が届いてほしい。

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内閣府地方創生推進事務局長・宿本尚吾氏／地方から稼げる産業創出

　発足から１０年になる内閣府地方創生推進事務局。８月７日付で１１代目の事務局長に就いた国土交通省出身の宿本尚吾氏は「政府の地域未来戦略の実現に向けて、整えられてきた仕組みをうまく使い、地方創生を成り立たせていきたい」と抱負を語る＝写真。人口減少や官民の担い手の確保といった課題と向き合いながら「稼げる産業の地方からの創出」を目指す。
　地方創生に関する総合戦略（２０２５年１２月閣議決定）に取りまとめることが盛り込まれた地域未来戦略が７月に閣議決定された。戦略産業クラスター計画などの３計画や政策パッケージの取り組みが進んでいく。「国内総生産（ＧＤＰ）の半分程度を占める地方経済の成長は重要。伸びしろを生かしたい」。稼げる産業を地方からもさらに創出するという地域未来戦略の「新しい発想」を踏まえ、施策の実行に力を入れる。
　地域再生の施策、交付金、税制などを生かしたまちづくり、新しい公共サービスの提供、移住支援といった地方創生を巡る１０年の取り組みから「さまざまないい事例が出てきている」と効果を認識している。「地域によって面的な整備も機能の集約も求められる。地域が望むことを大事に取り組みを進める」考え。人口減少と東京一極集中が進み、地方からの産業創出にも課題は多い。地域未来戦略には産業団地の造成などに伴う必要なインフラ整備の実施がうたわれており、地域が必要とするインフラを束ねた事業に期待を寄せる。
　２７年度予算概算要求が締め切られ、府省庁の地方創生の施策は金額を示さない事項要求が多く並んだ。府省庁それぞれの政策、施策があり、「国をよりよくしていくために知恵を絞りながら、予算と施策が年末にかけて検討されていく」状況にある。事務局の職員の約半数は地方自治体からの出向者。国と地方の人脈の積み重ねとネットワークを生かしながら地方創生を後押しする。国力の向上に貢献するために「地域からも世界に目を向ける意識」も高めていく。
　設計や施工を担当し、地域のまちづくりやにぎわいの創出に貢献している建設業を地方創生や政府の１７の戦略分野を支える「大事な担い手」と見ている。「活躍の場がまだまだある。ノウハウ、知恵、役割はこれからも必要」。地域のために活躍する建設業にエールを送る。

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２６年度下半期スタート／建設関連企業の社名変更相次ぐ／組織再編、トップ交代も

　２０２６年度の下半期を迎える１日、多くの建設関連企業が社名や体制を変更し、心機一転のスタートを切る。国内建設需要は堅調に推移しているものの、国際情勢や金利動向など先行きの不確実性も高まっている。持続的に成長できる事業基盤を築き、変革を強力に推し進める。
　三井住友建設は、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）との経営統合を機に、社名を「アルソシア建設」に変更する。グループシナジー（相乗効果）を発揮し、コンセッション（公共施設等運営権）など脱請負領域への参画拡大を目指す。グループ会社の三井住建道路は「アルソシア道路」、ＳＭＣテックは「アルソシアテック」、ＳＭＣプレコンクリートは「アルソシアプレコン」、三井住友建設鉄構エンジニアリングは「アルソシア鉄構」にそれぞれ社名を変更する。
　住友電設は、大和ハウスグループ入りを機に、社名を「セムリンクス」に変更する。電気工事や機械工事などを対象に、技術と人の力で「つなぐ」という価値を生み出し続ける思いを込めた。２８年夏ごろまでに、東京都港区三田にある東京本社を中央区日本橋本町３（日本橋本町ＭＫ－ＳＱＵＡＲＥ）に移転する予定だ。
　１月に純粋持ち株会社として発足したパシフィックコンサルタンツＨＤの新体制も本格始動する。国内は中核事業会社のパシフィックコンサルタンツ、海外は同日設立した全額出資子会社のパシフィックパデコインターナショナルが担い、人員などの経営リソースをより戦略的に振り分ける。パシコンの社長には岡野郊子氏、パシフィックパデコインターナショナルの社長には石河雅典氏が同日付で就任する。
　太平洋セメントは、トクヤマのセメント販売事業を継承するトクヤマセメント（東京都文京区、磯村哲郎社長）の全株式を同日付で取得する。全額出資子会社の「トクヤマ太平洋」として事業を展開。セメント内需が減少する中、両社の顧客ネットワークや販売網を最大限に生かす。

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中日ドラゴンズファーム移転／経済効果は１０年間で４２０億円／ＭＵＲＣらが試算

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）と三菱ＵＦＪ銀行は、中日新聞社と中日ドラゴンズが計画している新ファーム施設の開発が実現した場合の経済的・社会的な価値を予測するリポートを作成した。開業後１０年間の経済波及効果は４２０億円、交流人口は４０万人増加すると試算した。
　経済的価値を予測する前提条件は、公募条件を踏まえ敷地面積を７万５０００平方メートルと設定。
　球場などのほか野球観戦を目的としない来訪者を呼び込む公園・緑地、飲食店、イベントスペースなどの設置も想定した。立地自治体の規模は９・５万人と仮定した。
　経済波及効果は建設期間合計で２２０億円、開業後１０年間では交流人口と定住人口の増加による消費額の増加で４２０億円の効果が生まれると予想。市町村税収は事業スキームにより変動するが、１０年の合計で１９億～３１億円の増加を見込んだ。
　社会的価値では▽生活・文化水準の向上▽先進都市への進化▽地域への愛着向上▽地域企業・産業の振興▽野球界の振興－が創出されるとまとめた。
　７月１８日に締め切った１次提案を通過したのは２２自治体。２次提案は３０日に締め切り、２０２７年５月ごろに優先交渉権者を決める。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188064
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プロロジスら／京都府京田辺市でマルチテナント型自動倉庫建設／最大１０００億円投資

　プロロジス（東京都千代田区、山田御酒代表取締役会長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）らが京都府京田辺市に次世代型物流施設を建設する。総投資額は８００億～１０００億円。複数の顧客が使うマルチテナント型の自動倉庫で、工期は２０２７～３０年を見込んでいる。従来、自動倉庫は利用企業ごとに使い方が異なるため、１社だけの専用施設として整備していた。
　台湾を拠点に物流施設の開発・運営などを手掛けるアリー・ロジスティク・プロパティー（ＡＬＰ、チャーリー・チャン共同創業者兼ＣＥＯ）と組み、次世代型物流施設を建てる。プロロジスとＡＬＰは９月２９日に共同事業会社の設立に向け基本合意書を交わした。
　ＡＬＰが展開する物流施設「ＯＭＥＧＡ（オメガ）」として整備する。オメガは大規模な自動倉庫機能を共用インフラとして提供するサービスモデル。同モデルの物件は中央部に高密度のパレット型自動倉庫を配置する。無人搬送車を組み合わせることで荷物の保管・入出庫・搬送などを自動化する。
　京田辺市での工事現場は松井宮田（敷地面積約９万５０００平方メートル）で、既設の物流倉庫「プロロジスパーク京田辺」の近くに位置する。高さは約４０メートルで、多層階施設として開発する。建物中心部に置く自動倉庫には数万パレットの保管能力を持たせる。
　入居企業は大規模な自動倉庫設備を整備・保有することなく物流オペーレションを自動化できる。省人化や保管効率のアップも可能になる。利用するスペースやパレット数の増減が可能で、物量の変化や事業拡大に対応できる。
　１号案件が稼働後は「国内で適切な土地があれば２号案件、３号案件の開発に取り組む」（プロロジス広報室）考えだ。世界で事業展開するプロロジスの知見を生かし、将来的には欧米での展開も視野に入れている。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188059
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ＭＳＣ、佐藤渡辺／プラごみを道路舗装に活用／建設業界初、リサイクル地産地消へ

　プラスチックごみのリサイクルを手がけるＭＳＣ（仙台市太白区、麦谷貴司社長）と佐藤渡辺は、リサイクル過程で発生する残りかすを道路舗装材に使う技術を開発した。ＭＳＣ独自の微粉化技術で残りかすを加工したアスファルト改質添加剤「Ｒｅ－ＰＡＢ（リーパブ）」を、佐藤渡辺がアスファルト混合物に添加し、「エコ・ループファルト」として製品化した。建設業界では初めての取り組みという。プラスチックごみが出た地域の道路舗装にリーパブを取り入れ、リサイクルの地産地消につなげる。
　エコ・ループファルトは、アスファルト混合物１トン当たり１０キロのリーパブを添加する。プラスチックごみの約５１％を占め、これまで焼却されていた残りかすをアスファルト混合物に活用することで、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約５０％削減できる。道路舗装材に加え、工業用マットやコーン標識、雨水貯留槽などへの展開も見込む。
　麦谷社長は「出したごみが生活に戻ってくる実感が、資源循環の最大の力になる」としている。佐藤渡辺は、コンクリートにリーパブを添加した「エコ・ループクリート」の開発にも取り組んでいる。同社の橋本秀浩代表取締役兼常務執行役員は「顧客が信頼して選べる製品になるよう、商品価値を高めたい」と話した。

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