宇都宮市は、データセンター（ＤＣ）の整備事業者を選ぶ公募型プロポーザルで、優先交渉権者を三菱地所・ＪＲ東日本・デジタルエッジ・ジャパンＪＶに決めた。１１月にも関係機関との調整に入り、２０２７年３月に契約する。三菱地所ＪＶの提案によると、総事業費は約１兆円を見込む。サーバーなどを除く設備の固定資産税額は、年間約８０億円となる見通しだ。プロポには５者が参加した。
事業名は「『新栃木変電所』南側エリアデータセンター整備事業」。計画地は相野沢町１ほか（敷地面積約３７ヘクタール）。東京電力パワーグリッド「新栃木変電所」の南側にあり、変電所から供給電圧１５４キロボルトの本線・予備線で電力を供給できる。計画地は３月に、地域未来投資促進法の重点促進地域に指定された。同法の特例措置で、市街化調整区域のまま民間開発が可能になっている。
最大受電能力４００メガワット級で、ＡＩに対応した４棟構成のＤＣを整備する。優先交渉権者が提案したスケジュール案では、２７年度から用地買収に向けた地権者交渉を実施。２８年度を土地造成工事に充て、２９年度に建物の新築工事に着手する。３０年度に１棟目を稼働開始。３５年度をめどに全施設を稼働させる。
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