国土交通省は、若年層を中心とした求職者から建設業が評価・選択される産業となるために必要な施策の方向性などを、労働市場の専門家や教育現場の関係者にヒアリングした。業界全体の魅力、やりがいを発信するだけでは不十分であり、働き方や処遇、育成など求職者のニーズに応じた情報を「他産業と比較できる形で示さないと、伝わりにくい」との指摘があった。労働市場に開かれた業界への入り口として機能するよう、建設会社の評価軸をどう定め、効果的に発信するかが焦点になりそうだ。
ヒアリング結果を「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価ＷＧ」の先月の会合で紹介した。
他地域・他社でも通用する汎用（はんよう）的なスキルが確立されている建設業は「キャリア安全性を訴求できる余地が大きい」と分析する専門家がいる。他産業と横並びで比較できる評価項目を定め、その情報を既存の求人サイトなど求職者の目に触れる場と接続することが有効だとする。
子育てサポート企業を国が認定する「くるみん」を例に取り、評価結果を分かりやすく「ラベル」や「タグ」で明示する提案もあった。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の機能を拡張し、職業訓練や学校教育の成果が残る仕組みをつくれば「労働市場全体に開かれた共通言語」になるとの期待も寄せられた。
企業評価で重視すべき点として、人材育成を挙げる声は多い。工業高校に届く求人票では「入社後に長く勤められるか」や「継続的な採用、育成の実績があるか」を重視するとの教育現場の意見がある。
ある専門家は単なる採用実績など「ストック」の評価より、人材育成の成果や採用後の定着率など「フロー」の変化に着目する重要性を説く。育成に投資する企業が報われる仕組みを評価制度に組み込むべきだと主張する。
ＷＧでは有識者の一人が、優良企業を評価しても訴求先が明確でなければ「必要な情報が必要な人に届きにくい」可能性を指摘。若年人材に訴求したければ、必要な情報を求人票に溶け込ませてアピールする必要があるとした。別の有識者からは、経営事項審査の評価項目のうち、担い手の処遇や育成の観点も含まれる「Ｗ点（その他の審査項目〈社会性等〉）」を独立した評価軸として民間工事も含めた業界全体で運用するアイデアも出ている。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189316
via 日刊建設工業新聞
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