財務省は、人口減少下でのインフラストック全体の維持管理コストの増大を念頭に、ストック総量の抑制や規制的手法の活用によるインフラ整備の在り方の見直しを提案している。道路の簡易舗装化、橋梁や港湾の統廃合、上下水道の分散化など、地域の実情に合った水準に基本スペックを見直すことで維持管理コストを長期的に削減可能と主張。２０２７年度から包括的な見直しを実行に移すべきだとした。
財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会を５日に開き、２７年度予算編成に向けた社会資本整備の考え方を説明した。２７年度に必要な措置として災害リスクを踏まえた土地利用規制や居住誘導の制度整備、新規事業採択時の多面的な評価手法の導入、民間投資と連動したインフラ整備の明確化なども挙げた。
インフラの基本スペックの見直しは、道路の維持管理を効率化する「スマートシュリンク」による統廃合、低コストでローカルな材料を活用した舗装工法を技術基準に位置付ける方策などを例示した。
災害リスク低減のため地域のコンパクト化を後押しする国土交通省の補助事業で、集約効果の高さに着目した重点化を要求。新規事業採択では、道路事業でまちづくりや災害リスクへの影響を加味するなど「クロスセクター」での評価を義務付け、全体最適が確認できた場合に限定した事業化を主張した。
政府の地域未来戦略に基づき、民間の成長投資に結びつくインフラ整備の重要性を強調。事業実施段階でも、ターゲットとする民間投資の実際の投資動向に合わせインフラ計画を見直す「投資熟度対応型の事業管理」の導入を訴えた。
省エネ住宅の補助事業は、既存ストックの有効活用などに軸足を移すよう提案。新築住宅は過半がＺＥＨ水準の達成する状況になっており、より環境性能の高い「ＧＸ志向型住宅」に支援を限定すべきだとした。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189159
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