岐阜県多治見市は、24日から始まる12月議会に新庁舎建設工事費の継続費として、2026~29年度の4年間で総額89億4410万円を設定する議案を提出する。基本計画に示した建設工事費から約11億円の増額となる。16日に開いた定例会見で高木貴行市長が発表した。
新庁舎は27年3月に建築、電気設備、機械設備工事の一般競争入札を公告。同7月に着工を予定する。
規模はS造5階建て塔屋1階延べ8070平方メートル(接続通路など含む)。基礎免震構造(高減衰積層ゴム)を採用する。1階はあらゆる世代が交流する多目的空間「市民リビング」とし、さまざまな市民活動が可能なエリアを各所に設ける。子育て世代の利用に配慮した「親子ひろば」も設ける。隣接する虎渓用水広場と連携し、にぎわいと潤いを創出する。自然エネルギーも積極的に活用し、年間1次消費エネルギーを50%以上削減する「ZEB Ready」相当の庁舎とする。
基本・実施設計は安井建築設計事務所が担当した。
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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189724
via 日刊建設工業新聞


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