日本工営が公共分野の業務で培った知見を生かし、ホテルなどの大規模集客施設向けに防災支援サービスを提供している。ＢＣＰ（事業継続計画）の高度化を目指す民間企業を対象に、詳細なハザード分析に基づくハード対策から、実効性のある防災訓練の企画といったソフト対策までをワンストップで提案する。施設や資産を守る防災投資を促し、事業を途切れさせない体制の構築を支える。大手デベロッパーなどが運営するホテルで実績を重ね、新規顧客の開拓を目指す。
建設前のリスク評価から平時の防災計画策定、発災時の現地調査まで幅広く支援する。予算や人員、事業継続の優先度に応じて、無理なく運用できる防災体制を構築する。同社によると、「斜面調査などに基づき、将来の土砂災害リスクが高いと判断した場合、大規模な施設であっても『近隣住民の避難場所にしない』という選択肢を提示する」ケースもあるという。客観的なデータに基づき、施設の実情に即した対策を提案する。
ソフト面では、現場の声を取り入れながら、ワークショップ形式でＢＣＰを練り上げる。ホテルのスタッフや支配人、経営者と対話を重ね、形骸化しない内容を目指す。「公共の防災計画に比べると、民間の計画は対象者や範囲が限定的で、より実情に合った提案が可能」（同社）という。夜間の暗闇を想定した避難訓練など、現場の従業員が自分ごととして課題に気づけるよう工夫し、計画の策定から実践まで伴走支援する。
同社は５、６の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された、集客施設の開発や運営に携わる企業向けの展示会「レジャー＆サービス産業展」に初出展した。ブースを訪れたレジャー・サービス企業の担当者は「事業運営に当たっては地域との連携が重要になることが多く、地域防災にも積極的に取り組んでいきたい。災害リスク評価の重要性を認識するとともに、地域の課題解決にも役立つ情報を収集できた」と話していた。
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