三井不動産ら３社は、神戸市が造成時に土砂運搬用として使っていたトンネルに、地中型データセンター（ＤＣ）を整備する。トンネルの大部分は地下４０メートルより深い位置に造られている。高い耐震性や物理的セキュリティーが特徴。生成ＡＩの需要拡大に対応する。２０２７年末の運用開始を予定している。将来的には最大受電容量２０メガワット規模のＤＣとして運用することを目指す。
三井不と熊谷組、ＤＣ事業などを展開するゲットワークス（東京都千代田区、中澤秀則代表取締役）の３社が発表した。トンネルの長さは１４・５キロで、ベルトコンベヤーが通っていた。０５年９月まで使っていた。
三井不と熊谷組は１４・５キロのうち３キロ（面積約１万７０００平方メートル）の貸し付けに関する入札に参加し、９月に落札した。トンネル内にはコンテナ型ＤＣを置く。パシフィックコンサルタンツが協力事業者として参画している。
三井不は今回のＤＣ整備を各地に存在する遊休地中空間の新たな活用モデルで第一歩に位置付けている。ここで蓄積した開発・運営・技術ノウハウを生かし、他の地域でも地中型ＤＣを展開する考えだ。
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