国土交通省は、補正予算依存からの脱却を掲げる政府方針を念頭に、公共工事全般で施工時期の平準化に取り組む必要性を地方自治体と共有する。５日の近畿を皮切りに全国８ブロックを月内に巡回する「地方ブロック土木部長等会議（２０２６年秋季）」で主要な議題にする。ゼロ債務負担行為などの平準化手法の検討状況、工夫や先行事例を情報交換する。例年と同じ水準で２７年度当初の４～６月の工事量を確保できるよう、自治体に早期の対応を呼び掛ける。
従来は補正予算計上分だった公共事業関係費の当初予算化が想定され、年度当初の閑散状況が一層強まることへの懸念が広がっている。こうした背景から国交省は、都道府県らに平準化の推進を要請する文書を総務省との連名で１０月初めに送付。財政部局と発注部局が連携し、本年度の補正予算編成で平準化に必要な債務負担行為の限度額を設定するなどの対応を求めた。ゼロ債務負担行為の対象工事を受注する建設会社の円滑な資金調達が可能な措置も講じる方向で、関係機関との調整段階にある。
同会議には各ブロックの都道府県と政令市が参加。平準化の取り組みは公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正を踏まえた対応の一環で意見交換する。国からの要請だけでなく県などが独自に取り組む工夫も共有し、他団体の参考にしてもらう。品確法対応では現場の週休２日や猛暑対策、ＤＸやＡＩ活用の好事例も共有。直轄工事の猛暑対策サポートパッケージを参考にした都道府県発注工事での実践例も確認する。
建設分野の担い手確保も議題の一つ。発注者側も含めた広い範ちゅうで建設分野を捉え、一般にも伝わる形で魅力を訴え、若年層を呼び込む方策を議論する。国や多くの自治体が直面している技術職員不足も背景にある。政府が地域未来戦略の中で産業クラスターの形成を後押しする中、地域計画の策定や関連インフラの整備の課題なども意見交換し、今後の展開につなげる機会にする。
日程は▽５日＝近畿（開催地・大阪市）▽９日＝北海道・東北（福島市）▽１１日＝関東甲信（前橋市）▽１２日＝中国（広島市）▽１６日＝中部（静岡市）▽１７日＝四国（松山市）▽１８日＝九州・沖縄（福岡市）▽１９日＝北陸（富山市）。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189056
via 日刊建設工業新聞
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