全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、東京都内で第６９回「全国建設労働問題連絡協議会」を開いた＝写真。テーマは「労働環境の整備（賃上げ、働き方改革など）と人材確保」。会員企業などから１００人が参加した。熱中症対策や猛暑期間の働き方として夏季大型連続休暇などを提言し会員企業に共有した。
山崎篤男専務理事は「今年の夏も猛暑、酷暑となった。現場作業員の熱中症対策、就労環境整備も大きな課題となっている。本日の講演内容が各建設業協会、会員企業の今後の活動の参考になることを祈念する」と述べた。
講演では、鴻池組の青柳吉広執行役員経営管理総轄本部管理本部副本部長（安全環境担当）兼ＥＳＧ経営推進室（環境推進担当）が自社で取り組んでいる、「連続休暇を含む包括的熱中症対策プラン」を紹介。導入の経緯と効果を解説した。同プランを実施後にアンケートで効果も検証し結果を公開。熱中症対策事例を写真で分かりやすく伝えた。
後町建設工業（東京都渋谷区）の後町廣幸社長が「夏季大型連続休暇の取得推進に関する提言～猛暑期間の生産性低下に向き合う、建設業が発信する新たな働き方・休み方改革～」と題して「夏はまとめて休み、涼しい季節に働く」を提言し、「他産業に先んじて最初に産業全体で取り組みを社会に発信することに意味がある」と指摘。月給制への移行などを訴え、「新規入職者を確保する取り組みにする可能性を広げることが重要」とした。
鴻治組（広島市、檜山典英社長）の金山基実土木部次長は「熱中症予防から重症化予防まで、できることは全部やる熱中症対策」と題して講演。▽予防▽危険度の周知▽重症化対策－の３本柱を軸に１６項目の具体例を明示した。
建設技能人材機構（ＪＡＣ）の小田桐俊宏調査研究部長は、２７年４月に始まる育成就労制度を解説した。
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