道路清掃技術協会ら／安全研修会開く、国交省担当者らが講話／４９人が参加

　日本道路清掃技術協会（田中康順会長）と東京道路清掃協会（橋本圭史会長）は２８日、第４２回安全研修会を東京都台東区の台東区民会館で開いた＝写真。両会加盟各社で道路清掃業務に従事する４９人が参加し、安全作業に関連した内容を学んだ。研修会に合わせ、安全優良社員７人などに対する表彰も行われた。
　開会に当たり、日本道路清掃技術協会の亀田丈司理事長は、２０２６年熊本地震（７月）や千葉豪雨（８月）など、激甚化・頻発化する自然災害に言及。熊本地震の被災地では、国土交通省との災害協定に基づき、給水作業要員を協会から派遣したことを紹介し、「災害時にも的確に業務を安全に遂行できる人材の確保・育成が重要だ」と訴えた。
　橋本会長は、安全に作業を行うために「過去の事故事例を学び、安全意識を持ち続けることが大事だ」と強調。研修の成果を職場に持ち帰り、業務に生かしていくよう呼び掛けた。
　研修会では、国交省関東地方整備局、警視庁、東京都建設局による安全作業に関連した講話のほか、東京管区気象台の担当者が気象庁の防災気象情報の利用法を紹介した。

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全生連／２６年度上期の生コン総出荷量７・２％減／９年連続マイナス

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）によると、２０２６年度上半期（４～９月）の生コン総出荷量は前年同期比７・２％減の２８３１万９１５６立方メートルとなり、９年連続で前年同期の実績を下回った。
　内訳は官公需７７３万１８９２立方メートル（１０・３％減）、民需２０５８万７２６４立方メートル（５・９％減）。官公需が９年連続、民需は４年連続の前年割れ。
　９月の生コン総出荷量は前年同月比１０・０％減の４７５万２７８９立方メートルとなり、４９カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。内訳は官公需１３５万５５９８立方メートル（前年同月比１０・６％減）、民需３３９万７１９１立方メートル（９・８％減）。官公需は６６カ月連続、民需は２０カ月連続で減少した。
　前年同月の実績を上回ったのは６工組。１０％以上増加したのは、災害復興工事などの需要があった石川（１９・８％）だけ。前年同月の実績を下回ったのは４０工組。１０％以上減少したのは福島や愛知など２９工組だった。
　２８日に都内で開いた会見で、斎藤会長は「（生コンの出荷数量は）セメントとほぼ同じになるので、反転の兆しとまでは言い切れないが（来月で）下げ止まりるのでは」との見通しを示した。期首に想定した５９００万立方メートルの達成は「可能性がある」とした。

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経産省、独シーメンス／浮体式洋上風力の連携強化／協力覚書

　経済産業省とドイツのエネルギー技術大手・シーメンスエナジー（ミュンヘン、クリスチャン・ブルッフ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２８日、浮体式洋上風力発電に関する連携を強化するための協力覚書を交わした。日本での事業の実現、産業基盤強化を目的としたサプライチェーン（供給網）の発展、専門人材の育成で協力する。両者の幹部が覚書に署名した＝写真。覚書を踏まえ、同社はオペレーションメンテナンスの拠点を北海道に設置する方針を発表した。アジアへの開設は初めてで、風力発電サプライチェーンの強化を後押しする。

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秋田県、ベスタスら３者／洋上風力分野の人材育成拠点整備で可能性調査へ

　秋田県の鈴木健太知事、洋上風力発電の工事や保守などの人材育成に取り組む長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長、風力発電機世界大手ベスタス（デンマーク）のヘンリック・アンダーセンＣＥＯ（最高経営責任者）の３者が２９日、赤沢亮正経済産業相と会談した。３者は風力発電の高度人材の育成で協力覚書を交わしており、秋田県内に育成拠点を整備するための実現可能性調査（ＦＳ）に入る。赤沢経産相は、政府として洋上風力の導入を推進する方針を伝えた。
　秋田県は沖合に計画される洋上風力発電設備の稼働を見据え、産業基盤の整備と機能強化、企業誘致に力を入れている。同協議会は、欧州主導だった技術指導や人材育成を日本語で行っている。両者は国外の風力発電事業も念頭に、ベスタスとの関係を強化し、商用運転に必要な人材育成をさらに進める考え。ベスタスが取り組みを後押しする。　
　赤沢経産相は「（覚書を）心から歓迎する」とした上で、アンダーセンＣＥＯに同社の関心、約束が「大変心強い」と伝えた。秋田、長崎両県は、洋上風力や海洋に関する産業クラスターの形成計画を進めることになっており、「強力に（洋上風力の）導入を推進していく」と話した。会談後、鈴木知事は「日本の人材を育てる一歩になる」と話し、地元への経済効果にも期待した。拠点整備の場所、時期は明言を避けた。松尾理事長は「日本語の人材育成は洋上風力産業の基盤になる」と強調した。

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国総研／モビリティ実験フィールドを初公開／新たな道路形状で実証、環状交差点など

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は２９日、敷地内に整備した「モビリティ実験フィールド」を報道陣に公開した。東京ドーム約１・４個分に相当する敷地に実物大の道路空間を再現。新型モビリティや新しいタイプの交差点形状など、さまざまな領域で実証実験に活用し、効果や課題を洗い出していく。
　実験フィールドは、茨城県つくば市にある国総研の試験走路南側ループ内側、旧デュアルモードシステム実験施設跡地に整備した。広さは幅約２５０メートル、奥行き約３９０メートル。道路空間は自動運転や電気自動車（ＥＶ）の普及で変化しつつある。新技術や新たな道路形状の検証を実物大で模擬できるのが特徴だ。
　完成は３月で、今月から新型「多車線ラウンドアバウト（環状交差点）」の実証実験を行っている。国総研の星隈順一所長は「ラウンドアバウトを多車線化し、交通量の多いところに設置するため基礎的な研究を実施している」と説明する。
　実施実験を行っている多車線ラウンドアバウトは、「ターボラウンドアバウト」とも呼ばれる。事故や車線変更時の衝突を防ぐため、あらかじめ行き先（出口）に応じた車線を分離・固定している形状が特徴。フィールドに設けた交差点は環状部の外径が約４５メートル、４車線と２車線の道路が交わる想定で設計している。
　現在は事前調査としてスタッフが運転する普通乗用車８台が同時に走行して安全性を確認している。１１月からは公募で選ばれた一般市民による被験者走行試験に入る予定だ。技術的課題や安全性を確認し、将来的な技術基準の策定に役立てる。
　星隈所長は今後の展開について、「社会課題を解決するための技術を世の中に実装していくような研究に取り組みたい」と話した。

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ＩＨＩ／世界に挑む侍ジャパンを応援、オフィシャルパートナーに

　ＩＨＩは２７日、野球日本代表「侍ジャパン」とオフィシャルパートナー契約を結んだと発表した＝画像（報道発表資料から）。日本野球界の発展と国際舞台での活躍を目指す侍ジャパンの姿を、同社グループが国内外で展開する宇宙、エネルギー、インフラ事業に挑戦する姿勢になぞらえた。
　侍ジャパンは、トップチームをはじめ、社会人、Ｕ－２３、大学、Ｕ－１８、Ｕ－１５、女子などの野球日本代表の総称。各世代の舞台で高みを目指し「世界最強」を目指す集団で、２０１１年に日本野球機構らが正式名称に定めた。
　同社は「侍ジャパンの活動は、技術者の力を引き出し新たな可能性を切り開くＩＨＩグループの姿勢にも通じる」とし、井手博社長は「スポーツにひたむきに取り組む姿は、世代を超えて多くの人の心を動かす。侍ジャパンが、多くの人々に新たな一歩を踏み出す勇気や希望を与えることを願っている」とコメントした。

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