2026年11月20日金曜日

西日本高速関西支社/新名神枚方トンネル掘進開始へ準備大詰め/シールドマシン公開

 西日本高速道路関西支社は19日、同社初のシールド工事となる「新名神高速道路枚方トンネル(仮称)」の建設現場で、掘進開始前のシールドマシンを報道関係者に公開した。同トンネルは、新名神高速道路八幡京田辺JCT・IC~高槻JCT・IC間(10・7キロ)の一部を構成し、延長約3キロのトンネルを上下線それぞれに整備する。施工は清水建設・竹中土木・東亜建設工業JVが担当し、今冬の掘進開始を目指す。
 シールドマシンは直径17・68メートル、長さ14・25メートル、重量約4200トンで、世界最大級の規模となる。現在、初期掘進に向けて後方設備の組み立てなどを進めており、発進準備は最終段階に入っている。京都府八幡市美濃山の発進・到達立坑から西側へ掘進し、大阪府枚方市船橋本町1の回転立坑まで上り線を2955メートル掘り進める。上り線の掘進完了後は、回転立坑でマシンの向きを変え、下り線の掘削を開始する。
 セグメント外径は17・4メートルで、内部には上り・下り線それぞれ3車線を設ける。トンネル延長の約7割にRCセグメントを使用する。1リング当たり14ピースで構成し、1ピースの重量は約1トンに及ぶ。シールドマシンの掘進管理などは地上に設けた制御室で行う。
 工事では掘削面の安定を図るため、地盤に適した添加材を選定。現地で採取した土と添加材の相性を確認する室内試験を実施し、使用する添加材の種類と添加量を決定した。
 地表面の陥没を防ぐため、掘削土の排出量も厳格に管理。土砂を過剰に取り込まないよう、はかりや2Dスキャナー、計量箱を使い、掘削土の重量と体積を4段階で確認する。船橋川直下の低土かぶり区間(約5メートル)では、鉄樋を河川内に設置し、添加材が河川に流出するのを防ぐ。周辺では地盤改良も進めている。
 西日本高速関西支社新名神大阪東事務所の上田浩之所長は「『新名神高速道路を造ってもらって良かった』と言ってもらえるような道路にするため、安全を最優先に一日も早い完成を目指して事業を進めたい」と決意を語った。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189731
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回転窓/街の文化を支えた建築

 母校の学園祭で建築学科1年生~大学院2年生が学年を問わず、授業の課題作品で競うコンペティションを毎年楽しみにしている。課題内容や建物の大小ではなく、学生がエネルギーや工夫、アイデアを注いだ作品は汗と涙の結晶とも言える▼設計意図を視覚的に伝える建築模型は見どころの一つ。3Dプリンターなどデジタルツールが身近になっても模型はスチレンボードや木材、塩ビ板などでハンドメイドされている▼小欄が学生の頃はネット通販が普及していない時代で、東急ハンズ(現ハンズ)に行って何とか材料をそろえた。東京の渋谷店は坂の傾斜を逆手にとり、一つの階層を3フロアに分け、らせん状に計24フロアを階段でつなぐ独特の造り。少し不便で複雑な空間こそが、この建築の大きな魅力だった▼ハンズ渋谷店が15日に48年の歴史に幕を下ろした。街のあちこちにハンズへの感謝を伝える言葉が掲示されたのは、単なる商業施設を超え、渋谷のランドマークとして街の文化を支えてきたことを物語っている▼渋谷は駅周辺を中心に再開発が進む。ハンズ跡地で計画中のホテルも街に溶け込む建築になってほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189717
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現場探訪/渋谷マルイ建て替え(東京都渋谷区)/施工は戸田建設・住友林業JV

 東京都渋谷区で商業施設「渋谷マルイ」の建て替え工事が最盛期を迎えている。木造と鉄骨造を組み合わせた地下2階地上9階建ての建物。構造体の6割に木材を用いた木造主体の高層商業施設で、世界でも例がないという。人通りが多く、鉄道路線に近接するなど厳しい施工条件が重なる中、慎重に作業を進めて構造体が完成。現在、内装工事などが進んでおり、2027年夏の開業を予定する。
 ◇木造主体の高層商業施設
 「(仮称)渋谷マルイ建替計画」の所在地は、JR渋谷駅の北西に位置する神南1の22の6(敷地面積839平方メートル)。新店舗は、地下2階地上9階建て延べ6845平方メートルの規模。構造は地上がW・S造、地下がSRC・RC造を採用した。最高高さは50・6メートル。旧店舗の解体完了後、23年10月に着工した。発注者は丸井で、戸田建設・住友林業JVが施工を手がける。18日に戸田建設が施工中の現場を報道陣に公開した。
 多くの人が往来する公園通り側がファサードで、前面部の構造体を木構造で仕上げた。一方、山手線との近接面はS造とし、建物全体の耐震力を確保する役割を担う。構造体の6割が木材。全てをS造にした場合と比べ、約2000トンの二酸化炭素(CO2)削減を見込む。
 大規模な木造ビルの建設に挑んだ戸田建設の新保寛作業所長は「木材は荷重による縮みを起こしやすく、ずれを考慮する必要があった」と指摘する。数ミリ単位の縮みを見据えて木部材は少し長めの寸法で製作。組み上がりから1年程度がたって、床と梁がずれなくなり水平になる値を算出した。
 部材の搬入にも細心の注意を払った。公園通り側にトラックを止めて運び込むのが難しく、線路側に揚重用のタワークレーンを設けて部材を運び込んだ。揚重の範囲を限定し、作業時間も終電(午前1時台)から始発(4時台)までの深夜時間帯に限った。
 工場で木造の柱や梁を製作して現場に搬入した。「工法としてはプレキャスト(PCa)に近い」と新保所長。今後の中高層建築物の木造化に向け、「普及をさせやすい工法ではないか」との見解を示した。
 外部足場を撤去した後、「最初に全景を見た時、木材を多く使った外装が非常にインパクトがあった」と壮観な眺めを振り返る。「外部環境の影響に伴う材質の変化など、完成後のメンテナンスでもさまざまな知見を積む必要もある」と気を引き締める。
 ファッション文化や最新トレンドを発信する渋谷マルイ。木材を積極利用しサステナブルな環境の実現に挑んだ新店舗は、建築界のトレンドを先導する存在になりそうだ。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189718
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岐阜県多治見市/新庁舎建設費に継続費89億円/27年7月に着工を予定

 岐阜県多治見市は、24日から始まる12月議会に新庁舎建設工事費の継続費として、2026~29年度の4年間で総額89億4410万円を設定する議案を提出する。基本計画に示した建設工事費から約11億円の増額となる。16日に開いた定例会見で高木貴行市長が発表した。
 新庁舎は27年3月に建築、電気設備、機械設備工事の一般競争入札を公告。同7月に着工を予定する。
 規模はS造5階建て塔屋1階延べ8070平方メートル(接続通路など含む)。基礎免震構造(高減衰積層ゴム)を採用する。1階はあらゆる世代が交流する多目的空間「市民リビング」とし、さまざまな市民活動が可能なエリアを各所に設ける。子育て世代の利用に配慮した「親子ひろば」も設ける。隣接する虎渓用水広場と連携し、にぎわいと潤いを創出する。自然エネルギーも積極的に活用し、年間1次消費エネルギーを50%以上削減する「ZEB Ready」相当の庁舎とする。
 基本・実施設計は安井建築設計事務所が担当した。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189724
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山梨県/富士トラム基本計画素案/事業方式は三セクかPFIが有力

 山梨県が富士山山麓と5合目をつなぐ新交通システム「富士トラム」の基本計画素案をまとめた。富士河口湖町から富士山5合目まで延長27・7キロのルートを、ゴムタイヤ式交通システムでつなぐ。事業方式は第三セクターかPFIが有力。導入車両は「両運転台型」「片運転台型」の2種類が候補で、イニシャルコストの総額は773億(片)~965億円(両)と試算した。
 富士トラムの起点となる麓駅の整備地は、富士スバルライン起点の胎内洞窟入口交差点に近い富士山パーキング西側を最優位とした。駅舎は延べ7200平方メートル規模を想定する。プラットフォームは、開業時点では2線で足りるが、将来的な甲府地域への延伸を想定し、5線分設ける方針。中間駅の配置場所は、御庭入口駐車場が有力とした。
 5合目駅は斜面上に高架式のホームを設け、現在の第一駐車場の敷地に駅舎を設置する。麓駅周辺に、車両基地やコントロールセンター、電力・通信インフラ施設、水素・動力関連設備は一体整備し効率化する方針だ。
 車両は両運転台型の場合、1編成が6車体となり計27編成で構成する。片運転台型車両の場合は1編成3車体で45編成用意する。年間280日の営業を想定し、運行は6~15分間隔となる。上りの所要時間は52分を想定。利用客数は夏季のピークで1日1万3000人、12、1月のオフピーク期は4000人の利用を見込む。
 運賃は往復1万円以内に収まると見込み、県民割引を今後検討する。初年度から黒字の確保を見込む。県は、富士山地域への来訪者増加を背景に、環境負荷の少ない新交通システムの導入を検討してきた。「富士トラムネットワーク構想(素案)」では、富士山地域でのトラム計画が軌道に乗った後の広域的な計画も示した。第2段階として、甲府、中央両市に建設中のリニア中央新幹線山梨県駅(仮称)と富士山地域を結ぶ。さらに第3段階として、甲府・峡東、峡南、峡北などの県内主要拠点へネットワークを広げる考えだ。
 山梨県は甲府盆地と富士山地域間のネットワークが乏しく、乗用車以外では両地域を周遊することが難しい。富士山を目当てに来訪した観光客が甲府地域を訪れないことは、長らく指摘されてきた観光の課題点だ。
 長崎幸太郎知事は再三「リニア開業効果を全県に波及させる」と訴えてきた。トラムネットワークでは、「東京~名古屋~大阪を結ぶ広域観光の中で、山梨県が選択肢となること」を目指す。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189713
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国交省/港湾工事の脱炭素化推進/グリーン鉄、30年度以降に本格導入

 国土交通省は製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」の港湾工事への導入に向けた検討に着手した。2026年度に対象工事や削減量の確認方法、評価手法などの制度設計を進める。27~29年度には、試行工事を通じて効果検証と課題の改善を重ね、30年度以降の本格導入を目指す。
 国交省は19日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ(WG)」(委員長・岩波光保東京科学大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授)の第12回会合を開催した。
 3月に公表した港湾工事の設計・発注・施工の各段階でのCO2排出量の算定方法、削減目標や達成に向けたロードマップなどを見直す。グリーン鉄の導入に向けた検討や7月に国交省が改訂した「土木工事の脱炭素アクションプラン」を踏まえた施策を盛り込む。
 低炭素型材料では、グリーン鉄に加え、セメント製造時のCO2排出量を大幅に削減できる「高炉セメントC種コンクリート」の導入も検討する。高炉セメントC種は、製鉄所で副生する高炉スラグ微粉末を60%超~70%以下の割合で混合した低炭素型の混合セメント。一般的な普通ポルトランドセメントに比べ、製造時のCO2排出量を抑えられる。
 今後、施工性や品質などの課題を整理し、試行工事の実施要件などを検討する。同材料を用いた試行工事を制度化することで、港湾工事への適用に向けた知見を蓄積する。
 国交省は作業船分野では低炭素型作業船や陸上電力供給(陸電)の利用、代替燃料などを対象とした試行工事を予定している。政府が掲げる30年度の温室効果ガス排出量46%削減(13年度比)と、50年カーボンニュートラル(CN)の実現につなげる。
 冒頭、岩波委員長は「国内外で脱炭素に向けた技術開発や新たな制度の導入が進んでいる。今後、港湾工事にどう取り入れていくか、大きな方向性について議論したい」と話した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189726
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水資源機構、国総研/包括連携協定を締結/ダム管理の高度化など推進

 水資源機構(水機構、岡村次郎理事長)は、ダム管理の高度化に向け、国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研、星隈順一所長)と包括連携協定を結んだ。洪水調整を目的とした治水、渇水リスクを見据えた利水の両方の管理を省力化する。無人でダムを施工した場合の積算基準や歩掛かり設定に向けた研究でもタッグを組む。協定期間は2030年3月31日まで。
 水資源管理で得た豊富な知見を持つ水機構と、技術基準や設計指針の整備などを手掛ける国総研の両者が、直面する諸課題解決に向けて連携する。具体的には▽施設管理業務の合理化▽建設・管理で必要な技術・制度の合理化▽技術情報・AI活用▽技術交流・人材育成-の4項目に取り組む。
 水資源施設の現場が抱える深刻な人材不足に対応するため、治水管理の運用ルール見直しを見据えた共同研究に着手する。利水面では渇水予測技術の実用化を見据えた基準類の整備が可能かを探る。
 ロボットといった無人化・省力化技術をダム本体工事に導入した場合の積算基準と歩掛かり、新技術の活用を前提にした積算や契約方法についても検討する。両者の若手技術者がコミュニケーションを図る場として、2027年2月に技術交流を開催。ダム管理などに従事する人材の育成に力を注ぐ。
 18日にはさいたま市中央区の水機構本社で協定締結式を開き、岡村理事長と星隈所長が協定書を交換した。岡村理事長は「現場で培った知見と最先端の研究成果を結び付け、水資源施設の管理を巡る諸課題解決に貢献する」と表明。星隈所長も「研究と現場の緊密な連携で生み出した技術を社会実装していくという好循環を期待する」と語った。
 水機構はこれまで、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、土木研究所(土研)とも包括連携している。国の機関との協定は国総研を入れて3例目となる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189727
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長崎市、ブリッジウェル/軍艦島でAIエージェント実証開始/無料・多言語で対応

 「軍艦島」の通称で知られる長崎市沖の端島(はしま)をAIが案内する。長崎市とブリッジウェル(東京都江東区、石橋真彦社長)は19日、同社のAIサービス「ToyTalk(トイトーク)」を使った実証実験を始めた。軍艦島に特化したAIエージェント「グラバーさん」が、島の歴史や世界遺産としての価値について、会話形式で利用者の質問に答える。同時に保存・整備に必要な寄付を呼び掛け、財源確保につながるかを検証する。
 利用者は、2Dコードをスマートフォンで読み取り、ウェブブラウザーでAIエージェントと対話できる。専用アプリのインストールは不要。無料で利用でき、音声かテキストで質問できる。トイトークは特定の場所や瞬間に特化した「スポットAI」を作成し、公開できるサービス。PDFなどの資料を材料にAIキャラクターを作れる。
 石橋社長は祖父母が端島にルーツを持ち、幼い頃から親族から島の話を聞いて育った。今回は祖父母宅に保管されていた当時の端島の写真を提供した。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189715
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2026年11月19日木曜日

人事/佐藤工業(11月1日)

 佐藤工業
 (11月1日)札幌支店管理部長、高村英生▽東北支店管理部長(札幌支店管理部長)白鳥朋幸▽クアラルンプール営業所管理部長、宍戸崇宏


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189551
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国交省/26年秋の褒章伝達式開く、90人・7団体に栄誉/次代を担う人材へ指導を

 国土交通省関係の2026年秋の褒章伝達式が18日、東京・霞が関の国交省で開かれた。受章者は90人・7団体。井林辰憲国交相が褒章を伝達した=写真。
 式典では各分野を代表し、総合建設業関係は元群馬県建設業協会副会長の池原純氏(黄綬)、専門工事業関係は元全国解体工事業団体連合会会長の中橋博治氏(黄綬)、都市計画事業関係は元日本下水道管路管理業協会副会長の高杉憲由氏(黄綬)、住宅・建築事業関係は滋賀県建築士会会長の山本良信氏(黄綬)、港湾事業関係は峰岸浚設代表取締役の峰岸健二氏(黄綬)らが伝達を受けた。
 井林国交相は受章者らに敬意を表した上で、「これまで長きにわたり、国土交通行政の推進に理解、協力を賜り、心から感謝する。今後とも次代を担う人材への指導など、格別の力添えを賜りたい」と述べた。


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建コン協九州支部/九州整備局と若手意見交換開く/ごみ拾い通じ親睦深める

 建設コンサルタンツ協会(建コン協)九州支部みらい共創委員会(木村有花委員長、高橋恭涼委員長)は16日、初となる九州地方整備局との若手意見交換企画「まちを拾って、まちを語る。」を福岡市内で開いた。支部会員企業から10人、九州整備局から9人の計19人が参加。ごみ拾いやワークショップ(WS)を通じて親睦を深め、まちの魅力や課題、今後の官民連携について考えた。
 将来を担う官民の若手技術者が立場を越えて交流し、継続的な関係を築いていくことを目的に企画。
 参加者は3班に分かれ、午前中は博多区の山王公園周辺を清掃=写真。10分ごとに三つのエリアを回り、ごみが多かった場所やまちの良いところ、気になったところを撮影しながらごみを拾った。終始和やかな雰囲気で行われ、参加者からは「たばこの吸い殻が意外と多い」などの声が聞かれた。最後に班ごとにごみを計量し、重さに応じた得点を競った。各班とも3キロを超えるごみを回収した。
 午後は午前中の活動を題材にWSを実施。ごみが多かった場所やごみの種類、その理由と改善策について意見を交わした。現地の写真を基に山王公園周辺の魅力や課題、改善案を共有し、官民の若手が今後連携して取り組みたいことについても話し合い、発表した。
 ごみ拾いの得点と発表への投票結果を合わせた総合評価で、歩道沿いや駐車場付近などにごみが捨てられる要因を考え、ごみ箱や喫煙所の設置、看板による注意喚起などを提案したA班が優勝した。
 高橋委員長は「ごみ拾いという身近な活動を通じ、建設コンサルタントと九州整備局の若手が一緒に地域に還元できたことは、意義がある」と話した。九州整備局企画部技術管理課の河内夏海氏は「業務で関わっていても若手同士で話す機会は少なく、良い機会になった。今後もさまざまな活動に一緒に取り組み、交流を深めていきたい」と述べた。


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回転窓/星の世界の輝く未来に期待

 晩秋から初冬に季節が進み、空気が澄んだ日は夜空の星の輝きが増してきた。年内は天体ショーが続き、昨晩は文字通りの流星群が何度も出現したことのあるしし座流星群がピークを迎えていた▼12月は三大流星群の一つとされるふたご座流星群が14日ころに活発になる。過去には明るい火球が話題になった。24日は今年の満月の中で地球と月が最も近いスーパームーンとなる。目の錯覚から一段と大きく見える時間帯がある▼米宇宙・人工知能(AI)企業のスペースXによる世界最大規模の宇宙船「スターシップ」の15回目の打ち上げを外電が大きく報じていた。これまでと違うのは、地球周回軌道に達した宇宙船を地上の専用設備で「キャッチ」して回収したこと▼本体とは別のブースターの回収は断念したが、宇宙船とブースターの再利用にほぼ道筋を付けた。技術的難度と商業的価値の高さから歴史的快挙と評されている▼日本政府は航空・宇宙を戦略17分野に位置付け、ロケット・射場、月面探査・低軌道の取り組みを経済安全保障の観点から進める。空の先にある空間の未来が輝きますように。官民の成果に期待したい。


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ひと/飛島建設の高橋大輔さん/南極観測隊でスキルアップ

 国立極地研究所(極地研)の第68次南極地域観測隊(夏隊)に初参加する。25日に日本を出発し、オーストラリア経由で12月21日に昭和基地へ到着。現場監督として、建設中の夏期隊員宿舎など6件の工事に携わる。「何よりも安全第一を心掛けたい」と意気込む。
 南極での作業は、自衛隊の隊員や観測隊で教授に同行する学生らと共に汗を流す。通常の現場のように専門的に作業を担う技能者はいない。「南極では元請も下請もなく、皆が並列の関係ということを絶対に忘れてはならない」。多くの人が聞き慣れない建設の専門用語をいかに分かりやすく伝えることが、円滑な施工や安全の確保につながる。
 参加のきっかけは、2年前に配属された土木現場での経験だった。直前は建築工事の現場所長を務めていたが、「畑違いの仕事はとても勉強になった」。南極観測隊への参加も「絶対スキルアップにつながる」と考えたのが理由だ。尊敬する上司が南極観測隊のOBで、当時のエピソードを聞いた時、「いつか自分も」という思いが芽生えた。
 現地での作業期間は最大で57日になる。順調に進めば27年2月15日に昭和基地を出発する。帰国は同3月23日を予定。「できれば1月末までに予定する工事を完了したい。第69次観測隊の作業も考え段取りもしたい」。限られた人しか経験できない厳しい環境で己を磨き、さらなる飛躍につなげる。 (44歳)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189471
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物価調査会/小規模工事向け積算単価、自治体ニーズ受け順次充実/初弾は路盤工

 建設物価調査会(村山一弥理事長)は地方自治体のニーズに応じる形で、国土交通省直轄工事の積算基準の適用から外れる小規模工事向けの積算単価を充実させる。通常より手間がかさむ実態がある小規模工事を標準歩掛かりの適用範囲から順次除外している国交省の動きを踏まえた対応。独自の歩掛かり調査を基に、初弾として小規模な「路盤工」の積算単価を設定した。小規模工事が大半を占める自治体発注工事の積算業務の支援に直結するとして、ニーズのある工種で単価設定を引き続き検討する。
 国交省は直近の積算基準の改定で、施工数量の下限値や、想定する現場条件・施工方法などで標準歩掛かりの適用範囲を明示する工種を拡充している。小規模工事の施工実態が標準歩掛かりの適用にそぐわないとの指摘が多くあるからだ。適用範囲から外れる場合は見積もり活用などの個別対応が必要になる。標準歩掛かりに準拠してきた自治体では、独自の歩掛かりを設定・更新で対応するケースが一部ある。ただ、人員・予算不足から多くの自治体で対応が難しい実情がある。
 物価調査会は、直轄工事の積算基準に未掲載だが、積算で利用頻度が高い工種などを対象に「土木工事標準単価」を2013年から整備している。富山県など複数の自治体から、25年度の積算基準改定で適用範囲から外れた「施工幅が狭い(3・1メートル未満)現場の路盤工」の対応で相談を受け、10月から「路盤工(小型機械及び人力施工)」の掲載を始めた。早ければ27年度から各自治体の積算基準に反映される見通しだ。
 路盤工で単価設定したのは▽不陸整正▽上層路盤工(粒度調整砕石)▽下層路盤工-の3工種。日本道路建設業協会(道建協)や全国各地の施工会社を調査し、小型機械を用いた場合の歩掛かりを作成した。作成に当たっては国交省とも調整した。直轄工事の積算基準から外れた部分をカバーする内容となる。
 物価調査会によると、自治体からの要請は増加傾向。直轄工事の積算基準と相互補完する役割が期待されることから「可能な限り工種を増やしたい」とする。


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日空衛・小島会長「ボタンの掛け違いなくせた」/日建連、不動協との幹事会で

 日本空調衛生工事業協会(日空衛)の小島和人会長が18日、都内で開いた理事会後に会見した=写真。10月に日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)が設けた協議会の「幹事会」に参加したことについて、「発注者団体と直接話すのは初めてで新鮮だった。少しのボタンの掛け違いがなくせたのではないか。持続可能な建設業のためのスタートが切れた」と述べた。
 小島会長は「私たちも重層下請をしたいわけではない。特殊な仕事が多く、メーカーの下請事情などがうまく伝わらず、すべての多重下請が悪のようになっていた」と指摘。設備工事で重層下請が避けにくい事情を詳しく伝えたという。その上で「コミュニケーションが取りやすくなった。日空衛としてもっと意見を言うことで、短期的、中長期的な課題を解決したい」と語った。
 理事会では政府の日本成長戦略会議で、建設業の中でも特に設備工事業がボトルネックに挙げられた点を共有した。小島会長は、日建連や日本電設工業協会(電設協、文挾誠一会長)とも「生産性をしっかり高め、担い手を確保していく方向性は一緒だ」との見解を示した。
 2027年度の始動を目指す技術者・技能者育成支援の「(仮称)日空衛アカデミー」は、来年5月を目標に都道府県の支部単位で初開催する構想を明らかにした。主に新卒・キャリア採用者を対象に共通テキストを用意。講師派遣など地域のニーズに合わせ支援する。
 電設協と継続している元請団体への共同要請も報告した。本年度は27年1月を予定。働き方改革が広がり一定の成果が出たとして「生産性向上や担い手不足対策についても、ぶれずにやっていく」(小島会長)とした。


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防災庁/内水氾濫対策を年内に取りまとめ/関係府省庁や自治体、国民に共有

 防災庁は、短時間に大量の雨が降る集中豪雨が各地で発生していることを踏まえ、内水氾濫対策としてハード・ソフト一体で講じる施策を年内に取りまとめる。関係府省庁や地方自治体、国民に共有し、対策の推進を促す。氾濫の発生を未然に防ぐ治水対策をはじめ、電気設備などの浸水対策、避難行動の支援策や情報提供手段の充実、好事例の横展開などが柱となる。
 施策ごとに次期出水期までに取り組む事項や、短期・中長期で取り組む事項を整理し、具体的な実施時期を示す。防災庁が17日に開いた「令和8年8月千葉豪雨等を踏まえた内水氾濫対策検討会」(座長・矢守克也京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授)で方向性などを議論した。
 国土交通省の検討委員会が10月に示した「都市型水害への対策方針」の内容も取りまとめに盛り込む。地下街の浸水対策や流域全体で取り組む内水氾濫の防止策などのハード施策については、国交省の取り組みを適宜フォローアップする。
 同日は、避難行動の在り方が主な議題となった。自動車で移動している際や屋外にいる場合の避難方法に加え、国民にどのような避難行動を呼び掛けるかなどについても整理する。情報提供手段の充実や、臨時の情報提供の方法なども今後検討を深めていく。
 関谷直也東京大学大学院情報学環境総合防災情報研究センター長・教授は、「令和8年度千葉豪雨発生時の運転手の行動に関する調査」を共有した。調査対象は、千葉豪雨時に特別警報が発表された22市町内で自動車を運転していた20歳以上の人。9月16~24日にインターネット調査を実施し、1500サンプルの有効回答を得た。
 大雨の影響で、予定していたルートを変更した、または運転をやめた人は約6割に上った。一方、運転を続けた人からは「大雨は一時的なものと思った」「周囲の車も進んでいたので自分も大丈夫だと思った」といった回答があった。情報を得ても、これほどの災害が起こるとは思わなかったと回答した人が75・5%に上り、災害情報が危険への注意を十分に促せていないといった課題が浮き彫りになった。


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西新宿三丁目西地区再開発(東京都新宿区)/実施設計は梓設計JV/組合

 東京都新宿区の「西新宿三丁目西地区市街地再開発組合」は、プロジェクトの実施設計を梓設計・前田建設JVに委託し、施工者を前田建設に決めた。4棟総延べ37・7万平方メートル規模のビル群を整備する計画。12月に一部の既存建物の解体に着手し、2027年7月以降、本格的な解体に入る。35年度の完成を目指し、28年度に再開発ビルの建設に着手する予定だ。
 計画地は西新宿3ほか(施行区域面積約4・6ヘクタール)。南西側約300メートルに京王新線初台駅があり、甲州街道や山手通りなどの幹線道路が街区を囲む。
 区域をA-1~3の三つの地区に分けて再開発ビルを建設する。4棟総延べ約37万7285平方メートルの規模を計画している。敷地内に広場を確保し、区画道路の新設や既存道路の拡幅で歩行者空間も整備する。
 A-1地区に、RC一部S造地下4階地上62階建て塔屋2階延べ約19万2845平方メートルの南棟(高さ約220メートル)と、RC一部S造地下4階地上63階建て塔屋2階延べ約18万0180平方メートルの北棟(約221メートル)を建設する。ビルには住宅や店舗、事務所、生活支援施設、駐車場、保育所などが入る見込みだ。
 A-2地区は、RC一部S造地下1階地上9階建て延べ約2980平方メートル、高さ約35メートルのビルを整備する。A-3地区に建設するビルは、RC一部S造9階建て延べ約1280平方メートルの規模で、高さは約35メートル。住宅と店舗、生活支援施設、駐車場などが入る。
 参加組合員である事業推進協力者は野村不動産、住友商事、東京建物、首都圏不燃建築公社。事業協力者として参加していた前田建設は特定業務代行者も務める。事業コンサルタントは都市設計連合・本郷計画事務所JV。基本設計は建築物を梓設計、道路などの公共施設を上野計画事務所が担当した。
 計画地では本格的な解体に先立ち、既存建物1棟の解体を12月1日に始める。「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業に係る既存建物等解体・除去工事(ゼロ期)」の施工場所は西新宿3の9の21(敷地面積353平方メートル)。S造3階建て延べ612平方メートル、高さ9・7メートルの建物を解体する。施工は前田建設。27年6月30日に完了する予定だ。


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飛島建設など4者/木材生かす液状化対策の新工法検証/能登半島地震の被災地で

 能登半島地震で被災した石川県七尾市の温泉旅館で、木材を活用した新たな液状化対策の実証実験が始まった。地震で液状化した砂地盤で、丸太を杭のように打ち込む既存工法を応用した2工法を試し、施工方法や効果を検証する。中・低品質の木材を防災・減災工事に活用し、林業振興や炭素の地中貯蔵拡大にもつなげる考えだ。
 林野庁の助成事業に採択された飛島建設と国際緑化推進センター(奥田敏統理事長)、日本木材地中活用推進協会(木地協、沼田淳紀代表理事)が実施し、地元の和倉温泉観光協会が協力する。
 実験する「木質コラムを用いた液状化対策工法(仮称)」は、曲がりや節の多い中・低品質の木材を縦に割り、まき状に加工して使う。木材を金属製結束バンドと透水性の高い市販の土木シートで束ね、専用治具で長さ1メートル、直径350ミリ程度の柱状地盤改良体「木質コラム」を築造する。
 削孔した地盤に打ち込んだ大口径鋼管に挿入し、鋼管を引き抜いて設置。木材の体積で地盤の密度を高め、隙間から水を排出して液状化を抑制する。鋼管で木材の損傷を防ぎ、硬い地盤にも対応する。太さは任意に調整できる。
 実験場所は、ホテル海望(田中道夫社長)の敷地内にある、海に面した約600平方メートルの更地。地下水位は地表から約1メートル、地震前は未利用地だった。工事は13日に始まり、今週末までに石川県産材の丸太を48カ所、木質コラムを72カ所に打設する。
 17日の報道公開では、木質コラム2本を鋼管に挿入し、中型くい打ち機で深さ2メートルまで押し下げた。今後、振動実験や水圧調査などを通じ、耐震性や地盤の状態を検証する。研究を主導する飛島建設の村田拓海副主任研究員は、施工管理やコスト面に課題が残るとしながらも、「3年以内に社内案件に適用したい」としている。広い範囲に及び、深さ10メートルを超える大規模な液状化対策への適用を目指す。
 木地協は、地中への木材利用を広げるため、中規模工事向けの「UFoL工法(仮称)」も開発する。地表から深さ10メートル程度までの比較的浅い地盤を対象とし、表層が硬い地盤でも丸太を効率良く打設する方法などを研究する。丸太を打ち込む液状化対策工法は既に実用化され、効果を確認している。
 村田氏らが7月の地盤工学研究発表会(地盤工学会主催)で報告した内容によると、青森県八戸市の八戸漁港館鼻岸壁では2015年、耐震化の一環として後背地約1043平方メートルに木杭を打ち込む地盤改良を実施した。周辺では25年12月の青森県東方沖地震で推計震度6弱、26年6月の岩手県沖地震で震度5強を観測。岸壁では噴砂や液状化が発生したが、地上構造物の被害は軽微だった。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189468
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2026年11月18日水曜日

茨城建協/水戸市で親子見学会開く/常陽銀行新本店新築現場、40人が参加

 茨城県建設業協会(石津健光会長)は「建設業親子見学会2026」を、13日(茨城県民の日)に水戸市で開いた。小学生と保護者20組40人が参加した。見学したのは、清水建設・株木建設JVが施工する常陽銀行(水戸市、秋野哲也代表取締役頭取)の「新本店新築工事」。BIMや左官の仕事などを体験してもらい、参加者に建設業の魅力を伝えた。
 本店ビルの建設地は大町2の485ほか(敷地面積7476平方メートル)。建物はS一部SRC造地下1階地上8階建て延べ2万9175平方メートルの規模。設計・監理は日建設計、CM業務は日建設計コンストラクション・マネジメント(NCM)が担当している。オープンは2028年10月8日を予定している。
 現場見学では敷地内にあるモデルルームやタワークレーンを見て回った。親子は地下部の様子をのぞき込んだり、クレーンの操縦席に手を振ったりしながら現場を歩いた。
 仕事体験は▽BIMソフトの操作▽建設重機や高所作業車の運転・試乗▽型枠のくぎ打ち▽左官塗り-の四つを用意。BIM体験では、パソコンに再現した建物を移動して「金色の便器」を探すゲームを楽しんでもらった。型枠のくぎ打ちでは、くぎをまっすぐに打てずに苦戦する親子も。職人のサポートを受けながら、諦めずにくぎを打った。
 体験後の質疑応答では、ある子どもが「タワークレーンの上では昼食やトイレはどうしているのか」と質問。主催側の「必要な食べ物は持っていく。トイレやエアコンなどもあり一日中、クレーンの上で過ごす」という回答に驚いていた。
 茨城建協は「災害発生時にいち早く現場に駆け付けて復旧対応をしている」ことも強調。見学会をきっかけにして、建設業に興味を持ってもらえたらと締めくくった。
 親子見学会は、担い手の確保や若年層の就職促進の取り組みの一環として茨城県民の日に毎年開催している。今年は100人以上の応募があったという。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189430
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回転窓/神宮球場100周年に思う

 明治神宮野球場が開場100周年を迎えた。学生野球の聖地として東京六大学や東都大学の公式戦が行われ、プロ野球・東京ヤクルトスワローズの本拠地でもある▼今年は100周年の記念企画もめじろ押し。14日には東京六大学選抜とヤクルトの対決が「明治神宮外苑創建百年記念奉納試合」として行われた▼数多くの名勝負を生んできた舞台は、建築遺産としての歴史的価値も大きい。旧国立競技場も手掛けた建築家の小林政一(1891~1973年)が設計。直線基調の重厚で端正な意匠が取り入れられ、東京都心にありながら明治神宮外苑の美しい緑や歴史的建造物などの景観と調和する▼複数の鉄道駅からアクセスできる交通の利便性も高い。コンパクトでグラウンドと観客席の距離も近い。野球ファンからは、宝石箱を意味する「ジュエルボックス・ボールパーク」ともいわれている▼周辺一帯の再開発で、神宮球場は秩父宮ラグビー場跡地で建て替えられ、客席の上部には宿泊施設を設ける構想だ。最近ではエスコンフィールドの成功例もある。神宮球場には、革新と伝統を両立させる新たなモデルになってほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189429
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熊谷組/スペインの浮体式洋上風力実証参画/実海域で運用データ分析

 熊谷組が海外の浮体式洋上風力発電事業に参画する。スペインのサイテック・オフショア・テクノロジーズ(バスク州)がバスク海岸沖で実施しているコンクリート製セミサブ型設備の実証に参画。同社や関西電力と協働し、実海域で運用データの分析や予測モデリングなどを行う。実証で得られるデータやO&M(運用・保守)などの幅広い知見を獲得し、浮体式洋上風力の実用化に向けた研究開発に生かす。
 実証は「DemoSATHプロジェクト」として、2メガワットのセミサブ型浮体式洋上風力発電設備を3年間運用し、2023年から送電を開始。スペインの送電網に接続した初の浮体式風車になる。導入している浮体式設備は浅海域から深海域まで幅広く対応し、コスト効率に優れる。浮体部をコンクリート製にしたことで従来の鋼製に比べコストやメンテナンス負担を抑え、二酸化炭素(CO2)排出量も大幅に削減する。
 浮体下部にヒーブプレートを備えた双胴船形状により、過酷な海洋環境下でも高い安定性を発揮する。一点係留システムも採用しており、プラットフォームが固定点を中心に自由に旋回。風向きに合わせて最適な向きに変わる仕組みで、係留ラインへの負荷が軽減できる。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189425
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西松建設/樽水ダムの命名権取得/西松ビーバー登場のダムカード配布

 西松建設は、宮城県名取市にある「樽水ダム」のダムカードを作成した。県からネーミングライツ(施設命名権)を取得し、愛称を「西松ビーバー樽水ダム」とした。カードには、同社のマスコットキャラクター「西松ビーバー」が登場。2000枚程度を用意し、ダムを訪れた人などに配布する予定だ。愛らしいキャラクターが、ダムの魅力を伝える。
 1級河川・名取川水系の増田川にある樽水ダムは、同社が本体工事を施工し1976年に完成した。中央コア型ロックフィルダムで、堤高43m、堤頂長256.5m、堤体積55万0800m3。総貯水量は470万m3で、洪水調節や、かんがい用水・上水道用水の供給などの役割を担っている。
 同社が縁のあるダムのネーミングライツを取得するのは初めて。ネーミングライツ料は年間30万円(税抜き)。契約期間は2029年3月31日まで。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189427
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国交省/OBCF制度化へ課題整理/不確定リスク対応など、有効な選択肢と期待の声

 物価変動リスクの低減や災害時の迅速な発注に有効な工事契約方式として、国土交通省の有識者会議でオープンブック・コストプラス・フィー(OBCF)方式の活用促進に向けた議論が活発化している。国交省は実費精算となるコストの範囲やフィー(報酬)の設定を契約当事者間で合意すべき内容と位置付け、協議の視点や留意点、選択肢を検討する方向を示す。国内での適用には会計法・地方自治法や建設業法など現行法令との整合を取る必要性も指摘されている。
 OBCFは受注者が支出したコストの内訳を発注者に開示した上で実費精算し、事前に合意したフィーを加算して支払う仕組み。「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」傘下の「入札・発注WG」で主要な議題にしている。直近の2日の会合では、OBCF適用の前提として必要なコストやフィーの定義付け、適切なコスト管理やインセンティブ付与、リスク分担などの課題を整理し提示した=表参照。
 WGでヒアリングを受けた日本建設業連合会(日建連)は、物価上昇などの不確定なリスクがある工事で「有効な選択肢」になると期待する。契約時の参考になる標準約款の検討に加え、一部工事で試行を経ての適用拡大を提案した。実費コストを証明する負担への配慮、受注者へのコスト削減のインセンティブ付与といった課題も指摘した。現行の契約方式でスライド適用を簡略化するなどの対応と両面での検討を求めた。
 東日本大震災の復興市街地整備でOBCFをツールの一つとして取り入れた「復興CM方式」を例に挙げ、地方自治体などの公共発注で活用を促す上での課題も示した。コストの費目ごとの率計上や定額化による毎月の伝票照合事務の簡素化、フィーの算定基準の明確化、契約時のリスク分担表の事前合意、変更協議で充当可能な予備費の契約制度化などを提案した。発注能力が不足する自治体ではピュア型とアットリスク型の組み合わせた発注モデルの標準化が必要だとした。
 WGの委員からは、不確定要素が多い大規模で難易度が高い工事だからこそ有効であり、一般的な災害復旧にも適用することには慎重な意見もあった。座長を務める弁護士の大森文彦東洋大学名誉教授は、契約時に工事内容や請負金額の書面明示の規定がある建設業法との関係性を整理する必要があると指摘した。
 全国中小建設業協会(全中建)はOBCFに限らず、施工実績に基づき実費ベースで請負金額を調整できる契約方式の検討に期待を表明した。作業や材料ごとの単価に実際の施工数量を掛けて支払う単価契約が、多くの自治体で取り入れられていることにも触れた。堀田昌英東京大学大学院工学系研究科教授は、標準歩掛かりと施工実態の乖離(かいり)が指摘される小ロット工事に対し見積もり徴収で対応する場合、見積もりの妥当性を評価する際に「OBCFで培われたノウハウは適用可能ではないか」との見解を示した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189420
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西日本高速関西支社/新名神・城陽舗装/大林道路JVに

 西日本高速道路関西支社は、「新名神高速道路城陽舗装工事」の落札者を101億円(税抜き、以下同)で大林道路・竹中道路JVに決定した。13日に一般競争入札(WTO対象)を開札。5JVと2社が入札に参加した。大林道路JVは技術評価点で満点を獲得し、落札を決めた。契約制限価格は107億4900万円、審査対象基準価格は98億8908万円だった。
 新名神高速道路(大津~城陽間)の新設舗装工事。舗装面積は約45万平方メートル、延長約16・5キロ。工事場所は京都府宇治田原町禅定寺~八幡市美濃山、京都府京田辺市松井栂谷~松井交野ケ原。工期は1170日で、発注者が定めた一定の期間内で落札者が工事の開始日を任意に選択できる余裕期間設定工事。2027年1月までに着工することが条件。設計業務は大日コンサルタントが担当した。


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広島県福山市/子ども未来館DBO/乃村工芸社グループに

 広島県福山市は「(仮称)子ども未来館整備運営事業」の公募型プロポーザルで、乃村工芸社を代表者とする13社グループの提案を選定した。DBO(設計・建設・運営)方式を採用し、子どもたちが科学や技術に触れ、楽しく学びながら成長できる施設を整備する。設計・建設業務は鴻池組を代表とするJVが担当し、79億9333万0400円(税込み)で仮契約した。12月議会で議決後に本契約を結ぶ。
 プロポーザルは3者が提出し、事業計画や運営、自主事業などを総合的に評価した結果、乃村工芸社グループを選んだ。仮契約したのは同館整備の設計と建設業務各一式。
 設計・建設のJVは鴻池組を代表者に、梓設計、今川建築設計、小堀哲夫建築設計事務所、アライズコンサルタンツ、山陽土建工業、クラフティア、仲心、新日本空調、栄工社、乃村工芸社、第一ビルサービス、steAmの計13社で構成する。
 計画地は市道手城水呑幹線に近接する敷地約3800平方メートル。規模は約5400平方メートルを想定し、展示室やホール、セミナー室、ラボ、物販・飲食スペースなどを設ける。
 2029年12月末までに完成させ、30年1月に維持管理と運営を始める。事業期間は39年3月末まで。


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清水建設/ロケット液体燃料タンクを一体造形/金属3Dプリンターで直径1m規模

 清水建設は金属3Dプリンターの技術を活用し、直径1メートルのロケット用液体燃料タンクを一体造形した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と研究開発した「大型ハイブリッド積層造形システム」を使った。金属ワイヤを溶かしながら積層造形するロボットアーム型の金属3Dプリンターに、積層面の不良を整形する切削加工ロボットを組み合わせた。
 同社によると、製作したロケット用液体燃料タンクは直径1メートル・高さ1・1メートル・板厚5ミリ程度。金属3Dプリンター製のロケット用液体燃料タンクで国内最大級になる。性能面でも内圧破壊試験で最大1・7メガパスカルの耐圧性能を確認している。
 大型ハイブリッド積層造形システムは、2022年からJAXAと研究開発してきた「金属積層造形を用いたロケット液体燃料タンク製造技術」の一環。切削加工ロボットに搭載したレーザー式形状計測センサーで積層物の形状をリアルタイムに計測しながら、タンク構造物の金属積層造形を実行する。
 形状計測データは次の積層経路や積層高さを最適化するフィードバック制御に活用。積層不良などで形状誤差が生じた場合、いったん積層を停止し、不良箇所を切削加工ロボットによって整形した後、積層を再開する。
 同社はJAXAとの共同研究に続き、政府の宇宙基本計画に基づく宇宙戦略基金事業の一環として、ロケット用大型液体推進薬タンクの研究開発に取り組んでいる。今回の地見を踏まえ、28年度までに小型・中型ロケットに適した直径2・5メートル規模タンクの一体造形を目指す。


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2026年11月17日火曜日

回転窓/沈黙は納得にあらず

 公私を問わず、誰かと物事を進めるには、方針を示し、必要な指示を出すことが欠かせない。だが、理由も説明せず、異論に耳を貸さず、ただ従えと迫るのは、導くことではなく、力でねじ伏せることにすぎない▼デール・カーネギーは1936年の著書『人を動かす』で、相手の立場に立ち、その関心や欲求を理解する大切さを説いた。教えを実践するには、指示の前に相手の話を聞き、目的や理由を説明する。異論を頭ごなしに退けず、その背景にも耳を傾ける。そうした手間を惜しまない姿勢が大切だ▼「決まったことだから」「自分もそうしてきたから」では説明にならない。相手が納得できないのは、理解力ではなく、伝える側の説明不足かもしれない▼もちろん、全員の合意を待てない場面もある。決断は必要だ。だが、決断と独善は違う。反論がないことを賛同と取り違え、沈黙を納得と決めつけては、見えない不満がくすぶる▼人を従わせることと、心を動かすことは違う。その違いを忘れ、権力に頼り過ぎてはいないか。物事が思うように進まないときこそ、相手の理解や納得を求める前に、自らの伝え方を振り返りたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189394
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新理事長/日本下水道事業団・植松龍二氏/社会情勢踏まえニーズに対応

 市民生活や経済活動を支える下水道を支えるため、人材育成に注力する。4月に大規模組織再編を実施。若手職員に積極的にノウハウを継承する。次期中期経営計画(2027~31年度)は現中期計画の実施状況を総括した上で検討。民間事業者などと連携し、幅広く自治体を支援する。
 --就任の抱負を。
 「汚水処理人口普及率は25年度末で94%だった。生活排水処理は概成に近づいてきた。下水道は国民生活や社会経済の基盤として必要不可欠なものだと思っている。下水道を取り巻く事故の増加や老朽化施設の増大、自然災害の激甚化、地球温暖化対策、循環型社会形成への対応が求められている。公共団体の職員は人員が減少している。日本下水道事業団(JS)は地方公共団体の代行支援機関として、役割がますます大きくなっている。自治体や民間企業と連携しながら広く支援していきたい」
 --JSの強みは。
 「1972年に下水道を担う技術者が不足していた地方公共団体を支えるために発足した。全国の下水処理場の約7割の建設に携わるなど、多くの事業に取り組んできた。下水道のプロ集団としてさまざまな人材や実績に裏打ちされた技術力や提案力、課題解決力、災害対応能力が強みだ。下水道事業全体が新設の段階から再構築に移行している。事業自体が複雑化するとともに、社会情勢が変化する中で、JSが魅力的な団体になるように組織再編もしている。組織の現状や今後の課題をしっかりと把握し、公共団体からより信頼されるよう努力していく」
 --4月の大規模な組織再編をどう機能させるか。
 「一層の成長と魅力的な組織づくりを目指して『JSトランスフォーメーション』を推進している。プロジェクトマネジメント(PM)部門と設計部門を東日本と西日本の東西2拠点に集約した。両部門の連携を強化し自治体のニーズに迅速、的確に応える。設計エンジニアリングマネージャーは、始めたばかりで進め方は検証している。将来的な事業効率化や品質向上を段階的に進めていきたい。再編を契機に職員の働きやすさ向上、人材育成、人材確保、組織活性化など組織全体での生産力向上を目指す」
 --次期中期経営計画は。
 「27~31年度の5カ年計画の策定に向け検討している。検討に当たり、まずは現中期経営計画の実施状況を総括している。アンケートを実施し、公共団体などの支援の要望などの把握に努める。JSとして5年間の社会情勢の変化などを踏まえて将来的にどんな姿を目指すか考える。公共団体の代行支援機関として信頼されるJSをつくりたい」。
 (11月1日就任)
 (うえまつ・りゅうじ)1989年早稲田大学大学院理工学研究科土木工学専攻修了、建設省(現国土交通省)入り。2012年日本下水道協会技術研究部長、13年国交省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道事業調整官などを経て、19年下水道部長。22年日本下水道新技術機構参与、23年同専務理事。東京都出身、61歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189387
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26年熊本地震、強靱化で1523億円被害縮減/土木学会推計、過去10年の対策奏功

 土木学会(小澤一雅会長)の土木計画学研究委員会(委員長・藤井聡京都大学大学院教授)は16日、26年熊本地震の被災地復興と将来の大規模災害に備えた国土強靱化の在り方をまとめた「第3次学術的所見」を公表した。道路、鉄道、水道、住宅の4分野を対象に「脆弱(ぜいじゃく)性」と「強靱性」を評価し、経済被害と過去10年間の強靱化による被害軽減効果を定量的に分析。4分野の経済被害は約1兆0942億円に上る一方、官民による強靱化の取り組みで1523億円の被害を縮減したと推計した。 =2面に会見要旨
 被害縮減効果は経済被害額の13・9%に相当する。強靱化投資が地域経済や財政基盤を守ることを示した。南海トラフ地震や首都直下地震など、全国の想定被災地でも対策を加速する必要があると訴えた。
 経済損失の内訳は、名目国内総生産(GDP)ベースで道路288億円、水道422億円、住宅関連9155億円。鉄道は九州新幹線などの運休による損失を1077億円と推計し、4分野の経済被害額は計1兆0942億円となった。住宅被害が全体の大きな割合を占める一方、インフラの機能低下も地域の経済活動や住民生活に広範な影響を及ぼす実態が浮き彫りになった。
 道路・水道の公共インフラ分野では、過去10年間の強靱化で約494億円(道路389億円、水道105億円)の被害を軽減したと推計した。実際の被害額約710億円(道路288億円、水道422億円)に対し、強靱化で約4割の被害を縮減したことになる。
 財政面でも道路、鉄道、水道の被害に伴う歳入の減少を約114億円抑制した。強靱化が経済活動の維持を通じて、財政の悪化を回避する効果を持つことを示した。
 今後の対策として、主要道路や緊急輸送道路の重要橋梁について、耐震性能2以上の確保を目指し、全国的に耐震補強を急ぐよう提言した。道路ネットワークのリダンダンシー(冗長性)確保に向け、国道3号の4車線化やボトルネックの改良も求めた。水道では重要基幹管路の耐震適合化、住宅では耐震改修や建て替えを推進する。鉄道の迅速な復旧に向けた設備整備や支援体制の強化に加え、人流・物流データを活用した災害時の交通マネジメントの充実も提起した。


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内閣府/分野横断型・広域型PFI案件の形成促進/推進機構の在り方も議論

 内閣府は16日、複数の施設や自治体を束ね、事業規模や収益性を確保する「分野横断型・広域型PFI」の案件形成を促進する方向性を示した。公共施設やインフラの老朽化が進む一方、人口減少や自治体職員の不足などにより、適切な維持管理・更新が難しくなっている。こうした課題に対応するため、複数の自治体が連携したり、民間の創意工夫や資金を活用したりして、効率的に施設を維持管理する必要性がより高まっている。
 内閣府が16日に開いた「民間資金等活用事業推進委員会事業推進部会」(部会長・北詰恵一関西大学環境都市工学部教授)で議論した=写真。分野横断型・広域型PFIは、複数の施設や自治体の事業を一体的に実施することで、事業規模の拡大や効率化、民間事業者の参入促進などを図るといった狙いがある。
 一方、小規模市町村などではノウハウや職員の不足などから活用実績が少なく、民間事業者も参入に踏み切りにくいといった課題がある。
 内閣府は、こうした状況を踏まえ、案件形成や投融資を担う民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)による継続的な支援が必要との考えを示した。同機構は現行法上、2032年度末をめどに保有する株式などの処分を完了する必要があり、新規の投融資はおおむね27年度末までとされている。
 自治体間や民間が協力して行う分野横断型・広域型PFIなど、前例の少ない案件を形成するには同機構による継続的な伴走支援やリスクマネーの供給が重要となる。内閣府は、支援期間の延長をはじめとする制度の見直しなども視野に入れている。
 委員からは、「機構が支援する必要性は理解できるが、具体的にどう支援していくのか」「分野横断型・広域型PFIに向けた具体的な支援策はあるのか」「埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、今後、上下水道分野で官民連携が進むと見込まれる。一方、地域金融機関だけで支えきれるか分からず、機構による支援が必要だ」などの意見が出た。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189392
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竹中工務店/保有特許を条件付きで他社に開放/共同研究の実現後押し

 竹中工務店は保有する特許技術のうち、生産性や品質の向上、環境貢献につながる技術を同業他社に有償で開放する。「出願から10年以上が経過」などが条件になる。人手不足や気候変動といった建設業界共通の課題解決に向け、社内で適用実績がある有用な技術を広く公開していく。他社との共同研究や特許の相互利用などに伴う共創プロジェクトの実現につなげる。
 保有している約2000件の特許技術のうち、有償許諾を始める48件の技術を専用ホームページ(https://www.takenaka.co.jp/solution/#tab_panel-4)で16日に公開を始めた。2027年には開放する特許を100件程度に増やす考え。
 建設業界では従来、各社が競って類似の技術開発に取り組んできた。経営資源や人的資源を重複投入するため、課題解決に時間をかけてしまう課題があった。脱炭素化や少子高齢化への対応など、各社単体による技術開発では解決が難しい事案も増えている。
 竹中工務店技術本部の竹内満知的財産部長は、「競争する部分と協調していく領域を明確にし、協業によるオープンイノベーションを活発にしたい」と特許開放の意義を説明する。独占活用を前提とした特許技術だが、条件付きで相互利用しやすい環境を整備。会社の垣根を超えた共創の流れを生み出していく。
 建設業界では清水建設も、25年8月に同様の取り組みを始めている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189395
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三和不/東京都新宿区に大型複合施設/世界最高水準の音楽ホールなど整備

 三和不動産(東京都新宿区、張文静代表取締役)は、東京・西新宿で計画する延べ4・5万平方メートル規模の大型複合施設の事業計画をまとめた。世界最高水準の音響性能を備えた音楽ホールを中心に、文化発信や人材育成機能を併せた文化交流拠点を目指す。施設には共同住宅や事務所、店舗なども入る。基本設計は久米設計。施工者は決まっていない。2027年8月に着工し31年3月の完成を予定する。
 プロジェクト名は「(仮称)西新宿八丁目計画」。計画地は西新宿8の129の1ほか(地名地番、敷地面積約3860平方メートル)で、東京メトロ丸ノ内線・西新宿駅の北西側約400メートルに位置する。RC一部SRC・S造地下2階地上37階建て延べ約4万5700平方メートル、高さ約150メートルの超高層ビルを建設する。地域住民や来街者が利用できる広場や公開空地も整備する。
 高層部の外装と共用部の内装デザインは隈研吾建築都市設計事務所が手掛ける。低層部と音楽ホールのデザインは、建築家のフランク・ゲーリー氏(1929~2025年)が設立した米建築事務所のゲーリー・パートナーズ(カリフォルニア州)が担当する。
 ランドスケープデザインはプラットデザイン(東京都新宿区)、音楽ホールの音響設計は永田音響設計(同文京区)が受け持つ。プロジェクトマネージャーとしてインデックス(同港区)が参画する。計画地は現在、駐車場として利用している。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189397
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広島県福山市/伏見町地区まちづくり支援業務/ひろぎんエリアデザインJVに

 広島県福山市は「2026年度伏見町地区まちづくり支援業務」の公募型プロポーザルで、ひろぎんエリアデザイン・URリンケージJVの提案を選定した。老朽化した住宅や商店、オフィスビルが立ち並ぶJR福山駅南側の伏見町地区を対象に民間主導によるまちづくりを検討する。6日に693万円(税込み)で随意契約した。2者が提案書を提出した。
 業務内容は市が地権者に実施するアンケートの結果を踏まえ、属性別のクロス集計や傾向分析を行い、まちの目指すべき方向性のヒントとなる潜在的ニーズや課題を分析・可視化する。同地区の将来性や地権者の意向、社会情勢などを総合的に勘案し、地域特性に応じた持続可能なまちづくりの方向性を整理する。
 地権者らが伏見町地区の将来像を検討する時の基礎資料として活用できるよう、多様なまちづくり手法を組み合わせた将来イメージ案を複数作成し、勉強会などで提案。共同建て替えなどのニーズを確認し、合意形成が見込める場合は概略の事業計画を作る。
 アンケート結果や勉強会での議論を踏まえ、中期的なスケジュールを検討するなど防災性の向上や土地の高度利用に向け、地権者の合意形成を促し、再開発事業や共同建て替えなどを後押しする。履行期間は27年3月31日まで。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189400
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2026年11月16日月曜日

回転窓/「柚餅子」と上司の教え

 「柚餅子」と書いて「ゆべし」と読む。字のごとく柚(ユズ)を使った餅菓子で、日本に古くから伝わる。1000年ほど前に保存食として誕生したのが起源という▼同じゆべしでも東北を中心とした地域は、柚ではなく胡桃(クルミ)が使われる。もともと胡桃の菓子があり、これを殿様が食べて「極上と言うべし」と言ったのが、ゆべしの名に転じたとの説もあるようだ(かのまたまさお著『100年先に伝えたい日本の美味しいお餅と和菓子』から)▼山形県の出身で20年以上前に会社を退職された元上司が今年、亡くなった。ご自宅に伺って線香をあげさせてもらうと、帰り際に故人のふるさとで名物のゆべしを頂いた▼県産のもち粉や地元のしょうゆ、濃厚な味が特徴の鬼胡桃など厳選した素材を生かし、一つ一つ丁寧に作られる。風味が良く、「みちのくの素朴な味」を堪能できる▼厳しくも人情深い元上司から、「神は細部に宿る」と何度聞かされたことだろう。原稿用紙の一マスたりとも手を抜いて書いてはいけない--。ゆべしを食べながら、そう繰り返し教えられた自分たちは幸せだったと思えてならない。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189337
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凜/小林工業建築本部主任・齋藤杏南さん/自分たちの幸せも会社への貢献も

 5年目を迎えた現場監督の仕事は「一生やってもいい」と思えるほど性に合っている。入社面接で「大学で専攻した設計をやりたい」と希望したが、返ってきたのは「まずは現場に出てほしい」という言葉だった。「もしかしたら、座って仕事をするより楽しいかも」。そんな直感は、間違っていなかったようだ。
 新しい知識を身に付けることが楽しい。1月に1級建築施工管理技士の資格を取得したが、ほどなく次の目標が心に芽生えた。「建築法規を聞かれた時、その場で答えられたらかっこいい」。そんな思いから、今は宅地建物取引士の資格取得に挑戦している。
 細かなところまで徹底して確認しないと気が済まない。「職人泣かせ」と自認する性分だが、安全な建物を造る上では大きな強みでもある。建物を引き渡す時、上司から「齋藤さんがいてよかった」と声を掛けられ、仕事のやりがいを改めて感じた。
 「もともとは自信がなく、笑ってごまかすタイプだった」と振り返る。6月に結婚したパートナーは、そんな一面も含めて「ありのままを受け入れてくれた」。人生の節目を迎え、「心がとても強くなった」という。
 「みんなの力を少しずつ借りながら、自分たちの幸せと会社への貢献を両立させたい」。そんな新しい働き方を自らの姿を通して、後輩たちにも示していきたいと考えている。
 (さいとう・あんな)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189344
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三菱地所ら/花博跡に次世代型テーマパーク/施設規模は延べ16・5万平米

 三菱地所らが横浜市瀬谷区、旭区で予定する次世代型テーマパーク計画で、各ゾーンに配置する施設の機能や、延べ面積などが明らかになった。エリア全体の敷地は約70・9ヘクタールで、延べ床面積は16万5000平方メートル程度。2028年以降に工事着手し、30年代前半の開業を目指す。事業参加者に三菱電機とNTTドコモビジネスが新たに加わり、計13社となった。
 事業の名称は「(仮称)旧上瀬谷通信施設観光・賑わい地区開発事業」。三菱地所が事業の環境影響評価(環境アセス)方法書を作成し、13日に市役所などで縦覧開始した。整備対象地は、来年3月から27年国際園芸博覧会(花博)の開催が予定されている旧上瀬谷通信施設地区の一部。
 テーマパークゾーン(約51・4ヘクタール)に建てる施設は延べ約14万1200平方メートルを計画。ワールドクラスのテーマパークにふさわしい規模を目指す。バスターミナルや駐車場からアクセスする入場ゲートを設置。屋内外のアトラクションは最大高さ45メートルを計画する。一部アトラクションでは屋外ショーや屋内パレードの実施も検討している。ゾーンの外周部は、幅約10メートルの緑地帯を設け、グリーンインフラや緩衝帯としての機能を持たせる。
 駅前ゾーン(約7ヘクタール)の施設は延べ約1万2300平方メートル。テーマパークのグッズショップやコンビニ、ドラッグストアなどを配置。カフェやレストランなど、市民が日常利用できる施設も設ける。公園隣接ゾーン(約6・5ヘクタール)は、花博の理念を継承し、自然と調和した商業施設を設ける。延べ面積は約1万2000平方メートル。駅前・公園隣接の両ゾーンの中間は、入場無料のオープンスペースとする。
 環4西ゾーン(約5・7ヘクタール)は、空港や主要駅からのバス路線を受け入れる屋外型のバスターミナルとなる。延べ面積は未定。ゾーンの一部は将来開発用地として暫定利用する予定だ。
 そのほか、新設する東名高速道路のICとつながる横断橋、ゾーン間を結ぶ歩行者用の立体横断施設を整備する。駐車場は約4500台、駐輪場は450台を計画する。
 28年以降の工事着手を前提とした施工計画も明らかになった。1~2年目を準備工、造成工に当て、3~4年目は基礎工、地上躯体工を実施。設備工、外構工を6年目までに完了する計画だ。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189335
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東北各県・仙台市/当初予算編成方針/福島など建設コスト上昇分を反映

 東北6県と仙台市の2027年度当初予算編成方針が出そろった。各財政部局は、補正予算依存からの脱却を掲げる国の動向を注視しながら編成作業に取り組む。知事選の影響で他県より遅れて9日に公表した福島県は、公共事業について資材や労務単価の上昇分を織り込み、前年度当初比2~5%上乗せする方針を明らかにした。
 福島県は県単独事業と国庫補助事業ともに、建設コストが上昇している状況を勘案して前年度から一般財源ベースで2%引き上げる。維持補修費に関しては5%上乗せする。財政担当者は「物価と人件費が急激かつ大幅に上がっている。防災・減災の事業をしっかり遂行するために判断した」と説明する。
 仙台市も普通建設事業(施設増改築や長寿命化改修は除く)は、前年度一般財源額に10%まで上乗せした額までの要求としている。福島県と同様に物価高騰の影響を考慮した。
 宮城県は公共施設の老朽化対策や災害対策など、優先度が高い施策には適切に予算措置する考えを示した。県単独分は前年度当初と同額までの編成とするが、補助事業は積み上げる。前年度からの上昇が見込まれる分は、国の当初予算案の上昇率にならって上限を設定する見通し。
 山形県はシーリングを設けていないものの、基本的には事業の必要性と効果を検証し縮減を図る。一方で、経済対策の側面があった国の補正予算を充当していた分は、当初予算で措置する必要があれば適切な要求を促す。建設コストの上昇分と補正計上していた事業の振り分けを考慮すると、「27年度当初の建設関係事業費が前年度より増える可能性はある」と担当者は話す。
 青森県の公共事業関係費の目安は、前年度と同額で仮置きとしている。国の編成状況を踏まえて最終的に判断する。
 岩手県は公共事業について、前年度予算額をシーリングに設定。補正を含め前年度の実行予算ベースの要求に対しては、国の動向を見ながら別途協議する。
 秋田県は投資的経費を巡り、公共事業と県有施設改修経費で前年度当初比5%の削減を目途に調整する。ただし抜本的な治水対策費、災害復旧費、除雪や道路などの維持管理費は除く。ほ場整備事業も国の農業構造転換集中対策を踏まえて前年度と同規模を確保する。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189343
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竹中工務店ら/サーキュラー建材と低炭素建材の検索システムを共同開発

 設計段階から環境配慮型建材の選定が容易に--。竹中工務店とDesignFuture Japan(東京都港区、梶井丈史最高経営責任者〈CEO〉)が、サーキュラー建材と低炭素建材の検索システムを共同開発した。90社以上の建材メーカーの商品、1万点以上を掲載する。DesignFuture Japanが運営する建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」会員は無料で使用できる。
 「サーキュラー・低炭素建材利活用システム(CLCS)」は、建築物のライフ・サイクル・カーボン(LCCO2)評価制度が2028年に開始されることや、循環型社会の実現を見据え開発された。竹中工務店は資源循環の専門的知見を用い、世界中で使用されている評価指標を組み合わせメーカーへのヒアリング項目を策定した。ヒアリングシートの展開、情報収集はDesignFuture Japanが担当した。
 両社は18~20日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される日本インテリア協会主催のインテリア見本市「JAPANTEX」で、システムをPRする。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189338
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空調設備工事上場5社/26年4~9月期、2社が増収増益/受注高、繰越高は高水準

 空調設備工事上場大手5社(高砂熱学工業、大気社、ダイダン、三機工業、新日本空調)の2026年4~9月期決算が13日に出そろった。連結ベースでは、ダイダンと三機工業が前年同期比で増収営業増益となった。高砂熱学工業と大気社、新日本空調に減収や営業減益があったものの、総じて堅調な業績を維持している。良好な受注環境を背景に、各社は施工の効率化や物価上昇分の価格転嫁を進め、好業績につなげている。27年3月期は全社が増収営業増益を見込む。
 連結売上高は4社が増収。半導体関連やデータセンター(DC)など産業施設の新築・改修需要を取り込んだ。大気社とダイダン、新日本空調は中間期として過去最高を更新した。高砂熱学工業は好業績だった前期の反動や大型工事が本格化の前段階にあることなどから減収となったが、22年4~9月期以降の平均(1673億円)を上回る水準を維持した。
 本業のもうけを示す営業利益は、ダイダンと三機工業が増益。両社は採算性の高い繰り越し工事を順調に進め、大幅な増益を確保した。高砂熱学工業と新日本空調は減益だったが、生産性向上策などが奏功し、売上総利益率は改善した。大気社は豊富な手持ち工事の進展に伴い、通期での増益を見込む。
 業績の先行指標となる単体受注高は、高砂熱学工業が中間期として過去最高を更新。連結は三機工業を除く4社が過去最高となった。三機工業も前年同期を上回る繰越工事高を確保した。
 製造業、非製造業を問わず活発な設備投資が続き、空調工事業界にも追い風が吹く。堅調な建設需要を背景に、27年3月期の業績予想は新日本空調を除く4社が上方修正した。各社は積み上がった工事を着実に進めるため、施工体制の確保や工程管理の徹底に一段と力を入れる。
 朝日工業社は、マレーシアの子会社で不適切な会計処理が疑われるとの内部通報があったとして、12日に予定していた決算発表を延期した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189339
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滋賀県野洲市/野洲駅南口周辺整備基本計画策定へ対話調査/12月4日まで参加受付

 滋賀県野洲市は、野洲駅南口周辺整備事業で、基本計画の策定に向けて民間事業者を対象にサウンディング(対話)型市場調査を実施する。対象地区を五つのブロックに分けてアリーナや市民広場、商業・宿泊機能などを整備し、地区全体の一体的な土地活用を図る。参加申し込みは12月4日まで受け付ける。23日~12月11日に個別対話を行う。ヒアリングシートは対話の2営業日前までに提出する。
 対象は野洲駅南口前のA(敷地面積約5400平方メートル)、B(約4500平方メートル)、C(約2000平方メートル)、D(約1万0900平方メートル)、E(約3300平方メートル)の五つのブロック。Dブロックには現在、文化ホールや小劇場、幼稚園などがある。このうちA、Cブロックを「駅前にぎわいゾーン」、B、D、Eブロックを「活性化ゾーン」に設定。Aブロックは市民広場、Dブロックは文化機能や企業オフィス機能を含む「複合交流アリーナ」の設置を想定している。
 参加できるのは事業への参画または連携に関心のある民間事業者または事業者によるグループ。対象業種・業態は▽デベロッパー、不動産事業者▽アリーナ・ホールの設計、建設、維持管理または運営事業者▽スポーツ・エンターテインメント、興行、文化施設などの運営事業者▽オフィス、商業、飲食、宿泊、研修施設などの開発・運営事業者▽金融機関、リース会社-など。
 対話では、▽地区のポテンシャル・課題▽まちづくり方針(にぎわい創出の方向性、機能配置、事業展開)▽各施設・ブロックへの関心・参画意向▽各施設・ブロックで対応可能な事業スキーム・参画条件▽複合交流アリーナの整備・運営▽広場の整備・運営-などについて意見を聴取する。
 野洲駅南口周辺整備構想改訂支援業務はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、基本計画策定業務はデロイトトーマツが担当。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189332
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日本GLP/東京都昭島市で延べ25・5万平米の物流施設着工

 日本GLPは、東京都昭島市で延べ25・5万平方メートルのマルチテナント型物流施設の建設に12日着手した。名称は「ALFALINK東京昭島2」。最上階の7階にオフィス区画を集約し、物流以外の用途に対応するフレックス区画も整備する。設計・施工は佐藤工業・若築建設・クボタ建設JV。2029年2月の完成を予定している。
 建設地は代官山(敷地面積10万6000平方メートル)。近接地では延べ17・7万平方メートルのマルチテナント型物流施設「ALFALINK東京昭島3」を建設中。27年4月には延べ40・7万平方メートルの「ALFALINK東京昭島1」の建設を始める予定だ。3棟総延べ83万平方メートル超の規模になる。
 着工したALFALINK東京昭島2はJR昭島駅に最も近く、地域と施設をつなぐ象徴的な建物になる。1階に両面バースを設け、2~6階は片面バースになる。3~6階バースは駐車場としても使える広いスペースを確保する。梁下有効天井高は5・5メートルとし、床荷重は1平方メートル当たり1・5トンに対応する。
 ダブルランプウエーも造り、トラックが各階にアクセスしやすくする。人の縦移動に欠かせないエレベーターは3カ所に分散配置することで各階倉庫へのスムーズな移動を実現する。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189341
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2026年11月13日金曜日

建築へ/高専連合会、北海道函館市でデザコン開く/構造部門最優秀は徳山高専

 全国高等専門学校連合会(高専連合会、清水一道会長)主催の第23回デザインコンペティション「デザコン2026in函館」が7、8日の2日間、北海道函館市の函館市民会館で開かれた。メインテーマは「広げる/広がる」。△構造デザイン△空間デザイン△創造デザイン△AMデザイン△プレデザコン-の5部門を実施。学生が仲間と共に創り上げた作品や成果物を持ち寄り競い合い、熱戦を繰り広げた。
 構造デザイン部門は54チーム(32高専)が参加した。テーマは「広げてできる橋」。災害現場を想定して小さいサイズで運搬し、広げて大きいサイズの橋にする。運搬サイズにした模型(ケント紙)を会場で組み立てて、載荷試験を行った。最大荷重は60kgで、段階的に荷重をかけて強度を競った。審査委員会(委員長・中澤祥二豊橋技術科学大学教授)が運搬時のサイズや組み立て時間、模型の質量、耐荷性能などを評価し、入賞作品を決めた。
 最優秀作賞は徳山高専の「魄颯」。チームを指揮した有馬虎珀さん(土木建築工学科4年)は「楽しむことを意識して頑張った1年だった。つらいこともたくさんあったが、最終的に最優秀という結果を残せて、チームのみんなと良い思い出ができた。デザコンをやっていてよかった」と喜びを語った。
 日刊建設工業新聞社賞は石川高専の「三角チョコハシ」が受賞した。
 次回は長野県の長野高専が主管校となり、2027年11月6、7日に長野県県民文化会館で開催する予定。
 主要4部門の受賞結果は次の通り。かぎかっこは作品名。高専は省略。
 【構造デザイン部門】
 △最優秀賞(国土交通大臣賞)=徳山「魄颯」△優秀賞(日本建設業連合会会長賞)=米子「展架」△優秀賞=徳山「覇雅嶺」△審査員特別賞=明石「小架輪」△同=舞鶴「NOT LIMIT」△日刊建設工業新聞社賞=石川「三角チョコハシ」△東京水道賞=呉「廻架」△青木あすなろ建設賞=米子「神逢瀬」
 【空間デザイン部門】
 △最優秀賞(国土交通大臣賞)=仙台・名取キャンパス「窓を開いて」△優秀賞(日本建築家協会会長賞)=呉「還流する雁木」△優秀賞=有明「止まった軌道、動き出すまち-廃線跡を人・文化・記憶が交わる都市空間へ-」△審査員特別賞=明石「1m2のよりどころ-都市に残された1m2の再編集-」△同=豊田「湊、灯る。」△建築資料研究社/日建学院賞=豊田「織り継ぐのこぎり」△三菱地所コミュニティ賞=仙台・名取キャンパス「ほどける知、海を映す町」
 【創造デザイン部門】
 △最優秀賞(文部科学大臣賞)=石川「ツバタ デマンド バス・ハブ」△優秀賞=和歌山「梅タリティ」△同=仙台・名取キャンパス「『待ち』から『まち』へ」△審査員特別賞=石川「備竹」△同=釧路「ディアー・トゥ・ディアー」△日本オーチス・エレベータ賞=仙台・名取キャンパス「地域のローカルマテリアル『秋保石』の再価値化」
 【AMデザイン部門】
 △最優秀賞(経済産業大臣賞)=長野「V.A.R.(Virtual Accessibility Rig)」△優秀賞=仙台・名取キャンパス「ニギル」△同=函館「Packer」△審査員特別賞=岐阜「morip」△同=福井「ソラペン」。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189305
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建築へ/高専連合会、北海道函館市でデザコン開く/構造部門最優秀は徳山高専

 全国高等専門学校連合会(高専連合会、清水一道会長)主催の第23回デザインコンペティション「デザコン2026in函館」が7、8日の2日間、北海道函館市の函館市民会館で開かれた。メインテーマは「広げる/広がる」。△構造デザイン△空間デザイン△創造デザイン△AMデザイン△プレデザコン-の5部門を実施。学生が仲間と共に創り上げた作品や成果物を持ち寄り競い合い、熱戦を繰り広げた。
 構造デザイン部門は54チーム(32高専)が参加した。テーマは「広げてできる橋」。災害現場を想定して小さいサイズで運搬し、広げて大きいサイズの橋にする。運搬サイズにした模型(ケント紙)を会場で組み立てて、載荷試験を行った。最大荷重は60kgで、段階的に荷重をかけて強度を競った。審査委員会(委員長・中澤祥二豊橋技術科学大学教授)が運搬時のサイズや組み立て時間、模型の質量、耐荷性能などを評価し、入賞作品を決めた。
 最優秀作賞は徳山高専の「魄颯」。チームを指揮した有馬虎珀さん(土木建築工学科4年)は「楽しむことを意識して頑張った1年だった。つらいこともたくさんあったが、最終的に最優秀という結果を残せて、チームのみんなと良い思い出ができた。デザコンをやっていてよかった」と喜びを語った。
 日刊建設工業新聞社賞は石川高専の「三角チョコハシ」が受賞した。
 次回は長野県の長野高専が主管校となり、2027年11月6、7日に長野県県民文化会館で開催する予定。
 主要4部門の受賞結果は次の通り。かぎかっこは作品名。高専は省略。
 【構造デザイン部門】
 △最優秀賞(国土交通大臣賞)=徳山「魄颯」△優秀賞(日本建設業連合会会長賞)=米子「展架」△優秀賞=徳山「覇雅嶺」△審査員特別賞=明石「小架輪」△同=舞鶴「NOT LIMIT」△日刊建設工業新聞社賞=石川「三角チョコハシ」△東京水道賞=呉「廻架」△青木あすなろ建設賞=米子「神逢瀬」
 【空間デザイン部門】
 △最優秀賞(国土交通大臣賞)=仙台・名取キャンパス「窓を開いて」△優秀賞(日本建築家協会会長賞)=呉「還流する雁木」△優秀賞=有明「止まった軌道、動き出すまち-廃線跡を人・文化・記憶が交わる都市空間へ-」△審査員特別賞=明石「1m2のよりどころ-都市に残された1m2の再編集-」△同=豊田「湊、灯る。」△建築資料研究社/日建学院賞=豊田「織り継ぐのこぎり」△三菱地所コミュニティ賞=仙台・名取キャンパス「ほどける知、海を映す町」
 【創造デザイン部門】
 △最優秀賞(文部科学大臣賞)=石川「ツバタ デマンド バス・ハブ」△優秀賞=和歌山「梅タリティ」△同=仙台・名取キャンパス「『待ち』から『まち』へ」△審査員特別賞=石川「備竹」△同=釧路「ディアー・トゥ・ディアー」△日本オーチス・エレベータ賞=仙台・名取キャンパス「地域のローカルマテリアル『秋保石』の再価値化」
 【AMデザイン部門】
 △最優秀賞(経済産業大臣賞)=長野「V.A.R.(Virtual Accessibility Rig)」△優秀賞=仙台・名取キャンパス「ニギル」△同=函館「Packer」△審査員特別賞=岐阜「morip」△同=福井「ソラペン」。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189305
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回転窓/新作民芸のプロデューサー

 寒気の影響で季節が進み、ネクタイを締めて通勤するビジネスパーソンが増えてきた。小欄もその一人。首元から冷たい空気が入るのを遮り、体が温まる▼機能面に加え、色や柄が身に着ける人の印象を大きく左右する。先端を水平にカットした「スクエアタイ」は柔らかな印象を与えるアイテムで時折着けるが、ニット素材で結ぶのに手こずる▼日常の生活道具に美しさを見いだす概念「民芸」の一つにネクタイがある。鳥取県で医師をしながら思想家・柳宗悦らの提唱する民芸運動を支えた吉田璋也が新作民芸としてスクエアタイを考案。英国製ネクタイに着想を得てデザインし、「ににぐりネクタイ」と呼んだ▼ににぐりとは繭から絹糸を紡いだ時、2番目に取れる製品にならない糸のこと。家庭用材料の有効活用を考え、女性が家事の合間を使って現金収入を得る機会を創出。事業化も見据え新作民芸をプロデュースしたことに驚く▼東京都港区のパナソニック汐留美術館で「吉田璋也のデザイン-新作民芸運動がめざした未来」が開かれている。新作民芸運動の思想と実践の成果を改めて捉える企画展。会期は12月20日まで。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189317
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野村不/コンテナ型DC事業始動/高槻市の物流施設敷地内に整備

 野村不動産がコンテナ型データセンター(DC)事業を始動した。大阪府高槻市にあり自社開発した物流施設の敷地にDCを整備。受電容量約710キロワットで2027年夏ごろに稼働する。今後も建設を続け顧客や市場の動向を把握する。設計・施工などのノウハウも蓄積し、27年度には中規模DC事業を始める予定。将来的には「ハイパースケール型を単独か協力企業と組んで開発する」(井戸規昭常務執行役員)方針だ。
 同社が12日に発表した。高槻市にある物流施設は「Landport高槻」。DCはミライト・ワンが設計と施工を担当している。施設内にはAIや機械学習、映像処理などに対応するGPU計算基盤を備える。コンテナ設備に加え、サーバー機器は野村不動産が保有する。
 同日都内で会見した井戸常務執行役員は「当社がDCオペレーターの役割も担い、エンドユーザーと直接接点を持って広げていくことをにらんでいる」と述べ、顧客の細かなニーズを把握するとともに、対応するための技術力を磨く考えを示した。DCオペレーターは施設を管理し、エンドユーザーの要望などを把握する。通常は別の企業が担っている。
 10月時点で同社が開発・運営している物流施設は52棟。今後はこの中から電力に余力がある物件や敷地内に遊休地がある施設を対象にDC候補地を絞り込む。
 並行してハイパースケールDC事業を行うファンドに出資し、事業組成や用地選定、設計・施工の知見を蓄積している。コンテナ型DCで得た知識も組み合わせ、数10メガワット規模の中規模型DC事業に取り組む。
 同日は系統用蓄電池事業にも本格参入したと発表した。22億円を投じ福島県いわき市など全国4カ所で蓄電所を取得。電気容量は4カ所合計で1時間当たり32メガワット規模になる。12月から27年5月にかけて順次運転を始める。
 現在、国内では太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が広がっている。天候によって発電量が変わるため、電力の需給バランスを調整する蓄電池のニーズが高くなっている。今後は新たなエネルギー関連事業として系統用蓄電池事業を推し進める。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189301
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プロロジス/5年で5000億円投資/地方の中小都市もターゲットに

 プロロジスは、日本を対象に5年間で5000億円の投資を計画している。日本法人の山田御酒代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が11日に都内で行った会見で明らかにした。これまで物流施設の建設エリアは東京や大阪、名古屋など大都市周辺がメインだった。今後は「これまでより少しばらけさせていく」方針で、地方の中小都市も対象にする考えだ。
 年間設備投資について、山田氏は「1000億円前後が一つの目安になる」と述べた。ここ数年続く建設費の高騰も加味。これまでは「500億~700億円を一つのターゲットにしていたが、現在同規模の施設を造ろうとすると、その金額では済まなくなっている」と現状を明かした。
 足元の状況を見ると、愛知県東海市で延べ16万平方メートル規模の「プロロジスパーク東海1」を建設している。愛知県岡崎市の「プロロジスパーク岡崎1」(22・5万平方メートル)は2028年5の着工を予定する。京都府京田辺市では27年に次世代型マルチテナント自動倉庫の建設を始める。「東海や岡崎など大型施設になると1案件で500億円を超える。京田辺市の案件はおそらくもっと金額が上がる。こういう物件を年間に二つやっても1000億円を超える」(山田氏)。
 開発エリアは大都市をターゲットにしていた戦略から転換し、地方の中小都市も対象に加える。「大型施設を造って複数の企業に入居してもらい、小さな面積で使ってもらったほうが合理的ではないか」(同)と考えている。
 物流施設の形態は地方中核都市の場合、BTS(特定企業専用)型が中心だった。山田氏は「今は基本的にそういう考えではなく、必要に応じて必要な施設を造っていく」と述べ、BTSに加えマルチテナント型なども整備の対象にする方針を示した。


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清水建設ら/比初の地下鉄建設が最盛期/最大工区で最後のシールド発進

 【マニラ、編集部・林慶彦】清水建設がフジタ、竹中土木、フィリピン大手建設会社のEEIとJVを組んで進める、同国初の地下鉄建設工事が最盛期を迎えている。清水建設JVは、全長33・1キロの路線のうち、最大規模の工区を施工する。2030年末の工事完成を目指し、同工区で最後となる6機目のシールドマシンが発進した。日本の技術者が現地作業員に直接助言し、技術やノウハウの継承にも取り組んでいる。12日、掘削現場の様子を報道陣に公開した。
 同国初の地下鉄「マニラ首都圏地下鉄」は、国際協力機構(JICA)の融資で実現した同国最大級の公共事業。発注者は比運輸省で、首都圏北部のミンダナオ通りと南部のニノイ・アキノ国際空港を結ぶ。総事業費は8000億円以上に上る。
 「フィリピン マニラ首都圏地下鉄事業 Contract Package 101(CP101)工事」では、首都圏北部の起点駅となるイースト・バレンズエラ駅を含む4カ所の地下駅と、内径6・1メートルのシールドトンネル6本(掘削延長約9・5キロ)を整備する。整備工場や教育施設など大小45棟の建屋で構成する車両基地も建設。請負額は約2450億円で、円借款による都市鉄道の単一工区としては過去最大規模となる。
 21年8月に着工し、30年12月の完成を予定している。先発の4機は既に掘削を終えた。現在稼働中の5機目は9月7日、6機目は4日に発進した。12日までに5機目は111メートル、6機目は27メートル掘進した。27年末までに工区内の全シールドトンネルが完成する見込みだ。同日時点の工事進捗率は62%。
 地下鉄の建設は、構想から着工まで半世紀を要した同国にとって悲願のプロジェクト。運輸省によると、32年の全線開通を目指している。清水建設の土屋紋一郎所長は「地元の多くの人が開業を待ち望んでいる。工区としては27年が大きな正念場になる」と話した。ここ数年、同国でも豪雨災害の発生リスクが高まっている。「洪水対策に万全を期し、工事の遅れがないよう努力する」と意気込む。
 現場には、指導員として日本人のとび工や型枠工、左官工を配置している。日本式の品質・安全管理など多岐にわたって現地作業員に助言し、質の高いインフラ整備に取り組んでいる。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189313
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経済財政諮問会議/インフラ整備は未来への投資、施工余力は十分/井林国交相が説明

 政府の経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)は11日、「インフラ・公共サービス等の基盤強化」について議論した。臨時議員として出席した井林辰憲国土交通相は「インフラ整備は日本列島を強く豊かにする未来への投資」とうたった資料を提出。事業量の確保が必要なことや、施工余力は十分などと説明した。高市首相は、見直しした公共事業評価を2027年度から実行することや、地方自治体による公共インフラの集約・再編・予防保全に対して「国が一歩前に出て」取り組むよう指示した。
 「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方」の議題の中で、インフラ整備などを議論した。井林国交相が提出した資料は、社会資本整備が政府の重視する成長投資でも危機管理投資でもあり、インフラ整備を戦略的・計画的に進めることの重要性を強調した。強靱な国土から成長投資が促され、安全・安心なインフラを整備・管理する好循環が創出されるともうたった。
 中長期の見通しのある安定的・持続的な公共投資によって、インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を強力に後押しする必要があるとも指摘。資材価格、労務費などの上昇を考慮した上で必要な事業量を確保し、補正予算依存から脱却する中でも公共工事の発注・施工時期の平準化が不可欠だとした。金利状況の変化に伴い、公共事業評価に関係する社会的割引率を見直すことも盛り込んだ。
 インフラ整備については、「資材価格や労務費等を反映した適切な価格・工期」で発注されれば、施工余力は十分で、建設投資の7割を占める民間設備投資を「しっかり下支え」できるとした。処遇改善、生産性向上、建築・都市・インフラ分野のDXなどによって、整備力、供給力を高めることが重要とも記した。
 成長投資の施策には道路や鉄道の整備、空港の機能強化、都市の拠点形成、治水対策の加速などを挙げた。防災・国土強靱化は「危機管理投資そのもの」と明記。取り組みを切れ目なく推進し、事前防災を加速しつつ、防災対策に民間投資を呼び込み、「稼げる国土」の構築を進めるとした。インフラ老朽化対策は、予防保全型メンテナンスへの転換と、戦略的なインフラマネジメントの構築を課題に挙げ、官民連携も活用し、地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の普及と、主体の連携・協働を促進するとした。
 時間の都合で井林国交相の主張は資料の説明にとどまった。会合では片山さつき財務相が「労務費確保の必要性、資材価格高騰の影響を考慮する要望を踏まえ、効率的、重点的な取り組みを進めるのが重要」と主張した。「(地域未来戦略の)産業クラスターの状況、熟度はさまざま。民間投資につながる必要なインフラ整備を見極めるとともに、民間投資の進展を踏まえ、執行する」ことも求めた。
 民間議員からは、他産業との関係で「公共投資の必要性を判断すべきではない」や、「重要なのは災害被害の回避、民間投資の誘発、投資しない場合の機会損失も含め、中長期的な便益を強化すること」といった意見があった。
 締めくくりに高市首相は、社会的割引率の見直しを含めた公共事業評価の結論を速やかに出し、27年度から実行するよう指示。公共インフラの集約・再編・予防保全は、自治体任せにすることなく、「国が一歩前に出て自治体の取り組みを後押しする仕組み」を具体化することも指示した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189304
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建設業の企業評価、労働市場専門家ら提案/他産業比較で訴求可能に/育成実績を重要視

 国土交通省は、若年層を中心とした求職者から建設業が評価・選択される産業となるために必要な施策の方向性などを、労働市場の専門家や教育現場の関係者にヒアリングした。業界全体の魅力、やりがいを発信するだけでは不十分であり、働き方や処遇、育成など求職者のニーズに応じた情報を「他産業と比較できる形で示さないと、伝わりにくい」との指摘があった。労働市場に開かれた業界への入り口として機能するよう、建設会社の評価軸をどう定め、効果的に発信するかが焦点になりそうだ。
 ヒアリング結果を「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価WG」の先月の会合で紹介した。
 他地域・他社でも通用する汎用(はんよう)的なスキルが確立されている建設業は「キャリア安全性を訴求できる余地が大きい」と分析する専門家がいる。他産業と横並びで比較できる評価項目を定め、その情報を既存の求人サイトなど求職者の目に触れる場と接続することが有効だとする。
 子育てサポート企業を国が認定する「くるみん」を例に取り、評価結果を分かりやすく「ラベル」や「タグ」で明示する提案もあった。建設キャリアアップシステム(CCUS)の機能を拡張し、職業訓練や学校教育の成果が残る仕組みをつくれば「労働市場全体に開かれた共通言語」になるとの期待も寄せられた。
 企業評価で重視すべき点として、人材育成を挙げる声は多い。工業高校に届く求人票では「入社後に長く勤められるか」や「継続的な採用、育成の実績があるか」を重視するとの教育現場の意見がある。
 ある専門家は単なる採用実績など「ストック」の評価より、人材育成の成果や採用後の定着率など「フロー」の変化に着目する重要性を説く。育成に投資する企業が報われる仕組みを評価制度に組み込むべきだと主張する。
 WGでは有識者の一人が、優良企業を評価しても訴求先が明確でなければ「必要な情報が必要な人に届きにくい」可能性を指摘。若年人材に訴求したければ、必要な情報を求人票に溶け込ませてアピールする必要があるとした。別の有識者からは、経営事項審査の評価項目のうち、担い手の処遇や育成の観点も含まれる「W点(その他の審査項目〈社会性等〉)」を独立した評価軸として民間工事も含めた業界全体で運用するアイデアも出ている。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189316
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大阪府/東大阪春宮住宅用地開発事業(東大阪市)/日商エステムグループに

 大阪府は11日、東大阪市荒本北2の府営東大阪春宮住宅用地約1・8ヘクタールの開発事業予定者を、日商エステムを代表企業、医療法人徳洲会を構成員とするグループに決定したと発表した。提案価格は52億4541万円。大阪モノレールの延伸に伴って整備される新駅の隣接地に商業施設、マンション、病院の複合開発を計画。11月下旬ごろまでに協定書と土地売買契約を交わす予定だ。
 開発用地は荒本北2の33の1に位置する旧イオン東大阪店跡地。敷地面積は1万8169平方メートル。用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)。近鉄けいはんな線荒本駅から北西約350メートルに位置し、2033年の開業を目指す大阪モノレールの延伸区間に設ける「(仮称)荒本駅」の東側に隣接する。
 日商エステムグループの提案では、新駅に近い敷地南側の中央部に商業棟を配置し、その西側に住宅棟、東側に病院棟を整備する。北側には立体駐車場も設ける。商業・住宅・医療の各機能を分棟で配置し、それぞれの独立性を確保しながら、施設間の連携を図る。
 新駅と計画施設をペデストリアンデッキで接続し、道路を横断せずに各施設へ移動できる歩行者動線を確保する。敷地内には「いこいの広場」「こもれび広場」といった複数の広場を設け、イベント開催や住民の交流に活用する。緑を配置した歩行者空間も整備し、駅利用者や周辺住民が回遊しやすい環境を形成する。
 公募条件では売買契約締結から5年以内の用地利用を求めている。生活必需品や生鮮食料品を扱う商業施設は3年以内の開業に努めることとしていた。府の選定審査会も商業施設の早期開業を目指す提案を評価した。具体的な施設規模や着工時期などは今後詰める。
 事業者公募には2グループが参加。日商エステムグループのほか、関電不動産開発を代表とするグループが応募。両グループとも土地利用計画の1次審査を通過し、価格競争による2次審査で日商エステムグループが最高価格を提示した。最低売却価格は38億3400万円だった。
 府は23年にも同用地の開発事業者を公募したが、事業予定者は該当なしとなっていた。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189309
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愛知県東栄町/町役場本庁舎整備/委員会設置、年度内に方針取りまとめ

 愛知県東栄町は、老朽化が進む町役場本庁舎の整備方針を決めるため、学識者や団体、町民らで構成する整備方針策定委員会を立ち上げる。12月に初会合を開く。これまでに実施した庁内での検討や町民ワークショップ(WS)の内容をたたき台に、建設候補地の考え方や規模、望まれる機能などの方針を2026年度中に取りまとめる。
 現町役場本庁舎(本郷上前畑25)の規模はRC造2階建て延べ1593平方メートル。1957年に完成した。隣接地の分庁舎(S造489平方メートル)は71年に完成。両施設とも避難所に指定されているが耐震補強は未着手の状況。
 町は新庁舎の整備方針を検討するため当初予算に約350万円を計上。支援業務を地域問題研究所に委託し、現況の課題整理や町民の利便性向上、職員の働きやすさ、災害対策拠点としての機能など、さまざまな意見を収集・分析し方針をまとめる。委員会での検討もその一環。
 建設候補地については、現在地での建て替えも含め、町有地など複数箇所を検討する。新庁舎に求められる機能、分庁舎の統合方針、大まかな規模も示したい考え。
 整備方針を基に2027年度以降、さらに議論の熟度を高めていく。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189315
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パシコン/データに基づく公共交通施策の意思決定を支援するツール開発

 パシフィックコンサルタンツは、路線バスなどの運行を最適化する計画検討ツールを開発し、各地で運用検証した。専門知識を不要とし、路線や停留所、運行ダイヤなどの重ね合わせ表示や、運行本数の増減シミュレーションに対応。従来活用しきれていなかったデータを生かし、自治体などの事業者主体での計画策定を支える。今後、標準ツールとしての普及を目指す。
 2024~26年度に国土交通省の「地域交通DXプロジェクト(コモンズ)」を受託し、公共交通計画策定支援ツールの「LINKS Mobilys」を開発した。計画検討に必要なデータの取り込みや編集、運行頻度シミュレーションなどの分析機能を備えている。地図、グラフ表示により、定量的な計画策定につなげてもらう。
 ツールはOSS(オープン・ソース・ソフトウエア)として公開している。事業者ごとの個別開発が不要で、すぐ導入できる。担当するデジタルサービス事業本部情報事業部空間情報室の末松菜々子氏によると、国交省からは「EBPM(データに基づく政策立案)に基づいた公共交通政策を進めたい」と要望された。また、運用検証は、公共交通データの国際標準様式であるGTFSを生かすことが条件だった。
 同ツールには、運転手が記録する日報から標準乗降データに変換する機能を搭載し、現場で集めた情報を基にした利用状況分析ができる。路線・本数・時刻表の編集も手軽にでき、複数案の比較検討がしやすくなった。
 末松氏によれば、多くの自治体や交通事業者でGTFS仕様のデータ整備・蓄積が進んでいる。一方、データ活用や地図情報との連携には高度な専門知識が必要で、計画策定や運行の改善にほとんど使われていなかった。肝心な計画策定の検討に十分な時間をかけられず、「ひとまずやってみる」効果検証や改善の繰り返しも難しかった。
 24年度に富山県内の市町や高松市など27の自治体・交通事業者職員53人向けに同ツールを運用検証した。非技術系職員を含めた全員がデータの分析に成功。従来に比べ分析にかかる作業時間を86%削減し、計画策定に要する工程数も半減した。現場からは「浮いた時間を施策検討や合意形成に使える」と評価された。
 末松氏が今回の取り組みをまとめた論文は、建設コンサルタンツ協会(建コン協、大本修会長)の26年度業務研究発表会で最優秀賞を受賞した。末松氏は「事業者が意思決定できる環境は整った。計画を形骸化させず、実際の施策につなげるには建設コンサルのサポートが不可欠」とも指摘する。今後は観光や人流データなども掛け合わせ、EBPMをさらに推し進める構えだ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189298
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2026年11月12日木曜日

回転窓/代行輸送の影響と温かい感謝

 9月の台風25号で被災したJR内房線(千葉県)で、不通区間の運行が8日から再開した。小高い山が崩れ、平行する県道を越えて線路に大量の土砂や木が流れ込み、姉ケ崎~長浦間が不通になっていた▼千葉県、JR東日本が連携し、道路と線路の復旧作業を実施。国土交通省も入った連絡調整会議で情報や意見を共有しながら対応を急ぎ、当初12月下旬と見込んだ再開を1カ月以上繰り上げた▼不通の間はバスの代行輸送が行われたが、通勤や通学への影響は大きく、ある家庭は息子の弁当作りを1時間以上早めた。高校に通う気難しい年頃の娘を車で送迎したある父親は「幼かった頃の思い出を楽しめた」と、無言だった道中のことを笑いながら話していた▼被災前の運行に戻って、この区間の利用者からは鉄道や工事の関係者とともにバス事業者への感謝がある。代行輸送に全国のバス事業者が協力し、約60社の車両が行き来してくれたそうだ▼地元路線バスや学校送迎バスの運転手との交流もあったと聞き、温かい気持ちになった。地域の暮らしを陰で支える公共交通の担い手。仕事や活躍にもっと光が当たってほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189267
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千葉市/水上・水中ドローン実証実験フィールド提供開始/市内の下水道施設や港湾で

 千葉市が水上・水中ドローンの実証実験フィールドとして、市内の下水道施設や港湾、沿岸部の提供を始めた。水上・水中ドローンの実証ニーズが増加しており、民間企業や研究機関から要望があったという。利用は原則無料。使い勝手のいい環境を整え、インフラ維持、管理技術の開発促進や将来的な企業誘致などにつなげる。
 市は国家戦略特区制度を活用し、ドローンの実証実験を支援する「ワンストップセンター」を2018年から運用している。25年に水中、水上ドローンの実証実験も対象に追加。今回、新たな実証の場として「下水道施設ドローン実証エリア」(中央雨水幹線)と「水中・水上ドローン実証エリア」(さんばしひろば前、稲毛ヨットハーバー)を10月23日に設置した。
 同センターはこれまで、空を飛ぶドローンを中心に実証フィールドを提供してきた。市担当者は「海に面した地理的な背景から、港湾などを水中・水上ドローンの実証の場として使えないかという意見が民間企業などから寄せられていた」と説明する。
 さんばしひろば前(中央区中央港)では、新エリアとして提供する前の9月に、大学の研究室が水中・水上ドローンの動作実験を先行して実施。波が穏やかで実験がしやすかったとの評価を受けたという。千葉県は8月の豪雨や9月の台風25号などで大規模な水害が発生した。こうした災害対応や下水道の老朽化対策に向け、市担当者は「技術開発のきっかけになれば」と期待する。
 新フィールドの提供後、まだ企業からの相談や問い合わせはないものの、「実証をするなら千葉市が一番やりやすい」という認識を定着させたい考え。市のPRやドローン産業の発展につなげ、水中から水上までを網羅した関東圏を代表する「ドローン先進地」を目指す。
 開設した新エリアは、下水道施設ドローン実証エリアが中央雨水幹線都川公園(中央区長洲1の2の1)。水中・水上ドローン実証エリアは▽稲毛ヨットハーバー(美浜区磯辺2の8の1)、縦100メートル×横140メートル、水深約2・1~2・3メートル▽さんばしひろば前(中央区中央港30)、縦160メートル×横240メートル、水深約7~8メートル。実験内容や利用方法によっては施設使用料や水域占有料などが発生する場合がある。利用相談をちばドローン実証ワンストップセンター(電話043・245・5347)で受け付けている。


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スポーツ庁有識者会議/第4期基本計画策定へ答申/スポーツコンプレックスを推進

 スポーツ審議会(スポーツ庁長官の諮問機関)は11日、第4期スポーツ基本計画の策定で答申をまとめた。計画期間は2027年度から5年間。スタジアムやアリーナを周辺のインフラや商業・公共施設などと一体整備する「スポーツコンプレックス」の推進などを掲げた。ナショナルトレーニングセンター(NTC)の機能強化や、避難所としても活用される公立小中学校体育館の耐震化など防災機能強化も盛り込んだ。基本計画は、文部科学相が決定し12月上旬にも官報告示する。
 全国には約4万5000のスポーツ施設がある(24年時点)。高度経済成長期以降に整備された施設が多く、建築後50年以上が経過する割合は33年に60%まで達する。物価高など社会環境の変化も踏まえ、計画的な再整備が大きな課題。答申では、施設の単独更新ではなく、官民連携でまちづくりと一体的に取り組む必要があるとした。
 体育館は、耐震性の向上や空調設備の設置、通信環境の充実などを進め、安全性と利便性を高める。施設のバリアフリー化やトイレの洋式化も進め、子どもから高齢者まで誰もが利用しやすい環境整備を図る。
 NTCは、限られた施設や人員などの資源を最大限に活用する。各中央競技団体が策定する強化戦略プランに基づき、より戦略的かつ効果的に選手強化を進められるような環境整備を進める。
 地域のスポーツ施設を、人と人とのつながりや交流を生み出す場として捉え、誰もがスポーツに親しめる環境の確保を目指す。防災や文化芸術活動の拠点として活用するなど、多目的利用も促す。


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政府/当初予算で必要な公共事業確保を/経済財政諮問会議民間提案

 政府は11日、経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、マクロ経済運営や「持続可能な社会基盤」について議論した。民間議員は、公共投資について労務費、資材価格の高騰を踏まえた必要となる事業量を当初予算で確保することを求めた。公共事業費を切れ目なく執行するために、早期の発注や施工時期の平準化の取り組みに万全を期すことも提案した。
 民間議員は、地方に投資を呼び込み、「強い地方経済」を実現するために、産業クラスターの形成を促す地域未来戦略と連動した「最適なインフラマネジメント」の実現と、担い手となる建設業の労働力確保・生産性向上が重要になることを強調した。公共事業に関しては、社会的割引率をはじめ公共事業評価の見直しの方針を今冬早くに具体化し、2027年度から実行するよう求めた。政府が検討している建設業の人材確保・育成などの施策パッケージは同年度予算に反映すべきだとした。
 各地のクラスター計画と一体のインフラ整備は既存予算とは別枠で予算を措置し、国と都道府県の事業を連動させて進めることや、地方自治体のインフラの集約・再編・予防保全を国が「一歩前に出て」後押しする仕組みの構築も求めた。
 公共事業費の切れ目ない執行は、高市政権発足からの1年を振り返った上での「日本経済の現状と残された課題」の一つとして指摘した。


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全建/公共事業予算、物価上昇分反映し確保を/政府・与党に要望へ

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は11日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党への要望事項を決めた。補正予算への依存からの脱却を目指し、2027年度予算で、25年度補正予算と26年度当初予算の合計額に物価上昇分を反映した公共事業費を確保するよう求める。公共事業費を積み増し、実質投資額と発注件数の底上げを目指す。=2面に関連記事
 要望事項は、10月に全国9地区で開いた国土交通省との26年度地域懇談会・ブロック会議で出た意見を集約した。
 25年度補正予算分以上の公共事業費をゼロ国債などで確保するよう求める。年度内に配分・発注することで、これまで補正予算が果たしてきた施工時期の平準化機能が損なわれないよう要望。予定価格に直近の実勢価格を適切に反映することも明記した。
 厳しい気象条件は建設業の働き方に影響を及ぼしている。発注者の理解と連携・協力が不可欠で、夏季歩掛かりの設定や熱中症対策の拡充、工期延長と増加経費の計上を訴えた。
 ブロック会議を振り返り、今井会長は「公共事業予算の確保と価格転嫁、担い手の確保と処遇改善、働き方改革の推進と生産性向上などについて議論した」と話した。要望活動では「建設業協会の総意が国政や建設行政に的確に反映され、地域建設業が魅力ある憧れの産業となるよう、全力で取り組む」と語った。
 施工余力の問題にも言及。「戦略17分野の推進で建設産業の施工余力が問われている。工期の長期化が投資決定で最大のボトルネックという指摘もあるが、国土交通省が元請を対象に実施した調査では、需給が均衡している一方、設備工事では逼迫(ひっぱく)しているという結果も出ている。説明の仕方を変えなければいけない」と述べた。
 来賓として出席した見坂茂範参院議員も「戦略17分野の推進で、建設業が人手不足で足を引っ張るという話は明確に違う。一部のサブコン関連で不足している部分もあるが、オール建設業で見れば施工力は十分ある」と述べた。


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太平洋セメント/CO2回収型セメント製造設備、実機建設中止/条件不透明と判断

 太平洋セメントは11日、二酸化炭素(CO2)回収型セメント製造設備「C2SPキルン」の実機建設をいったん中止すると発表した。実証試験を経て実機の基本設計は完了したが、CCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)事業の条件などが不透明と判断。同日会見した朝倉秀明代表取締役副社長は「国の方針と予算の大きな後押しがなく、コンソーシアムも各社の事情で進んでいない」と説明。海外で要請があった場合は前向きに対応していく。
 同社は太平洋マテリアル小野田工場(山口県山陽小野田市)に、C2SPキルンの主要設備となる「CO2回収型仮焼炉」の実証試設備を設置。2024年度に実証試験を始めた。高濃度(80%以上)のCO2の生成と回収に成功し、プレヒーターでCO2回収率85%以上を達成。実機の設計データを取得し、基本設計を終えた。
 朝倉副社長は「C2SPキルンの技術は完成している。自社工場に実装する計画だったが、いったん実機の建設は中止し、しばらく実機化をスタンバイする」と表明。回収したCO2のメタネーションや地下貯留のめどがつかず、建設コストの高騰や脱炭素化のコスト負担などが不透明なことを理由に挙げた。
 太平洋セメントは革新的技術を保有しつつ、当面は脱炭素に向けた即効性のある取り組みと、C2SPキルンの技術開発で得た派生技術の展開に注力。即効性では、混合セメントの海外浸透や、化石エネルギーの代替率を高める技術開発などに取り組む。


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日本工営/ホテル事業者らへ防災サービス提供/ハードソフト両面で支援

 日本工営が公共分野の業務で培った知見を生かし、ホテルなどの大規模集客施設向けに防災支援サービスを提供している。BCP(事業継続計画)の高度化を目指す民間企業を対象に、詳細なハザード分析に基づくハード対策から、実効性のある防災訓練の企画といったソフト対策までをワンストップで提案する。施設や資産を守る防災投資を促し、事業を途切れさせない体制の構築を支える。大手デベロッパーなどが運営するホテルで実績を重ね、新規顧客の開拓を目指す。
 建設前のリスク評価から平時の防災計画策定、発災時の現地調査まで幅広く支援する。予算や人員、事業継続の優先度に応じて、無理なく運用できる防災体制を構築する。同社によると、「斜面調査などに基づき、将来の土砂災害リスクが高いと判断した場合、大規模な施設であっても『近隣住民の避難場所にしない』という選択肢を提示する」ケースもあるという。客観的なデータに基づき、施設の実情に即した対策を提案する。
 ソフト面では、現場の声を取り入れながら、ワークショップ形式でBCPを練り上げる。ホテルのスタッフや支配人、経営者と対話を重ね、形骸化しない内容を目指す。「公共の防災計画に比べると、民間の計画は対象者や範囲が限定的で、より実情に合った提案が可能」(同社)という。夜間の暗闇を想定した避難訓練など、現場の従業員が自分ごととして課題に気づけるよう工夫し、計画の策定から実践まで伴走支援する。
 同社は5、6の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された、集客施設の開発や運営に携わる企業向けの展示会「レジャー&サービス産業展」に初出展した。ブースを訪れたレジャー・サービス企業の担当者は「事業運営に当たっては地域との連携が重要になることが多く、地域防災にも積極的に取り組んでいきたい。災害リスク評価の重要性を認識するとともに、地域の課題解決にも役立つ情報を収集できた」と話していた。


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プロロジス/エネルギー課題に対応/自動倉庫の整備に注力

 米プロロジス(カリフォルニア州)は、世界の顧客が直面するエネルギー関連の課題解決に取り組む。太陽光発電設備や蓄電池を計1・4ギガワット導入し、電力を安定的に供給する体制を整える。日本では次世代型マルチテナント自動倉庫の整備に注力。初弾案件は2027年に京都府京田辺市で着工する。物流業界全体の課題解決に向け、総合ソリューションプロバイダーとしての事業も推し進める。
 11日、都内で同社のダニエル・S・レター最高経営責任者(CEO)と日本法人の山田御酒代表取締役会長兼CEOが会見した。世界のエネルギー課題の解決に向け、スペインに欧州最大級の電気自動車(EV)トラック充電拠点を開設した。現在、14基の充電ポートが稼働しており、27年までに50基へ拡大する。
 世界でのデータセンター(DC)開発に当たっては、独自の電力供給体制を構築する。現在、1・7ギガワットを確保済みで、4・1ギガワットについて電力会社と協議している。レター氏は「進捗に応じて必要なリソースを振り分ける。顧客のニーズに応えるという強いディシプリン(規律)を利かせてDCを開発している」と説明した。
 日本での次世代型マルチテナント自動倉庫は「OMEGA(オメガ)」ブランドで展開する。複数の顧客が共同利用できる6万~7万パレット規模の自動倉庫を施設の中心部に配置する。保管や搬送工程の省人化を実現できる。初期投資が不要なため、顧客の設備投資負担を抑えられる。山田氏は「人手不足を解決するには自動倉庫を造らないと、物流そのものが機能しなくなる」と、自動倉庫に取り組む理由を説明した。
 総合ソリューションプロバイダーとして、スタートアップの支援にも取り組む。物流課題を解決する技術開発を後押しする。倉庫の立ち上げから倉庫内オペレーションの最適化までをサポートするコンサルティングにも力を入れる。


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あいち銀行/延べ3万平米超の本部ビル建設へ/設計は日建設計

 あいち銀行は、名古屋市中区の旧中京銀行本店ビルを解体した跡地に、延べ床面積3万平方メートル超のあいち銀行本部ビルを建設する。設計は日建設計が担当。施工者は未定。2027年6月ごろに既存ビルの解体工事に着手し、28年3月ごろの本体着工、31年6月ごろの竣工を目指している。
 建設地は栄3の33の13(敷地面積3563平方メートル)。1969年11月竣工の既存ビル(8階建て)を解体後、新本部ビル(RC・S造地下1階地上14階建て塔屋2階延べ3万2486平方メートル)に建て替える。供用開始は31年秋ごろを見込む。
 新本部ビルは耐震性能や防災機能、環境面にも配慮し、地域を支える金融インフラとして顧客と従業員の安全確保、BCP(事業継続計画)の強化を図る。
 完成後、本部機能とグループ会社を新本部ビルに集約する計画。グループ内の連携や業務の効率化を推進し、より質の高い金融サービスを提供していく。


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兵庫県加西市/新病院基本設計を公表/3階建て1・2万平米規模、事業費57億円増

 兵庫県加西市は、市立加西病院(北条町横尾1)の移転新築に向けた基本設計概要を公表した。概算総事業費を当初計画から56億7000万円増の186億9000万円に増額する。病院棟はS造3階建て延べ約1万2240平方メートル。病床数は現行の163床から136床に削減する。2027年度に造成から着工し、30年度の開院を目指す。基本・実施設計は大建設計が担当。
 現病院は1974年に現在地へ移転。新病院は急性期・回復期医療に加え、在宅医療支援や予防医療を担う。
 建設地は豊倉町の敷地約4万7600平方メートル。敷地中央に病院棟、北側に公園と緑地を配置する。南側に来院者用(約260台)、建物周囲に職員用(約290台)の駐車場をそれぞれ設ける。メイン出入り口は西側道路沿いに設け、病院正面にロータリーを配置。救急車の進入動線は一般車両と分け、病院棟北西側に専用入り口を設ける。
 病院棟の1階に外来、中央診療、健診、救急、放射線、検査、薬局、訪問看護の各部門・機能を集約する。2階に急性期52床と回復期80床、第2種感染症4床を置く。病室は4床室と個室24室を計画する。3階は手術室2室、血管造影検査室、リハビリ部門、管理部門で構成する。建物は「ZEB-Oriented」の取得を目指す。
 概算事業費のうち建築工事費は150億7000万円。基本計画段階から約51億円増加した。造成費は14億6000万円、機器などの整備費は16億5000万円を見込む。実施設計で事業費の圧縮を図るが、社会情勢の影響でさらに増額する可能性もある。
 27年度半ばに実施設計をまとめた後、27年度末ごろから29年度にかけて建築工事を進める予定だ。


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2026年11月11日水曜日

著者に聞く/『逐条解説 建設労働者雇用改善法』を監修・執筆した藤川眞行氏

 インフラの整備や維持管理とともに、災害時には救援や緊急活動の機能を担う建設産業。担い手の確保や新4K(給与・休暇・希望・かっこいい)の実現に向けた雇用改善の重要性が一段と高まり、建設労働者雇用改善法をはじめ関係法令や制度に対する理解が求められている。国土交通省から厚生労働省に出向し現場を体験した藤川眞行氏(国土交通大学校校長)が監修・執筆した同法の解説書がこのほど発刊になった。出版に至った背景や狙いなどを聞いた。
 --出版の経緯を。
 「2024年7月から今年3月まで、厚労省の大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官に出向していた。高齢者雇用、障害者雇用のほかに、雇用調整助成金、地域の雇用開発、建設・港湾労働者の雇用改善も担当した。建設労働者の雇用改善は、本年度に始まった第11次建設雇用改善計画を審議会で検討する時期だった。人手不足への対応、猛暑対策、女性活躍、DXの活用推進など課題が多く、熱い議論が行われた」
 「建設労働者雇用改善法は、この計画だけでなく、雇用管理責任者を置く雇用改善対策、建設業務有料職業紹介事業や建設業務労働者就業機会確保事業の根拠法となっている。逐条解説は絶版となった20年以上前のものがあるだけで、その後の法改正で創設された二つの需給調整事業の解説もなかった。建設業界に課題が山積する中で、出版社から新たな逐条解説の執筆依頼があった。厚労省で2年ほど大変勉強させていただいた少しもの恩返しとして、休日などに家で徐々に執筆し、全くの無報酬のボランティア活動として出版することになった」

 --建設雇用改善計画の歴史は長い。
 「建設労働者雇用改善法は1976年の制定で、次年度に第1次計画が定まった。その後の累次の改定で本年度からの計画が第11次となる。この法律は、建設事業主負担の雇用保険率を一般の事業より1000分の1引き上げ、建設労働者の雇用の安定、能力の開発・向上を特別に図る事業を行うことも規定している。法律に基づくさまざまな施策の基本となるべき事項を取りまとめた計画が必要で、改定が続いてきた」

 --需給調整の機能を担う建設業務労働者就業機会確保事業には業界団体から規制緩和の要望がある。
 「審議会でも非常に議論があった。労使の意見を調整し、第11次計画は『制度の趣旨である一時的な労働力の過不足を調整し、就業の場の確保を通じ労働者の雇用の安定を図る観点から、必要な見直しを検討する』と明記することになった。雇用・労働法制は、公労使が入った審議会で省令の改正内容の詳細まで非常に丁寧に調整が行われる。人手不足の中、労働者の処遇改善、労働環境の向上が目的であるなら、労使の調整プロセスを経て、ベストな解が出てくるのではないか」

 --厚労省側から見えた建設業界の印象は。
 「厚労省在職時は、戸田みらい基金の理事でもある土屋喜久ものつくり大学理事長(元厚生労働審議官)、佐々木基建設経済研究所会長からの貴重なアドバイスもあり、高齢者雇用、障害者雇用、地域の雇用開発の観点を含め非常に頑張っている建設業界の方々の姿を拝見した。全国障害者雇用事業所協会の加藤勇会長は、島根県でプレキャストコンクリート事業を行っている。日本建設業連合会の宮本洋一前会長は、点字の名刺を使われるなど、いつも障害者に気を配っておられた。地域の現場でも自分を後に置いて社員第一の経営をされている多くの中小建設会社の社長の姿があった」

 --建設業界にエールを。
 「言うまでもないが、建設業界は経済社会や国民生活を支えるインフラや住宅整備などの担い手、地域経済の支え手、災害時の地域の守り手として重要性が増している。中小建設会社の『よい経営・よい雇用』が地域のモデルとなっている事例を見てきた。私の知らない、ひたむきな取り組みが全国津々浦々にたくさんあろう。経済や地域の再生に向けて、引き続きの尽力をお願いしたい」。

 □法律の趣旨、条文の各論、歴史的文書も□
 本書は「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」(建設労働者雇用改善法)の最新の解説書となる。同法は、4月に第11次の運用が始まった厚労省の「建設雇用改善計画」や、条件付きで技能労働者を融通できる建設業務労働者就業機会確保事業などの根拠法。その解説書としては、2004年発刊の「四訂新版 建設労働者雇用改善法の解説」(労務行政)があるものの、22年が経過している。労働者の深刻な不足に対応することが目的とされた「建設業務労働者就業機会確保事業(就業機会確保事業)」の創設などが措置された05年の法改正の解説が含まれていない。本書は法改正の解説を加え、法律の趣旨や効果などの「逐条解説」として、行政機関や民間団体、事業者などの実務に役立つよう内容を整えた。3部構成で、建設業の特殊性や建設労働の課題と、同法の経緯に関する総論、同法に基づく建設雇用改善計画、就業機会確保事業、建設業務有料職業紹介事業などの条文の目的や解釈に関する各論を記載。歴史的な文書を含めた参考資料を盛り込んでいる。


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回転窓/楽しみな季節

 毎年この時期になると楽しみにしていることがある。8~9月に仕込みが始まる焼酎は2、3カ月たつと新酒が出回る。日本酒造組合中央会は毎年11月1日を「本格焼酎&泡盛の日」と定め、新酒の完成を祝っている▼昨年、たまたま入ったフランチャイズの居酒屋で焼酎の飲み比べができるイベントに遭遇した。しかも何杯飲んでも無料というから驚き。今年もその便りがあり、できたばかりの焼酎を存分に楽しんだ▼焼酎の起源は古く、14~15世紀にタイから沖縄へ伝わり、その後、鹿児島に伝来したとされている。火山灰で覆われたシラス台地の鹿児島はサツマイモの栽培に適していたため、芋焼酎が盛んに製造された▼今では居酒屋だけでなく、レストランなどのメニューにも並ぶ。ストレートや水割りなど飲み方もさまざま。ちなみに小欄の場合、夏は炭酸で割った酎ハイ、冬はお湯割りを好んでいる▼食欲の秋と呼ばれるほど、この時期はうまい食材が出回る。旬の食材はビタミンやミネラルなどが多く含まれ、食べることで健康維持につながる。新酒をあてに秋の味覚を楽しむのもよい。まあ、一献傾ける口実なのだが。


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経産省/洋上風力の技術開発推進/難地盤施工方法確立と国産浮体低コスト化

 経済産業省は、洋上風力発電の施工方法や国産浮体の技術開発を推進する。脱炭素と経済成長を促すグリーンイノベーション(GI)基金事業の「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに、難地盤の施工方法確立と次世代国産浮体の低コスト化のための技術開発・実証を追加する。産業構造審議会(産構審、経産相の諮問機関)の専門家ワーキング(WG)で求める技術の詳細を議論し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が早ければ年度内に提案を募集する。=2面に関連記事
 10日に産構審グリーンイノベーションプロジェクト部会がGI基金事業に追加・拡充するプロジェクトとして、洋上風力の「難地盤での施工方法の確立のための技術開発・実証」と「次世代国産浮体技術によるさらなる低コスト化に向けた技術開発・実装」を了承した。追加・拡充の対象となっている「合成メタン製造に係る革新的技術の開発強化および早期実用化」を含めて、同基金から最大1200億円を技術開発・実証に追加拠出する。
 洋上風力が再生可能エネルギーの国内産業基盤の構築に貢献し、技術開発・実証が普及拡大と産業競争力の強化につながると判断し、技術開発・実証を後押しする。地質の構造が連続している地域が多い欧州と異なり、洋上風力の導入が想定される日本の海域は火山帯のため地質が複雑で、岩や層が混在し、構造の想定が難しい。強固、軟弱など多様な地盤に対応した打ち込み、固定などの技術が必要で、コスト縮減を意識した施工技術の開発・実証を促す。
 国産浮体を巡っては、鋼材価格の変動、国内のドック不足、海外メーカーからの調達といったリスクがある。国内から安定供給が見込める浮体や風車の室内試験、概念の実証が進んでいることから、技術水準を「プレ商用段階」(経産省担当者)に引き上げるための実証に取り組む。難地盤、次世代国産浮体の技術開発・実証は、洋上風力の国内導入とサプライチェーン(供給網)の構築が進み、アジアの似た海域への設置にもつながると見ている。


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厚労省/女性坑内労働、就業一律制限見直しへ/機械化や海外動向踏まえ

 厚生労働省は、女性の坑内労働に関して、安全衛生水準が適切に確保されている場合には「妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっている」とする調査結果をまとめた。身体的負担が軽減されている坑内労働の作業の状況や、諸外国の規制などを踏まえた。今後労働政策審議会の専門分科会で規制の在り方を検討する。
 女性の危険有害業務についての調査研究事業の中間報告として、坑内労働に関する調査結果を公表した。調査は、みずほ総合研究所が実施。専門家による議論を交え、報告書にまとめた。
 それによると、坑内労働のうち、トンネル工事などは人力の作業が残るものの、機械化・自動化が進み、危険な切羽に立ち入らない取り組みが進んでいるとした。労働の中心が機械の運転、遠隔操作、計測・監視、安全管理に移行し、電動ファン付き呼吸用保護具の導入など安全衛生管理の水準が向上、鉱業とトンネル新設は労働災害が減少傾向にあり、2024年は労働災害率が全産業平均を下回ったことを報告した。
 女性の坑内労働を巡っては、06年の労働基準法改正で女性技術者は坑内の管理・監督業務などに従事できるようになった。妊産婦はすべての坑内業務が禁止されており、18歳以上は掘削・掘採、発破と付随業務が制限されている。報告には、女性技能者のアンケートで、現行規制を撤廃・一部緩和という回答が約7割ある一方、維持して残す・分からないが約3割あることも記してある。
 女性の鉱山坑内労働を原則禁止した国際労働機関(ILO)第45号条約が24年に廃止され、英国、米国、フランス、ドイツなどでは一律禁止の規制が確認されていない。男女が等しく遭遇するリスクが存在し、危険管理の対応があることも列記。その上で現行規制の必要性が乏しいという見解を示した。妊産婦は「母性保護の観点から十分な配慮が必要」としている。
 規制については、本人への情報提供、安全衛生教育、適切な保護具の選択と使用、設備・物品の環境整備などを前提に「見直しを検討することが望まれる」とした。女性の健康問題への配慮、各種ハラスメント対策の重要性も強調した。


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国交省/1級建築士試験、学生解禁で受験負担軽減/科目ごと合否の仕組み導入

 国土交通省は、改正建築士法の施行に合わせた1級建築士試験の見直しで方向性を明らかにした。将来の資格保有者の確保を目的に在学中の受験が可能になることを踏まえ、受験者の負担を軽減し、大学などの教育現場に配慮した試験内容に見直す。試験問題は受験慣れが有利に働くような内容を避け、より本質的・基本的な内容に重点化する。学科試験では科目ごとに合否を判断し、合格科目の試験を一定期間免除する仕組みの導入を検討する。
 中央建築士審査会に先月設置した「一級建築士試験制度の見直しに関する小委員会」の初会合に提示した見直し内容の素案を公表した。今後、複数回の会合を重ねて2027年夏ごろまでに詳細を固める。改正法に基づき在学中の受験が可能になる見通しの29年度の試験から反映する。
 現行の学科試験は▽計画▽環境・設備▽法規▽構造▽施工-の5科目で、総得点と科目別得点の両方で合格基準をクリアする必要がある。新たに科目ごとに合否を判断する仕組みを導入することで、学生でも学業に励みながら試験対策に取り組みやすくなるとみる。
 受験準備に学生の労力が割かれて「大学の空洞化」が生じると懸念する教育現場に配慮した格好だ。学科試験合格後の免除期間の在り方と合わせ、具体的な制度設計に今後取りかかる。試験問題は1級建築士に必要な知識・能力への本質的・基本的な理解度を重視する方向で作り方を変える。
 設計製図試験では27年度から先行的に、失格・減点事項を事前開示し透明化する措置を講じる。特別な試験対策が必要な特殊用途や設計条件での出題を避けたり、基本的な設計や法規の内容を主に出題したりする方針も示し29年度の試験での反映を見込む。
 小委では29年度以降の中長期的な見直しの方向性も議論する。一つの建築物の設計図書を作図させる試験方法を継続するかどうかも検討課題とし、設計図書の妥当性や問題点を把握する能力を評価する新たな試験方法の導入も模索する。併せてCADやBIMを用いて合理的な試験が可能かどうかも検討する。


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井林辰憲国交相/都市型水害、ハード・ソフト一体で/自治体支援に強靱化予算活用も

 井林辰憲国土交通相は10日の閣議後会見で、都市型水害への対応について「ハードとソフト両面から実効性のある防災対策を推進する」方針を明らかにした。国交省が設置した「水害調査・対策検討委員会」は同日、都市型水害への対策方針を取りまとめた。井林国交相は、地方自治体への財政支援について「通常の予算に加えて、国土強靱化予算も活用しながら、支援したい」と表明した。
 自然災害の発生頻度が高まり、被害規模も大きくなっている。ハード対策の重要性は一段と増している。井林国交相は、「雨水貯留施設や河川掘削などの整備について、防災・安全交付金などによる財政支援を行う」と説明した。
 最近では、千葉市や名古屋市で1時間当たり100ミリを超える猛烈な雨を観測し、浸水や交通に大きな被害が発生した。国交省は都市部での集中豪雨に対応するため、ハードとソフトが一体となった新たな浸水対策を推し進める。
 対策方針では▽事前のリスク認識の強化▽命を守る避難行動の支援▽流域治水による浸水被害の軽減-の三つを柱に据えた。雨水の行き場が限られる都市部で人命と都市機能を守るため、流域全体での対策を展開する。
 下水道で重点的に対策を進める地区は、ここ数年の降雨状況などを踏まえ目標とする雨量を見直し、施設整備を急ぐ。河川は下水道の整備と連携し、河道掘削などで水位を下げる対策などを進める。


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大阪府河内長野市/道路施設包括管理委託を導入/27年度に事業者選定

 大阪府河内長野市は、道路施設の維持管理を一括して民間事業者に委ねる包括管理委託の導入を進める方針を庁内で決定した。2028年4月1日の業務開始を目標に、27年度に公募型プロポーザル方式で事業者を選定し、同12月ごろの契約締結を目指す。26年度末には業務内容を固める段階で改めてサウンディング(対話)調査を実施する予定だ。
 10月に開かれた大阪府都市整備推進センターの維持管理連携プラットフォーム(PF)勉強会で、同市の宮本貴啓道路課維持グループ長が検討状況を説明した。包括委託で必要となるマネジメント業務経費は年間約4000万円とも試算しており、財源確保や将来の職員体制で庁内調整を進めているという。
 市は5月に実施したサウンディングで、10社弱の民間事業者と意見交換した。先行自治体の包括管理業務を受託している企業などが参加し、事業スキームや業務範囲、参入条件などの意見を聴取。調査結果を踏まえ、事業化はおおむね可能と判断した。市内の土木事業者を対象とした説明会も開催し、地元企業が参画できる体制づくりを視野に入れる。今後は再度実施するサウンディングの結果を踏まえ、プロポーザルの実施要領や業務要求水準書などの作成を進める。
 併せて、事業化に向けた財源の確保策も検討。財政・人事部門と協議を継続し、27年度予算での契約に必要な債務負担行為の設定を目指す。
 包括管理委託の導入を検討する背景には、道路維持管理を担う職員の減少がある。担当職員は16年度の22人から25年度に17人に減少。土木技術職は8人から4人に半減するなど、維持管理体制の縮小が著しい。市は下水道分野で先行する官民連携の取り組みを踏まえ、道路分野でも民間の技術力や人員を活用した持続可能な維持管理体制の構築を目指す。
 包括委託の対象施設は市道約420キロ、橋梁119橋、トンネル4カ所などの道路施設を想定。道路パトロールや点検、舗装補修、除草、側溝管理、住民からの問い合わせ対応、災害時の緊急対応を一体的に管理する仕組みを想定する。


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建機大手3社/26年4~9月期決算/コマツと日立建機が上期売上高で過去最高

 建設機械大手3社(コマツ、日立建機、コベルコ建機〈神戸製鋼所建設機械部門〉)の2026年4~9月期決算が10日に出そろった。円安傾向が続く中、北米や中南米などで販売が伸び、コマツと日立建機は上期で過去最高の売上高を確保。販売価格の改善効果なども発揮し27年3月期業績で売上高、各利益とも上方修正した。コベルコ建機は欧州代理店に対する貸倒引当金が増加し利益を圧迫。上期は経常増益となったが、通期業績を経常減益に下方修正した。
 コマツは建設機械・車両部門で円安に加え、販売量の増加や販売価格の改善が寄与し、増収営業増益となった。地域別では、銅の需要拡大に伴う鉱山機械が堅調な中南米や、AIデータセンター(DC)などの建設需要が旺盛な北米で増収。一方、中東情勢の影響が続く中近東などで減収となった。
 日立建機は、部品・サービスの売り上げ増加が利益を押し上げ、各利益が前年同期と比べ2桁増を達成した。バリューチェーン(部品・サービス、レンタルなどの事業合計)の比率が高まり、利益率も改善している。北米で底堅く推移する油圧ショベル需要や、中南米を中心にマイニング需要を着実に取り込むことができた。
 コベルコ建機は貸倒引当金を42億円計上したものの、価格転嫁や円安で相殺し経常増益を確保。一方、通期ではコストアップと貸倒引当金の増加が響き、経常減益を見込む。
 世界的に堅調な建機需要を背景に、コマツと日立建機は27年3月期業績で売上高、各利益ともに上方修正した。日立建機の塩嶋慶一郎執行役常務兼最高財務責任者(CFO)は「世界的な鉱山開発に伴いマイニング新車本体の受注が活況だ。欧州での独自展開やスペシャライズド・パーツ・サービス事業でも販売数量の増加を見込んでいる」としている。


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竹中工務店/金属3Dプリンター製部材/花博施設で初適用

 竹中工務店は、2027年3月に開幕する国際園芸博覧会(花博)の展示施設整備で、構造接合部に3Dプリンター製の金属部材を導入する。高温で溶かした金属を積層造形するWAAM方式で部材を作る。同方式で製造した金属部材を、公的な建設許可を受けた建築物の構造部材に適用するのは世界初という。複雑な形状の部材も製作でき、従来の製造手法に比べてコスト削減や工程短縮につながる。
 3Dプリンター製の部材は、展示施設「くるくるく」の曲線屋根を垂直方向に支える束材と、斜めに伸びる斜材の接合部に適用した。幅18センチ、高さ20センチ、重さ2キロ。3DのCADデータなどを基に、型や治具を使わずに製作できる。金属3Dプリンターの高い造形自由度を生かし、接合部の内部に照明を組み込んだ。構造部材と照明の機能を持たせることで、新たな空間演出にも活用できる。
 設計データが直接反映できるため、製作工程の省人化にもつながる。第三者機関などによる審査や材料試験、実寸大の部材を使った実験を経て、構造部材としての安全性を確かめた。花博の施設整備で得た知見を踏まえ、一般的な建築物への適用も検討する。将来的には、国土交通大臣認定の取得も目指す。省人化に加え、金属3Dプリンターの特性を生かした新たな建築表現の創出にも取り組む。
 竹中工務店技術研究所の木下拓也先端数理グループ主任研究員は「人が直接溶接する手間をなくせる。3Dプリンターの活用で構造部材の生産プロセスを革新できる」と話す。


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2026年11月10日火曜日

スコープ/東京土木施工管理技士会が設立30周年で見学会/北海道新幹線延伸現場など

 土木は水との戦いだ--。度重なる異常出水に見舞われた青函トンネルから、現在も湧水に悩まされながら掘り進んでいる北海道新幹線延伸工事の最前線まで、技術者たちは時代を超えて自然と向き合い続けてきた。東京土木施工管理技士会は10月1、2日、設立30周年の節目に特別見学会を開いた。参加者は先人の足跡と現代の工事を巡りながら、過去から未来へと受け継がれていく土木技術の歩みを体感した。
 北海道新幹線は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体となり2016年3月に新青森~新函館北斗間が開業。現在は新函館北斗~札幌間の約212キロを結ぶ延伸工事が進む。同区間の約8割はトンネルが占める。区間ごとの地質や地形の条件に合わせてNATMやシールドなど各工法を使い分けて施工している。
 1日目は、函館港(北海道函館市)にある青函連絡船記念館「摩周丸」を出発し、海上交通の歴史に触れた後、市渡高架橋(同北斗市)を視察した。市渡高架橋は渡島トンネルの坑口側から新函館北斗駅方面へと延びる延長461メートルの構造物となる。施工は五洋建設・梅林建設・鈴木中川建設JVが手掛けた。
 国内最長クラスの山岳トンネルとなる渡島トンネルの台場山工区(北斗市)の現場も視察。トンネル全体の延長は3万2715メートルに達する。同工区の施工は西松建設・植木組・中山組・戸沼岩崎建設JVが担当している。
 鉄道運輸機構がまとめた10月の工事月報では、渡島トンネル全体の掘削率は93%(掘削延長3万0562メートル)を超えているものの、地盤不良に見舞われている台場山工区は約76%にとどまる。同工区の現場代理人は「地山を改良しながら進めているが時間がかかっている。先行きが不透明な面もあるが、安全第一で取り組みたい」と説明する。
 むき出しの岩肌と大量の湧水が流れる坑内は、粘土質の土でぬかるんでおり、長靴の底に重くまとわりつく。最奥までたどりつくと、「切羽の現場は珍しい。なかなか見られないものが見られた」と感嘆する声が上がった。
 2日目は北海道新幹線で津軽海峡をくぐり、青森側の「青函トンネル記念館」を訪問した。竜飛斜坑線(ケーブルカー)に乗車し、海面下140メートルに位置する体験坑道へと降下。先進導坑などとして使われた薄暗い空間を歩き、当時の工事関係者が泥と水にまみれて戦った足跡を見て回った。
 青函トンネルは1988年に開業するまで、何度も異常出水に阻まれながらも、24年の歳月をかけて貫通させた。参加者は前日に視察した摩周丸の海上輸送から、海底トンネル、地上を走る新幹線の延伸工事へと続く交通ネットワークの発展の歴史を追体験した。
 新旧の現場を体感した参加者の間では、技術の進歩と現場の本質を巡る意見が交わされた。ある参加者は「機械や工法は格段に進歩したが、基本は昔も今も同じだ。土木構造物は最後は人が造っている」と語った。別の参加者は「現代の技術を使えば昔のようなトンネルを造ること自体は可能かもしれないが、いいものを作ろうと思っても(現場には)昔ほどの気概がないのではないか」と、省人化と技術継承に対する危機感を募らせた。
 一方、今回最年少で参加した技術者は「自社は構造物の補修や維持管理が主体で、新設の大規模な本体構造物を一から造る機会はほとんどない。国内屈指の大規模現場を直接見学でき、勉強になった」とした上で、「どの現場も安全管理や作業環境の改善に向けて独自のアイデアを凝らしていた。いまは内勤だが、いずれ外に出て最前線に立つときには、ここで学んだ意識を生かしたい」と前を向いた。
 視察団長を務めた清水建設土木東京支店の合田巧土木第一部部長は「青函トンネル内の既存の線路が、今まさに新しい延伸区間へとつながろうとしている。歴史と未来を巡る土木技術というテーマにふさわしい、実り多い見学会になった」と総括した。
 半世紀以上前、津軽海峡の下で湧水と戦い抜いた先人と、北の大地に向かってもろい地山を切り開く現代の技術者たち。時代が移り変わり、現場の機械化や省人化がどれほど進展しても、自然の猛威に向き合い、安全なインフラを築き上げようとする技術者の誇りと責任感は、世代と地域を越えて確実に受け継がれている。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189193
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関東整備局、東日本高速会社/圏央道(大栄JCT~多古IC)開通式典開く

 関東地方整備局と東日本高速道路会社が建設している圏央道千葉県区間の一部が7日に開通し、現地で開通式典が開かれた。開通したのは成田市の大栄JCT~多古IC(多古町)の約9・1キロ。本線上でセレモニーを開き、関係者によるテープカットとくす玉開披で供用開始を祝った。通り初めも行われた。残る千葉県内の未開通区間である多古IC~松尾横芝IC(山武市)間(約9・4キロ)も年度内に開通する予定だ。
 成田市内で開かれた開通式典には朝日健太郎国土交通副大臣、熊谷俊人千葉県知事、見坂茂範参院議員らが出席した。朝日副大臣は「県内の圏央道全線開通に向けた大きな前進だ。成田空港を核とした広域的な交通ネットワークがさらに充実し、千葉県のさらなる発展につながるものと確信をしている。国交省も引き続き、一日も早い圏央道全線開通に取り組んでいきたい」と祝辞を述べた。
 熊谷知事は、成田空港の3本目滑走路を含む「第2の開港プロジェクト」や8月の千葉豪雨などに触れ、「成田空港周辺地域と北関東とのアクセスが強化をされ、幅広い経済効果が期待される。災害時の多重性、代替性の向上や強靱で信頼性の高いネットワークの確保も重要だ。空港ができて良かったと周辺の方々に思っていただけるように取り組みたい」と述べた。
 開通した大栄JCT~多古ICの区間は全体幅員10・5メートルの暫定2車線で供用を開始した。沿線には2022年に開業した成田市公設地方卸売市場(新生成田市場)や成田空港第3滑走路の予定地がある。開通で大栄JCTから新生成田市場までの所要時間は13分から6分に短縮される見込みで、新生成田市場までのアクセスが良くなれば農業活性化が期待できる。


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スコープ/東京土木施工管理技士会が設立30周年で見学会/北海道新幹線延伸現場など

 土木は水との戦いだ--。度重なる異常出水に見舞われた青函トンネルから、現在も湧水に悩まされながら掘り進んでいる北海道新幹線延伸工事の最前線まで、技術者たちは時代を超えて自然と向き合い続けてきた。東京土木施工管理技士会は10月1、2日、設立30周年の節目に特別見学会を開いた。参加者は先人の足跡と現代の工事を巡りながら、過去から未来へと受け継がれていく土木技術の歩みを体感した。
 北海道新幹線は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体となり2016年3月に新青森~新函館北斗間が開業。現在は新函館北斗~札幌間の約212キロを結ぶ延伸工事が進む。同区間の約8割はトンネルが占める。区間ごとの地質や地形の条件に合わせてNATMやシールドなど各工法を使い分けて施工している。
 1日目は、函館港(北海道函館市)にある青函連絡船記念館「摩周丸」を出発し、海上交通の歴史に触れた後、市渡高架橋(同北斗市)を視察した。市渡高架橋は渡島トンネルの坑口側から新函館北斗駅方面へと延びる延長461メートルの構造物となる。施工は五洋建設・梅林建設・鈴木中川建設JVが手掛けた。
 国内最長クラスの山岳トンネルとなる渡島トンネルの台場山工区(北斗市)の現場も視察。トンネル全体の延長は3万2715メートルに達する。同工区の施工は西松建設・植木組・中山組・戸沼岩崎建設JVが担当している。
 鉄道運輸機構がまとめた10月の工事月報では、渡島トンネル全体の掘削率は93%(掘削延長3万0562メートル)を超えているものの、地盤不良に見舞われている台場山工区は約76%にとどまる。同工区の現場代理人は「地山を改良しながら進めているが時間がかかっている。先行きが不透明な面もあるが、安全第一で取り組みたい」と説明する。
 むき出しの岩肌と大量の湧水が流れる坑内は、粘土質の土でぬかるんでおり、長靴の底に重くまとわりつく。最奥までたどりつくと、「切羽の現場は珍しい。なかなか見られないものが見られた」と感嘆する声が上がった。
 2日目は北海道新幹線で津軽海峡をくぐり、青森側の「青函トンネル記念館」を訪問した。竜飛斜坑線(ケーブルカー)に乗車し、海面下140メートルに位置する体験坑道へと降下。先進導坑などとして使われた薄暗い空間を歩き、当時の工事関係者が泥と水にまみれて戦った足跡を見て回った。
 青函トンネルは1988年に開業するまで、何度も異常出水に阻まれながらも、24年の歳月をかけて貫通させた。参加者は前日に視察した摩周丸の海上輸送から、海底トンネル、地上を走る新幹線の延伸工事へと続く交通ネットワークの発展の歴史を追体験した。
 新旧の現場を体感した参加者の間では、技術の進歩と現場の本質を巡る意見が交わされた。ある参加者は「機械や工法は格段に進歩したが、基本は昔も今も同じだ。土木構造物は最後は人が造っている」と語った。別の参加者は「現代の技術を使えば昔のようなトンネルを造ること自体は可能かもしれないが、いいものを作ろうと思っても(現場には)昔ほどの気概がないのではないか」と、省人化と技術継承に対する危機感を募らせた。
 一方、今回最年少で参加した技術者は「自社は構造物の補修や維持管理が主体で、新設の大規模な本体構造物を一から造る機会はほとんどない。国内屈指の大規模現場を直接見学でき、勉強になった」とした上で、「どの現場も安全管理や作業環境の改善に向けて独自のアイデアを凝らしていた。いまは内勤だが、いずれ外に出て最前線に立つときには、ここで学んだ意識を生かしたい」と前を向いた。
 視察団長を務めた清水建設土木東京支店の合田巧土木第一部部長は「青函トンネル内の既存の線路が、今まさに新しい延伸区間へとつながろうとしている。歴史と未来を巡る土木技術というテーマにふさわしい、実り多い見学会になった」と総括した。
 半世紀以上前、津軽海峡の下で湧水と戦い抜いた先人と、北の大地に向かってもろい地山を切り開く現代の技術者たち。時代が移り変わり、現場の機械化や省人化がどれほど進展しても、自然の猛威に向き合い、安全なインフラを築き上げようとする技術者の誇りと責任感は、世代と地域を越えて確実に受け継がれている。


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回転窓/子ネコちゃんと一緒に、帰り道を検索中

 ♪迷子の迷子の子ネコちゃん。ネットの海で迷子になったら、誰に聞けばいいのだろう。検索すれば答えは出る。いや、出過ぎる。正反対の意見が並び、どちらにも「専門家監修」のお墨付きが付く。真実を探していたはずが、いつの間にか自分に都合のいい真実を探している▼ネットには落とし穴がある。詐欺に偽情報、過剰な広告。危険を知らせる声まで、クリックを誘う仕掛けに見えてくる▼それでも指は止まらない。時間を損し、冷静さを失わせ、時には財布まで軽くする。無料の情報を追いかけて、高い授業料を払うのだから笑えない▼便利さの裏に危険がある。百も承知だ。だから気をつけよう。そう言い聞かせ、もう一度クリック。教訓を探していたはずが、教訓の検索結果を比較している。どれが正解か。口コミはどうか。そもそも教訓に口コミは必要なのか▼考えているうちに通知が鳴った。お得な情報らしい。♪名前を聞いても分からない、にゃんにゃんにゃにゃーん。あれ、何を調べていたんだっけ? まあいい、とりあえずカチリ。迷子の子ネコちゃんを笑っていたつもりが、こちらも帰り道を検索中らしい。


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北陸整備局/利賀ダム地盤変動域対策工が完了/施工は清水建設・鴻池組JV

 北陸地方整備局が富山県南砺市利賀村で建設中の利賀ダムで本体工のうち、右岸の土砂約107万立方メートルを除去して表面をコンクリートで固めてアンカーなどで固定する地盤変動域対策工が9日までに完了。ダム本体工はこれからコンクリート打設など新たな段階に入る。
 同工事の名称は「利賀ダム本体建設(第1期)工事」で、施工は清水建設・鴻池組JVが担当。工期は2028年2月29日まで。同工事を進めるに当たり、ダムの近くに不安定な土砂がたまり、豪雨や地震で崩落する恐れがあった。これを防ぐため24年夏から約2年2カ月かけて地盤変動対策工を行った。
 利賀ダムは庄川支流の利賀川上流に造られる高さ112メートル、幅255メートル、総貯水容量3110万立方メートルの多目的ダム。総事業費は1640億円で、完成予定は31年度。
 本体第1期工事のほかに、ダム貯水池関連の「押場地区貯水池法面対策(第1期)工事」(施工者=大成建設・東急建設・岩田地崎建設JV)、「利賀ダム事前放流設備工事」(施工者=IHIインフラスクエア)などが行われている。


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佐藤工業ら/五十里ダムの環境放流見学ツアー催行/土木技術者が特別ガイド

 佐藤工業が企画協力したインフラツーリズムが6日、栃木県日光市の五十里(いかり)ダムなどで開かれた。東武トップツアーズ(東京都墨田区、百木田康二社長)が催行し19人が参加した。佐藤工業の土木技術者らがガイドとなり、2026年に竣工から70周年を迎えた五十里ダムの歴史や役割を発信。同日は月1回の恒例イベントである「環境放流」が行われ、水しぶきを浴びた参加者からは感嘆の声が上がった。
 五十里ダムは、関東平野東部を流れる1級河川・鬼怒川上流で形成されるダム群の一つ。建設時は国内最高高さの重力式コンクリートダムで、下流河川の洪水調整や農業用水供給などで効果を発揮している。環境放流は湖底の堆積物を押し流し、藻類を剥離して川をきれいにする目的で毎月実施されている。インフラツーリズムで一般的な鑑賞目的の「観光放流」とは異なる。
 ダムを見学するのが今回で3回目という女性参加者は「人が造ったものとは思えないスケールの大きさに驚いた」と話した。昼食にはダムの形に盛り付けた「ダムカレー」が振る舞われ、お土産としてダムカードも配布されるなど、ダムマニアには垂ぜんのツアー内容となっている。
 ツアーでは、鬼怒川上流ダム群の一角で、五十里ダムと機能連携している川治ダムの管理用通路(キャットウオーク)も歩いた。川治ダムはアーチ式コンクリートダム。一行は湾曲するダムの圧倒的な立体感に驚きながらキャットウオークを歩いた=写真。
 現場を案内した佐藤工業インフラツーリズム研究会の岩橋公男氏は「インフラは造って終わりではなくメンテナンスしていくことが大切だ」と呼び掛けた。さらに「今後もさまざまな場所でインフラツーリズムを開催したい。当社が創業した富山県での展開も考えている」と新たな企画にも意欲を見せた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189210
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東北整備局/F-REI研究実験棟、27年度に工事発注/延べ7・8万平米で柱頭免震

 東北地方整備局は福島県浪江町に建設しているF-REI(福島国際研究教育機構)の研究実験棟を2027年度に工事発注する。免震構造(柱頭免震)を採用。RC一部S造5階建て延べ約7万8150平方メートルの規模。発注ロットは未定だが設備を分割してもそれぞれWTO対象工事になる見通し。供用開始は30年度を目指す。
 F-REIは創造的復興を担う中核拠点に位置付けられ、復興庁からの支出委任を受けて東北整備局が建屋を整備する。建設場所は川添中ノ目ほかで敷地面積は約16・9ヘクタール。30年度までの全体供用開始を目指している。建屋の設計は本部施設棟や研究実験棟など、固有実験施設以外は日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツJVが作成。固有実験施設だけは山下設計・日本工営都市空間JVが担当している。
 研究実験棟は研究者が日常的に滞在して研究活動を行う場となり、実験室や交流スペース、コワーキングスペース、会議室、ホール、展示室、カフェ・バーなどを設ける。1階はピロティ形式の駐車場。1階柱頭免震を採用し、棟全体で1棟の免振構造とする。2階から5階には分棟形式で研究室などを配置する。
 27年度各省各庁営繕計画書に関する意見書によると、研究実験棟とエネルギーセンター棟(延べ約2900平方メートル)、固有実験施設のうち放射線科学・創薬医療実験棟(延べ1万3400平方メートル程度)の3棟に27~30年度で計画額として1511億円を見込む。
 26年度に初弾の建築工事として発注した本部施設棟(延べ7874平方メートル)と本部機能支援棟1(延べ3999平方メートル)は建築が大林組、電気設備はユアテック、機械設備は大成設備に決定した。
 今後は研究実験棟に続き、放射線科学・創薬医療実験棟や本部機能支援棟2、講堂・ホール棟などの工事を発注するが時期は未定。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189199
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2026年11月9日月曜日

回転窓/野生動物と社会インフラ

 各地の市街地や住宅街などでイノシシの出没が相次いでいる。小欄が住む市では本年度、既に数十頭が捕獲された▼山林だけでなく河川敷にも生息しているようで、農作物への被害に加え、人が襲われれば重大な事故につながってしまう。見かけた時は刺激を与えず、静かにその場を離れるのが肝心だとか。イヌを連れているとイノシシが過剰に反応し、攻撃される恐れもあるという▼地域によってはクマとの遭遇も心配される。冬眠に備える秋はエサを求めて活動が活発となり、人里に出没することも少なくない▼人口減少や中山間地の過疎化、里山の管理が行き届かなくなったことなどを背景に、野生動物の生息域と人間の生活圏との境界が曖昧になっている。気候変動も影響し、野生動物が市街地などに出没する問題は、今後も深刻化していくだろう▼暮らしと地域の安全をどう守るのか。まずはエサとなるものを屋外に放置しないなど、身近な対策が求められる。そして被害を防ぐため、AIを活用した画像解析による検知や住民への通知システムなどの対策が、地域に欠かせない社会インフラになっていくのかもしれない。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189162
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凜/日特建設東京支店事業部埼玉営業所工事長・浜田美緒さん

 ◇「諦めたら負け」の気持ちで
 豊かな海と緑に囲まれた島根県・隠岐の島出身。中学生の頃、橋やトンネルを造る工事を初めて目にした。見慣れない重機が動き、島の景色が少しずつ変わっていく様子に、建設の仕事が持つ力を感じた。
 松江工業高等専門学校に進学し、より専門性の高い技術を扱う「特殊土木」の世界を知った。「純粋にかっこいいと思った」。恩師から就職先として勧められたのが日特建設だった。
 採用試験で本社を訪れた時、社員の人柄や社内の雰囲気に触れ、「真面目で親切な方が多く、この会社が好きで働いている」と感じて入社を決めた。
 最初の配属先は東京支店の事業部工事部。以来16年間、都内の地盤改良や杭基礎工事に携わってきた。特に印象に残っているのが、入社4年目に担当した工場倉庫の場所打ち杭工事だ。当時は女性技術者が少なく、不安や緊張もあったが、「諦めたら負け」という気持ちで現場に向き合った。
 経験を重ね、後輩を指導する立場になると、「成長していく姿を見守ることにもやりがいを感じる」ようになった。2025年に東京支店事業部埼玉営業所の工事長に就いた。担当する現場の管理に加え、後進の育成にも力を注いでいる。
 自身の経験を踏まえ、若手には「自分の可能性を狭めないでほしい」とエールを送る。休日はアイドルのコンサートに足を運ぶなど、推し活を楽しんでリフレッシュしている。
 (はまだ・みお)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189148
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財務省/インフラ整備、スペック見直しなど提案/地域で持続可能な水準に

 財務省は、人口減少下でのインフラストック全体の維持管理コストの増大を念頭に、ストック総量の抑制や規制的手法の活用によるインフラ整備の在り方の見直しを提案している。道路の簡易舗装化、橋梁や港湾の統廃合、上下水道の分散化など、地域の実情に合った水準に基本スペックを見直すことで維持管理コストを長期的に削減可能と主張。2027年度から包括的な見直しを実行に移すべきだとした。
 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会を5日に開き、27年度予算編成に向けた社会資本整備の考え方を説明した。27年度に必要な措置として災害リスクを踏まえた土地利用規制や居住誘導の制度整備、新規事業採択時の多面的な評価手法の導入、民間投資と連動したインフラ整備の明確化なども挙げた。
 インフラの基本スペックの見直しは、道路の維持管理を効率化する「スマートシュリンク」による統廃合、低コストでローカルな材料を活用した舗装工法を技術基準に位置付ける方策などを例示した。
 災害リスク低減のため地域のコンパクト化を後押しする国土交通省の補助事業で、集約効果の高さに着目した重点化を要求。新規事業採択では、道路事業でまちづくりや災害リスクへの影響を加味するなど「クロスセクター」での評価を義務付け、全体最適が確認できた場合に限定した事業化を主張した。
 政府の地域未来戦略に基づき、民間の成長投資に結びつくインフラ整備の重要性を強調。事業実施段階でも、ターゲットとする民間投資の実際の投資動向に合わせインフラ計画を見直す「投資熟度対応型の事業管理」の導入を訴えた。
 省エネ住宅の補助事業は、既存ストックの有効活用などに軸足を移すよう提案。新築住宅は過半がZEH水準の達成する状況になっており、より環境性能の高い「GX志向型住宅」に支援を限定すべきだとした。


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JR東日本/羽田空港アクセス線整備事業/16日にシールド機発進

 JR東日本は羽田空港アクセス線整備事業で、アクセス新線のトンネル掘進を16日に開始する。区間延長5キロのうち、東京貨物ターミナル側(品川区)から地下約20~45メートルの深さで、延長約2・3キロをシールドマシンで掘り進め、トンネルを構築する。地中の可燃性ガスに配慮し、泥水式シールド工法を採用。2027年11月16日の掘進完了を予定する。新線は31年度の開業を目指す。6日、報道陣に現場を公開した。
 東京都品川、大田両区で進める「羽田空港アクセス線新線空港外工区建設」工事は、鉄建建設・鹿島・東亜建設工業JVが施工している。羽田シールド作業所(品川区)では、約0・2キロの発進立坑や開削トンネル、U型擁壁を構築。シールドマシン「はるとん」の設置が完了した。
 はるとんは外径11・8メートル、奥行き12・7メートルで、マシン後方には制御盤や緊急用資材などを積んだ台車10台を連結する。カッターの回転速度は1分間に1周程度。シールドトンネルは外径11・6メートル、内径10・6メートルを計画する。最大縦断勾配は33‰(パーミル、千分率)で、トンネル内には上下線用の線路2本を敷設する。線路下には、トンネル火災を想定した換気設備付きの避難空間や保守空間(ともに高さ約2・2メートル)を整備する。
 トンネル覆工のRCセグメントは厚さ50センチ、長さ180センチ。1リングは9ピースで構成する。「軌道に乗れば、1日に10メートル掘進し、5~6リングの構築を目指す」(JR東日本東京建設プロジェクトマネジメントオフィス羽田アクセスプロジェクトセンターの山崎聡氏)という。掘進は24時間体制で進め、うち16時間を掘進、残りを土砂の搬出に充てる。
 掘削ではメタンガスの発生が予測されるため、泥水を土砂に混ぜて掘削する泥水式シールド工法を採用。シールド内で土砂が露出しない利点がある。発生した残土は泥水管を通じて、東京貨物ターミナルに整備したプラントに送る。プラントでは1日に最大約2000立方メートル分の土砂が処理できる。
 アクセス新線は、JR東日本が同作業所のある東京貨物ターミナル側、国土交通省が羽田空港側からそれぞれ掘進する。東京貨物ターミナル側から約2・3キロの地点で、羽田空港側からのシールドトンネルと地中で接合する予定。はるとんは接合後に解体し、地上に運搬する。山崎氏は「新線をシールドトンネルで構築する技術的チャレンジがいよいよ結実する」と意気込んだ。
 アクセス線は羽田空港の第2ターミナルにつなぐ計画だが、山崎氏は国際線が発着する第3ターミナルまでの延伸にも言及。物理的には可能として、「国際線の利用状況次第で整備を検討する」と述べた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189154
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三井不/東京都府中市で11・6万平米商業施設開発/大本組で実施設計・施工

 三井不動産は、東京都府中市で計画している大規模商業施設の実施設計と施工を大本組に委託した。建物は延べ約11万6000平方メートルの規模で、物販店舗や飲食店が入り、スポーツやエンターテインメント機能も取り入れた施設となる。基本設計は東急設計コンサルタントが担当した。2027年6月15日に着工し、29年3月31日の完成を予定する。同春のオープンを目指す。
 「(仮称)府中市朝日町商業施設計画」の建設予定地は朝日町3の1の1ほか(地名地番、敷地面積3万9949平方メートル)。西武多摩川線多磨駅の東側に近接する。敷地の北側に施設を建設し、南側には平面駐車場を設ける。
 施設はS造5階建て、高さは24・8メートルを計画する。基礎工法は直接基礎を採用。1~3階には物販店舗や飲食店が入り、4、5階と屋上が駐車場となる。駐車台数は施設全体で1630台分を確保する。敷地内には約6600平方メートルの緑地も設ける。
 三井不が開発を進め、完成後はSMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区、上田明社長)が土地と建物の一部を取得して2社で保有・運営する。建設予定地では、共和開発が27年3月31日まで埋蔵文化財発掘調査を行っている。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189165
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戸田建設/土間スラブの沈下対策で地盤改良工法開発/従来工法よりもコスト4割減

 戸田建設は、軟弱地盤上で土間スラブの沈下を抑える地盤改良工法を開発した。軟弱な表層を改良して土間スラブの荷重を支える。深層で円柱状の改良体を構築して上層の軟弱地盤から伝わる荷重を支え、軟弱地盤の負荷を少なくする。従来の沈下対策工法と比較してコストが約40%削減できる。
 表層部分を全面的に改良する浅層混合処理工法と地中に円柱状の改良体を造成する深層混合処理工法を組み合わせた。杭基礎で支持された建物の土間スラブが対象。浅層改良した地盤とその直下に設けた深層改良で、土間スラブに作用する荷重を二重に支持する仕組み。筑波技術研究所(茨城県つくば市)で建設中の実験施設「(仮称)構造材料棟」に適用した。
 土間スラブに作用する荷重は均一ではなく、積載荷重の大きいところや小さいところ、フォークリフトの走行範囲などにより変化する。開発した工法では土間スラブに作用する荷重を浅層改良部分で分散し、効率よく深層改良へ伝達する。軟弱地盤にかかる荷重を抑え、沈下を抑止する。
 深層改良体を多く構築して軟弱地盤への荷重を減らし、土間スラブの沈下量を抑制する方法もある。だが深層改良体を多く構築するほどコストも高くなる。新工法では沈下を抑制しつつコストを抑えるため、深層改良体の構築本数と配置の最適なバランスを確立した。
 今後は軟弱地盤上に建設される物流倉庫や工場など、土間スラブが計画される施設への工法適用に取り組む。
 土間スラブは地盤の上に設けるコンクリート床。床にかかる荷重を主に土間下の地盤で支持するため、地盤条件によっては梁などで支持する構造スラブと比べて床構造を合理化できる。
 他方で、土間スラブの採用は地盤条件に大きく左右される。表層地盤は埋め土や盛り土で構成されることが多く、軟弱な場合もある。軟弱層が厚いと浅層改良だけでは沈下したりひび割れたりするリスクがあった。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189160
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大林組/木製仮囲の循環利用スキーム構築/全国現場で適用拡大目指す

 大林組は、自社開発した建設現場の木製仮囲いを使用後に回収し、他の現場で再利用する。建設関連仮設資材のレンタルを手掛ける日本セイフティー(東京都千代田区、西田伸一郎社長)と連携。回収や点検・整備、保管、再供給までの一連サイクルを一体運用し、木製仮囲いを長く繰り返し利用できるスキームを構築。全国の現場に適用し、2027年国際園芸博覧会(花博)に出展する展示館の外装パネルも他現場の木製仮囲いとして再利用する。
 今回構築するスキームでは、木製仮囲いを日本セイフティーが建設現場に供給する。使用後も回収や状態の確認を経て、必要に応じ補修や整備などに対応した上で保管。次の現場に再供給するまで一連サイクルの業務を同社が担う。
 両社は、回収した木製仮囲いの状態に応じた補修方法も確立。さらに再利用の可否を判断する確認基準も整備し、適正な品質を確保しながら繰り返し利用できる運用体制を構築した。使用状況や転用時期などの情報も共有し、従来は現場ごとに完結していた木製仮囲いを複数の現場で循環利用できるようにした。
 大林組によると、木製仮囲いは同社施工の現場約40カ所で導入してきた。将来の定量的な導入拡大目標は未定だが、同社施工の現場に限らず全国で適用拡大を目指す。花博に「モリソラミライ」として出展する展示館の外装に約1000枚の木製パネルを使用する。閉幕後は点検や整備を経て別の現場で仮囲いとして再利用する計画だ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189163
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2026年11月8日日曜日

大阪府、大阪市/副首都・成長ビジョンで中間報告/国に新交付金創設を提案へ

 大阪府と大阪市は、首都中枢機能を代替する副首都に必要となる施設・インフラ整備に向け、新たな交付金制度と地方債制度の創設を国に提案する方向を示した。4日に大阪市役所で開いた第27回副首都推進本部(大阪府市)会議で「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を行った。2027年3月ごろに素案をまとめ、27年度の成案化を目指す。
 中間報告は副首都法に基づき国が策定する副首都整備方針に対し、大阪から意見を述べるための土台となる。9月の前回会合で示した構想をさらに詰め、今回は大阪が目指す将来像や導入・集積すべき機能を示す第1部「ビジョン編」を報告。引き続き、大阪自らが取り組む施策を第2部「施策編」としてまとめる。
 ビジョン編では規制改革や権限移譲、税制優遇、財政基盤の確立を重視。国への提案例として、新たな交付金「副首都推進交付金」や地方債制度「副首都整備債」を明示し、拠点施設や交通インフラの整備に必要な財源確保を見据えた。
 首都機能のバックアップでは国と府の合築による「副首都庁合同庁舎」(仮称)の整備を引き続き掲げた。大手前エリアを中核に、非常時に緊急災害対策本部を設置できる機能や防災関係機関を集約し、平時から国の行政機能の一部を担う体制の構築を目指す。
 強靱化では府域全体で取り組む施策として防災力や安全・安心の向上に関する項目を新たに追加。三大水門の更新、寝屋川北部・南部地下河川となにわ大放水路の接続、港湾の防潮堤や河川護岸のかさ上げ、下水道整備を列挙。堺2区の基幹的広域防災拠点や南河内地域の新たな防災拠点整備、府域上下水道の広域化・一元化なども盛り込んだ。
 交通インフラではリニア中央新幹線や北陸新幹線、新名神高速道路、新大阪~伊丹空港の直結鉄道、新御堂筋の機能強化を引き続き位置付けた。高速道路の接続改善として大和川線と堺線、池田線と神戸線を例示。淀川左岸線やJR桜島線、京阪中之島線の延伸も掲げた。デジタルインフラでは大阪湾への国際海底ケーブルの陸揚げやデータセンター、電力基盤の一体整備を推進する方向を示した。
 重点整備地域は都心部7エリアと府域4エリアを引き続き設定。各地域の特性を生かした拠点形成やエリア間の連携を進める。
 吉村洋文知事は「国からの財政措置を単なる補助金ではなく、都市の成長による税収増を生み出す投資と捉え、従来の延長線上にない発想で施策を具体化してほしい」と求めた。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189147
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2026年11月6日金曜日

大阪府、大阪市/副首都・成長ビジョンで中間報告/国に新交付金創設を提案へ

 大阪府と大阪市は、首都中枢機能を代替する副首都に必要となる施設・インフラ整備に向け、新たな交付金制度と地方債制度の創設を国に提案する方向を示した。4日に大阪市役所で開いた第27回副首都推進本部(大阪府市)会議で「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を行った。2027年3月ごろに素案をまとめ、27年度の成案化を目指す。
 中間報告は副首都法に基づき国が策定する副首都整備方針に対し、大阪から意見を述べるための土台となる。9月の前回会合で示した構想をさらに詰め、今回は大阪が目指す将来像や導入・集積すべき機能を示す第1部「ビジョン編」を報告。引き続き、大阪自らが取り組む施策を第2部「施策編」としてまとめる。
 ビジョン編では規制改革や権限移譲、税制優遇、財政基盤の確立を重視。国への提案例として、新たな交付金「副首都推進交付金」や地方債制度「副首都整備債」を明示し、拠点施設や交通インフラの整備に必要な財源確保を見据えた。
 首都機能のバックアップでは国と府の合築による「副首都庁合同庁舎」(仮称)の整備を引き続き掲げた。大手前エリアを中核に、非常時に緊急災害対策本部を設置できる機能や防災関係機関を集約し、平時から国の行政機能の一部を担う体制の構築を目指す。
 強靱化では府域全体で取り組む施策として防災力や安全・安心の向上に関する項目を新たに追加。三大水門の更新、寝屋川北部・南部地下河川となにわ大放水路の接続、港湾の防潮堤や河川護岸のかさ上げ、下水道整備を列挙。堺2区の基幹的広域防災拠点や南河内地域の新たな防災拠点整備、府域上下水道の広域化・一元化なども盛り込んだ。
 交通インフラではリニア中央新幹線や北陸新幹線、新名神高速道路、新大阪~伊丹空港の直結鉄道、新御堂筋の機能強化を引き続き位置付けた。高速道路の接続改善として大和川線と堺線、池田線と神戸線を例示。淀川左岸線やJR桜島線、京阪中之島線の延伸も掲げた。デジタルインフラでは大阪湾への国際海底ケーブルの陸揚げやデータセンター、電力基盤の一体整備を推進する方向を示した。
 重点整備地域は都心部7エリアと府域4エリアを引き続き設定。各地域の特性を生かした拠点形成やエリア間の連携を進める。
 吉村洋文知事は「国からの財政措置を単なる補助金ではなく、都市の成長による税収増を生み出す投資と捉え、従来の延長線上にない発想で施策を具体化してほしい」と求めた。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189133
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回転窓/暖冬と油断せずに

 今年は厳しい残暑が続き、10月21日には各地で統計史上最も遅い真夏日を記録した。11月に入り日中は過ごしやすい日もあるが、朝晩は冷え込みが強まり冬の気配も。急に季節が移り、慌てて衣替えをした人も多かろう▼気象庁が今冬(12月~2027年2月)を暖冬傾向と予想している。東日本、西日本、沖縄・奄美で気温が平年より高く、日本海側は降雪量が少ない見込み。一方で東日本の太平洋側、西日本、沖縄・奄美では降水量が多いそうだ▼この要因は、冬にかけて過去最大の強さになる「エルニーニョ現象」。太平洋の赤道付近(日付変更線付近から南米ペルー沖)で海面水温が平年より高く、気圧配置が変わり寒気の影響が小さくなるという▼前回エルニーニョ現象が発生した23年冬(12月~24年2月)を振り返ると、全国の平均気温は高かったが、南岸低気圧で関東や中部が大雪となった。高速道路の通行止めや鉄道の運休や遅延、空の便の欠航など交通機関に大きな影響が出た▼普段雪の少ない地域でも大雪になったり、寒暖差が大きく急に冷え込んだりするとも予想されている。暖冬と油断せず冬の準備を進めたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189087
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AGC/社長に村野忠之氏、27年1月1日就任

 AGCは、村野忠之常務執行役員が2027年1月1日付で社長執行役員兼最高経営責任者(CEO)に昇格する人事を決めた。平井良典社長は同日付で代表権のある会長に就く。5日に開いた取締役会で、村野氏が同3月30日付で代表権のある取締役に就く人事も内定。同日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。
 村野 忠之氏(むらの・ただし)1989年早稲田大学法学部卒、旭硝子(現AGC)入社。2021年執行役員、23年常務執行役員。東京都出身、61歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189091
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全建/建設労働問題連絡協議会/熱中症対策を共有、夏期連続休暇を紹介

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は5日、東京都内で第69回「全国建設労働問題連絡協議会」を開いた=写真。テーマは「労働環境の整備(賃上げ、働き方改革など)と人材確保」。会員企業などから100人が参加した。熱中症対策や猛暑期間の働き方として夏季大型連続休暇などを提言し会員企業に共有した。
 山崎篤男専務理事は「今年の夏も猛暑、酷暑となった。現場作業員の熱中症対策、就労環境整備も大きな課題となっている。本日の講演内容が各建設業協会、会員企業の今後の活動の参考になることを祈念する」と述べた。
 講演では、鴻池組の青柳吉広執行役員経営管理総轄本部管理本部副本部長(安全環境担当)兼ESG経営推進室(環境推進担当)が自社で取り組んでいる、「連続休暇を含む包括的熱中症対策プラン」を紹介。導入の経緯と効果を解説した。同プランを実施後にアンケートで効果も検証し結果を公開。熱中症対策事例を写真で分かりやすく伝えた。
 後町建設工業(東京都渋谷区)の後町廣幸社長が「夏季大型連続休暇の取得推進に関する提言~猛暑期間の生産性低下に向き合う、建設業が発信する新たな働き方・休み方改革~」と題して「夏はまとめて休み、涼しい季節に働く」を提言し、「他産業に先んじて最初に産業全体で取り組みを社会に発信することに意味がある」と指摘。月給制への移行などを訴え、「新規入職者を確保する取り組みにする可能性を広げることが重要」とした。
 鴻治組(広島市、檜山典英社長)の金山基実土木部次長は「熱中症予防から重症化予防まで、できることは全部やる熱中症対策」と題して講演。▽予防▽危険度の周知▽重症化対策-の3本柱を軸に16項目の具体例を明示した。
 建設技能人材機構(JAC)の小田桐俊宏調査研究部長は、27年4月に始まる育成就労制度を解説した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189096
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TGESら/製紙工場跡地にコンテナ型DC/受電容量最大150MW目指す

 東京ガスの全額出資会社東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES、東京都港区、上中孝之社長)らが、北海道釧路市にある製紙工場の跡地でコンテナ型データセンター(DC)事業を始める。年度内に受電容量6メガワットで稼働し、徐々に拡大。最大150メガワットまで引き上げる。工場跡地でのDC事業に関して東京ガスの笹山晋一社長は「40件弱の顧客から引き合いが来ている。契約間近の顧客もいる」と述べ、今後注力する考えを示した。
 TGESとゲットワークス(東京都千代田区、中澤秀則代表取締役)、日本製紙が5日にコンテナ型DC事業の初弾案件を発表した。日本製紙釧路事業所の工場跡地の一部(敷地面積5万平方メートル以下)を借り受け、コンテナ型DCを建設する。
 10月から準備工事に入っている。2027年3月までに稼働する。電源はまずは日本製紙の自家発電システムを活用する。受電容量を段階的に引き上げるため、ガスコージェネレーションシステムなどの導入も計画。同9月には40メガワットに拡大する。同日都内で会見した笹山社長は「30年代のいずれかのタイミングでは150メガワットクラスに伸ばしたい」と説明した。
 TGESとゲットワークスは9月にコンテナ型DCの早期事業化に向け業務提携を結んだ。初号案件でゲットワークスはDCの企画・設計・運営などを担う。TGESは基礎工事や給水・電気設備工事の設計・施工を担当する。日本製紙は用地を提供するとともに、既存受発電設備を使った電力供給を行う。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189083
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東北大、大林組/タフ・フィジカルAIを共同研究/施工現場の自律化・自動化へ

 東北大学と大林組は、施工の自律化・自動化技術を研究開発する産学連携拠点を開設した。災害現場など困難な環境にも対処し、AIで機械やロボットを動かす「タフ・フィジカルAI」の技術に着目。研究開発から同社施工の建設現場で実証し、一連の成果を実用化につなげていく。設置期間は2031年10月31日までの5年。
 東北大のタフ・サイバーフィジカルAI研究センターに1日付で「次世代建設技術共創研究所」を開設した。運営総括責任者を金子智弥特任教授(大林組技術本部部長)、運営支援責任者は大野和則タフ・サイバーフィジカルAI研究センター長、参画企業担当者を日暮一正特任教授(同技術本部エキスパート)が務める。教員として今村文彦災害科学国際研究所教授らが参加する。
 東北大は東日本大震災の知見も生かし、過酷な現場環境の災害対応やインフラ点検で機能するロボットなどタフ・フィジカルAIの研究開発を推し進めている。大林組が施工現場で推進する建設機械の自律・自動運転などの技術と融合。人とロボットが高度に協働する次世代建設現場の実現を目指す。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189098
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ヤクルト本社/戸田総合グラウンドを大正大学に売却/27年4月に引き渡し

 ヤクルト本社は5日、埼玉県戸田市にある「ヤクルト戸田総合グラウンドおよび付属施設」を大正大学に売却したと発表した。10月19日に売買契約を交わした。売却額は非公表。2027年4月に引き渡す。戸田総合グラウンドは現在、プロ野球・東京ヤクルトスワローズの2軍施設として使用している。2軍施設は27年3月に茨城県守谷市へ移転することが決まっている。大正大は硬式野球部の練習拠点として活用する方針だ。
 戸田総合グラウンドは戸田市内谷・美女木地区の荒川河川敷に位置し、広さは約4万平方メートル。ヤクルト戸田球場(観客席350席)、陸上競技トラック(400メートル)、ラグビー場1面、東京ヤクルトスワローズのクラブハウス(地下1階地上5階建て延べ3370平方メートル)などで構成。西側には戸田市営のスポーツ公園「彩湖・道満グリーンパーク」が隣接する。
 大正大は現在、埼玉校舎(埼玉県松伏町)内にある硬式野球部の拠点を戸田総合グラウンドに移す。陸上競技トラックやラグビー場は、引き続きヤクルト本社の陸上競技部とラグビー部が大正大と共同で使用する。26年4月創設の大正大陸上競技部とヤクルト陸上競技部との教育連携も予定している。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189100
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アジア航測/インフラのロボット点検基本技術確立/27年に試験導入サービス提供

 アジア航測は、ロボットによるインフラ点検サービスを2027年に試験導入する。空間情報技術の知見を生かし、周囲の状態を把握する精度を高め、移動ロボットのフロア間の階段昇降に成功している。搭載したAIカメラシステムでメーターを読み取るなど、ロボット点検の基本技術を確立。主要な開発段階が完了したと判断し、ロボット点検が可能か現場で確認したい顧客向けに試験導入する。
 同社は25年から、空間情報技術とロボット、AIを連携させたインフラメンテナンス分野の新規事業に取り組んでいる。ロボットのシステムインテグレーション(SI)サービス「ARSIS」として展開。自社の空間データ活用ノウハウと、スタートアップ企業などの持つ技術を融合し、顧客の課題解決につなげる。
 下水処理場でロボット点検ソリューションの実証を9月に行った。四足歩行ロボットの上部に周囲の形状を精緻に捉えるライダーやカメラを搭載。事前に計測した施設の3D地図データを読み込ませ、通信電波が届かない環境でも自己位置を推定しながら自律走行できた。地図にない障害物が現れても、ライダーなどで検知し回避した。
 新規事業創造本部イノベーション事業部ビジネス開発部ロボティクスソリューション室の佐々木龍室長は「大量の3D点群データを取得・処理する独自技術がスムーズな自律移動を支えている」と説明する。今後について「アームを取り付けて設備のボタンを操作するなど、物理的な動作を伴う機能拡張も可能だ。空間情報やAIによる付加価値向上に取り組みつつ、ロボットを活用した課題解決を提案していく」とした。
 同社は電力インフラ施設などでの実証も視野に入れる。展示会にも出展しており、「建設現場でも使えるのではないか」という声が寄せられたという。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189093
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2026年11月5日木曜日

日建連/新伊達博物館建設工事で親子現場見学会/内装仕上げの和紙貼りに挑戦

 日本建設業連合会(日建連)は3日、愛媛県宇和島市発注の「新伊達博物館建設工事」(施工=五洋建設・宮田建設JV)で親子向け現場見学会「けんせつ探検隊2026」を開いた。小・中学生と保護者約30人が参加。重要文化財を地震や津波、火事から守る建築技術を学びつつ、内・外装の仕上げ工事が進む現場内を見て回った。壁に和紙を貼る内装仕上げの「お仕事体験」も堪能した。
 最初に白井宏和日建連総合調整グループ参事は「安全に気を付けて楽しい見学会にしたい」とあいさつし、「お子さんがものづくりをやりたいと希望を持った時には背中を押してほしい」と保護者に呼び掛けた。
 続いて、五洋建設の上田純工事所長が新博物館の特徴を「頑丈」「かっこいい」の二つのキーワードを挙げて説明。宇和島城を模した入り母屋形状の屋根や内装壁のアクセントとして柿渋染めをして不燃処理を施した和紙をエントランスホール正面2階に貼ることなどを紹介した。
 この後2班に分かれて現場内を見学。展示室は室内の温度や湿度が一定に保たれていることや、収蔵庫は銀行の金庫と同じで扉が厚いなどと説明を受けた。お仕事体験は2階のエレベーター乗降口付近で実施。ローラーでのりを付けた和紙を壁に貼り、はけで空気を逃すように抑える職人技に挑戦した。五洋建設の河口誠総括所長が「表には見えないが建物がある限り残り続ける。場所を覚えておいて」と声を掛けると記念撮影する親子が相次いだ。
 質疑応答では「今までに何棟建ててきたか」との児童の質問に、入社30年以上の河口総括所長が「30棟以上」、20年以上の上田工事所長は「20棟以上」と、ともに1年に1棟のペースで建設してきたと回答すると驚きの声が上がった。
 上田工事所長は「建設の仕事は大変なこともあるが、工事が完成した時の達成感や喜びは何物にも代えがたい感動を得ることができる。時代とともにデジタル化やロボット化と現場は進化しているが、人の手でしか作れないものもあり完成した建物には温かみが感じられる。少しでも建設業界に興味を持ってもらえたらうれしい」と締めくくった。
 現施設の老朽化に伴い隣接する天赦公園内に移転新築する工事で2025年4月に着工した。規模はS+RC一部SRC造2階建て延べ4363平方メートル。隈研吾建築都市設計事務所が設計・監理を担当している。27年2月完成、28年春のオープンを目指す。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189066
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宮城建協、県ら/みやぎ建設ふれあいまつり開く/体験型で建設業の魅力発信!

 親子で建設業の仕事を体験して、ものづくりの楽しさを伝えようと宮城県と宮城県建設業協会(千葉嘉春会長)ら建設団体が協力し、2026年度「みやぎ建設ふれあいまつり」を3日、仙台市青葉区の宮城県庁で開いた。親子連れを中心に約5500人が訪れ、ドローンや小型バックホウの操作体験、ものづくりワークショップなど多彩な催しを通じ、建設業の仕事を知ってもらい、建設業の魅力を発信した。
 イベントは、戦略的広報活動の一環で次世代を担う子どもたちに建設業で働く魅力ややりがいを伝えようと官民が連携。宮城建協をはじめとする建設団体とともに県や東北地方整備局、東日本高速道路会社が17の体験・パネル展示ブースを出展した。
 宮城建協は、新たに小型バックホウによるボールすくい操縦体験を企画した。ドローン操作や高所作業車試乗のほか、「重機でGO」を使い建機オペレーターに挑戦してもらった。ワークショップではセメントでのマグネットづくりや光る泥だんごづくりを楽しんだ。千葉会長は「道路や橋など生活に欠かせない社会インフラを担っているのが建設業。大事な仕事だと知ってもらい、小さな子どもたちが体験を通じ、建設業で働きたいと思ってもらえるきっかけになればいい」と語った。宮城建設女性の会2015(霜山智江子会長)と宮城県建設業青年会(與那覇一登会長)のメンバー総勢100人が体験する子どもたちをサポートするなどスタッフとして参加。霜山会長は「子どもたちが楽しく重機を動かしている姿を見て、将来につながればいいと思った」と期待。與那覇会長も「これまで以上に建設業を体感できるよう工夫して挑んだ。建設業の魅力をどんどん伝えたい」と話した。子どもたちは興味津々でさまざまなブースを巡り、建設業で働くイメージを膨らませた。
 実行委員長を務めた宮城県土木部の我妻賢一事業管理課長は「幼少期から建設業に関心を持ってもらうため体験型のブースを増やした。建設業に触れることで、多くの子どもたちが興味を持ってくれることを期待している」と、イベントの意義を強調した。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189070
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回転窓/防災庁の発足でできること

 2011年に起きた東日本大震災の大津波の被災地を忘れられずにいる。そこにあった人の営みが破壊された惨状や屋上に車が引っ掛かったビルを目の当たりにして、同僚の記者と立ち尽くした▼現地では、救援や緊急復旧に動く建設会社の人たちや行政機関、当時活動した外国の軍関係者などに話を聞いた。何をどう書くか。被災地に入るたびに今も思案に暮れることがある▼14年の広島市の大規模土砂災害の現場から泥まみれになって帰ってくると、地元建設団体の職員がねぎらってくれた。15年に鬼怒川の堤防が決壊し、広範が浸水した茨城県常総市では、泥水をかき出したばかりの地元団体の事務所で記事を書かせていただいた▼各地の地震や台風、大雨、大雪などの被災地で活動している建設会社やインフラの管理者がいる。最前線の人たちを後方で支える職員も応援する家族もいる。記事にすべきこと、しなければならないことは多くある▼2日に防災庁が発足した。残念ながら今後も災害の発生は避けられそうにない。同庁が「世界一の防災大国」(細野豪志防災相)を目指すなら、記者ができることは何か考え続けたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189059
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大林組と日通/離島での建設産業廃棄物循環・輸送フロー構築/輸送費・処分費削減

 大林組と日本通運は、離島を対象にした建設廃材のリサイクルフローを確立した。島内での処理や島外への輸送に制限がある状況で再資源化の効率を高める。初弾として沖縄県宮古島の現場で出た廃石こうボードを島外に輸送し水平リサイクルした。今後は他の離島でも建設廃材の効率的な処理に取り組む。石こうボード以外の廃材も同様のフローを構築する。
 大林組が施工する沖縄県宮古島の建設現場で発生した廃石こうボードを廃棄物処理法に基づく広域認定制度を使って回収した。回収に当たっては日本通運のかご台車「NRボックス」を活用。積み込み時に中身が見えるため、建材端材を効率的に回収した。
 NRボックスを使って船舶輸送コンテナへの積載効率を高め、島外に搬出した。廃石こうボードを北九州市内の石こうボードメーカーの工場で処理し、回収量の90%以上を再び石こうボードの原料としてリサイクルした。
 定期輸送便が限定される離島の事情に配慮し、定期輸送スケジュールの設定で現場工程に応じた処理体制を構築した。建設副産物の分別徹底でリサイクル率を向上させ、最終処分率を低減した。
 輸送効率を高めることで二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつなげた。従来発生していた積載ロスの解消で輸送費と処分費を合わせて10%以上削減した。
 今後は国内各地域でも同様のネットワークを整備し、地域の特性に合わせて建設副産物処理の最適化に取り組む。
 建設業界全体で建設副産物をリサイクルする取り組みが進展している。ただ離島では、処理施設や島外への輸送手段が限定され、建設廃材の収集・処分にも課題があった。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189054
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都市機構/発注見通しでの図面情報提供を検討/26年中の開始目指す

 都市再生機構は、工事の発注見通しで公告前に図面を提供する取り組みを検討しており、年内の実施を目指す。建設会社が早い段階から工事内容を把握し、受注を検討しやすい環境を整える。別に余裕期間制度の見直しや競争参加資格を確認する実績証明資料の簡素化も検討中。技術者不足などに対応し、受注者の負担軽減につながる入札契約制度などの改善を進める。
 都市機構は2021年度から、翌年度以降3年間にわたる工事の発注見通しを事業単位で公表している。建設会社へのヒアリングでは2~3年先まで受注が決まっている例もあり、受注を検討してもらうには、事業概要に加えて具体的な判断材料を充実させることが重要だとみる。図面提供を通じて建物や工事の具体像を示し、早い段階からの受注検討を促す。
 対象は団地建て替えに伴う建築工事や基盤整備工事を想定。居住者説明会で配布した図面などをホームページで公表する。詳細な平面図や配置図は業者登録を済ませ、秘密保持契約を結んだ事業者に交付する方法を検討している。提供する図面は、計画部門と連携し、居住者への説明状況などを踏まえて判断する。
 契約から着工までに余裕を設ける「余裕期間制度」は、現行120日としている期間の上限を延ばすことを検討している。技術者の配置を調整しやすくし、工事への参加を後押しする狙いだ。具体的な延長日数は固まっていない。
 入札参加時の資料の提出負担も軽くする方向。現在は工事ごとに施工実績や技術者の経験を証明する資料を求め、審査している。例えば、年度初めにまとめて提出した資料をその後の工事でも繰り返し使えるようにする仕組みを検討する。
 このほか建設キャリアアップシステム(CCUS)の導入も推奨している。機器を設置するだけでなく、下請業者や作業員が一定割合以上利用しているかを確認した上で、目標の達成状況に応じて工事成績評定を最大1・2点加点。保有資格や就業履歴の蓄積を通じ、担い手の確保や処遇改善につなげる。
 工事段階の書類簡素化では、25年度以降発注の建築・設備工事や住宅保全工事で、紙提出書類の9割以上の削減を図っている。様式をエクセル形式に統一して重複入力を減らすとともに、ASP(情報共有システム)を活用し、協議や検査の原則ペーパーレス化に取り組んでいる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189053
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