国土交通省は製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」の港湾工事への導入に向けた検討に着手した。2026年度に対象工事や削減量の確認方法、評価手法などの制度設計を進める。27~29年度には、試行工事を通じて効果検証と課題の改善を重ね、30年度以降の本格導入を目指す。
国交省は19日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ(WG)」(委員長・岩波光保東京科学大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授)の第12回会合を開催した。
3月に公表した港湾工事の設計・発注・施工の各段階でのCO2排出量の算定方法、削減目標や達成に向けたロードマップなどを見直す。グリーン鉄の導入に向けた検討や7月に国交省が改訂した「土木工事の脱炭素アクションプラン」を踏まえた施策を盛り込む。
低炭素型材料では、グリーン鉄に加え、セメント製造時のCO2排出量を大幅に削減できる「高炉セメントC種コンクリート」の導入も検討する。高炉セメントC種は、製鉄所で副生する高炉スラグ微粉末を60%超~70%以下の割合で混合した低炭素型の混合セメント。一般的な普通ポルトランドセメントに比べ、製造時のCO2排出量を抑えられる。
今後、施工性や品質などの課題を整理し、試行工事の実施要件などを検討する。同材料を用いた試行工事を制度化することで、港湾工事への適用に向けた知見を蓄積する。
国交省は作業船分野では低炭素型作業船や陸上電力供給(陸電)の利用、代替燃料などを対象とした試行工事を予定している。政府が掲げる30年度の温室効果ガス排出量46%削減(13年度比)と、50年カーボンニュートラル(CN)の実現につなげる。
冒頭、岩波委員長は「国内外で脱炭素に向けた技術開発や新たな制度の導入が進んでいる。今後、港湾工事にどう取り入れていくか、大きな方向性について議論したい」と話した。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189726
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